知事議会提案説明（提案説明　令和6年第2回定例会）〔6月提案〕

　本日、提案しました令和６年度補正予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。
　はじめに、ＤＸの推進についてです。
　本年３月に策定した「新かながわグランドデザイン実施計画」では、めざすべき４年後の姿として、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を掲げました。
　県民の皆様一人ひとりがデジタルの恩恵を受け、安全で安心してくらせる環境を整えるため、県民生活に直結する様々な分野においてデジタル技術を活用する取組を拡大していきます。
　防災分野では、関係機関で災害情報を共有する災害情報管理システムにおいて、地図上に衛星解析画像を表示する機能を追加し、甚大な被災箇所を迅速に特定できるようにするとともに、赤外線カメラを搭載したドローン等の導入により、目視では確認できない被災状況を把握できるようにすることで、速やかな応急活動体制を確立します。また、これからの季節は、大雨により河川の増水や土砂災害が発生しやすい時期になりますので、それに合わせ、ＬＩＮＥを活用して災害に関する事前の備えや、避難等に役立つ情報が得られる「かながわ防災パーソナルサポート」を新たにリリースします。
　都市基盤分野では、ドローンなどにより地形や構造物の形状を立体的に測量しデータ化した３次元点群データを市町村と共有し、県全体で利活用することで、インフラ施設の維持管理を高度化・効率化するなど、安全かつ快適な県民生活を維持していきます。
　医療分野では、オンライン診療の推進や地域における患者情報を共有化する仕組みの構築、転院調整を円滑に行う後方搬送支援システムの運用などにより、医療提供体制の効率化や質の向上を進めます。高齢化の進展に伴う医療需要の増加高齢化の進展に伴う医療需要の増加が見込まれる中、このようにデジタルの力を活用することで、限られた人的リソースでの対応を可能とし、県民が安心して医療を受けられる環境を整備します。
　子ども・子育ての分野では、既に３万８千人を超える方にご利用いただいている「かながわ子育てパーソナルサポート」について、情報検索を分かりやすくするチャットボットの導入や予防接種のスケジュールを管理できる子育て支援アプリとの連携などの機能強化を図ることにより、心配事が絶えない子育て家庭の不安の解消に努めていきます。
　このように、様々な行政課題において最新のデジタル技術を活用し、これまで以上に当事者目線に立った行政サービスを展開することで、県民一人ひとりの「いのち」が輝く、やさしい社会の実現を目指してまいります。
　次に、子ども・子育てについてです。
　全ての子どもが将来にわたって幸せで、いのち輝く生活を送ることができる社会を実現するためには、子どもの目線に立ち、子どもにとって最も良いことは何かをともに考えることが重要です。その上で、子育てに関わる全ての人が喜びを感じられる環境も整えていくことで、社会全体で子育てを支え、応援するコミュニティを作り上げ、安心して子どもを生み育てることができるやさしい社会を築いていく必要があります。
　そこで、令和６年度においては、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」の見直しに向けた検討を行うとともに、こども基本法に定められた「都道府県こども計画」の策定作業を進め、子どもの目線に立った施策を推進してまいります。
　次に、税の偏在是正についてです。
　近年、子ども・子育て施策など、住んでいる場所によって大きな差がつくべきでない行政サービスにおいて、地域間格差が生じています。この格差は、各自治体の財政状況の違いから生じているものであり、一般財源に占める経常的経費の割合を表す経常収支比率は、東京都が全国で最も低く、本県と比べて20％近い差近い差が生じています。
　そこで、本県と同じ課題意識を持っている埼玉県知事、千葉県知事とともに、先月７日には、総務省をはじめとする関係省庁を直接訪問し、居住する地域にとらわれない子ども施策を国の責任と財源により実現することと、税の偏在是正について要望を行いました。今後も様々な機会を捉えて、国に働きかけを行っていきます。
　次に、国際園芸博覧会についてです。
　一都三県初の万博であるGREEN×EXPO2027の開催まで３年を切りました。博覧会のコンテンツの中心となる「花や緑、農、食」は、私たちの命や暮らしを支え、感動と笑顔をもたらすものであり、県政の基本理念である「いのち輝く／Vibrant INOCHI」とも一致します。
　この万博を通じ、県の施策を世界に発信していくため、ステージを活用したパフォーマンスによる出展を検討しており、既に出展を決定している庭園と併せて、出展基本構想の策定を進めていきます。また、開催に向けた機運醸成のため、県ゆかりの著名人などの協力を得てGREEN×EXPO2027を応援していただく取組についても検討しています。この万博の成功に向け、横浜市はもとより、県内市町村や企業、団体、ＮＰＯなど幅広い関係者と連携し、みんなで盛り上げ、みんなで創り、みんなが参加できる万博を目指し、オール神奈川で盛り上げていきたいと思っています。
　それでは、ただいま提案しました補正予算案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案では、能登半島地震等を踏まえた災害対策や物価高騰対策など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
　はじめに、災害対策についてです。
　県では、安全で安心して暮らせる「災害に強いかながわ」を実現するため、「神奈川県地震防災戦略」等に基づき、本県に大きな影響を及ぼす地震を対象に、減災目標を設定して各種の取組を進めてきました。
　また、現在、大規模地震への対策強化のため、地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定に取り組んでいますが、能登半島地震や台湾東部沖地震の発生を受け、顕在化した課題に緊急的に対応します。
　まず、良好な生活環境を確保した避難所を迅速に開設するため、避難所用テントの備蓄を強化します。
　また、災害情報管理システムに衛星解析画像を表示する機能を追加するほか、新たに、ドローンが撮影した映像を伝送するシステムを導入するとともに、赤外線カメラを搭載したドローンを整備します。
　さらに、大規模災害時の災害医療を円滑に行うため、本庁庁舎及び保健福祉事務所等に衛星通信システムを整備します。
　このほか、住民の避難や救助活動を円滑に行うため、特に孤立化が懸念される地域や高速道路につながる緊急輸送道路について、土砂崩落対策や橋りょうの耐震補強を一部前倒して実施するとともに、沿道建築物の耐震化が必要な路線を洗い出すための調査を行います。
　次に、物価高騰対策についてです。
　長引く物価高騰に対応するためには、持続的な賃金上昇につながる取組等を進めることが必要であり、令和６年度当初予算では、生産性向上を図る中小企業者への支援等に係る予算を計上しました。
　一方、公定価格により価格転嫁ができない規制業種や物価高騰の影響を大きく受けている業種などに対しては、激変緩和措置として一定期間、直接的な支援の継続が必要であることから、国の重点支援地方交付金を活用して支援します。
　まず、生活者支援についてですが、ＬＰガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減させるため、ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して、支援金を支給します。

　また、物価高騰による保護者等の負担軽減を行うため、県立特別支援学校の給食費等の物価高騰分を補助します。
　次に、事業者支援についてです。
　電気代、ガス代等の高騰による影響を受けている医療施設、福祉施設、私立学校の負担を軽減させるため、支援金を支給するとともに、生活困窮者を支援する団体や、困難を抱える女性を支援する団体などに対しても、支援金を支給します。
　また、物価高騰の影響を大きく受けている一般公衆浴場の燃料費等の負担増に対して補助するとともに、農林水産業者の燃料費等の負担増や省エネ機器等の導入などに対して補助します。
　さらに、特別高圧を受電する県内中小企業者の負担を軽減させるため、電気代高騰の影響を受けている製造業・倉庫業及び、商業施設やオフィスビルに入居する事業者を支援します。
　加えて、長引く物価高騰の影響を受けている中小企業者等の資金繰りについて、国の「伴走支援型特別融資」終了後も、同じ水準の信用保証料率で融資を受けることができるよう、仮称ですが、「かながわ伴走支援型特別融資」を７月から９月まで設け、支援します。
　このほか、中小貨物運送事業者に対し、燃料価格高騰分の一部を支援します。
　次に、その他の事業についてです。
　警察署等における運転免許更新手数料等について、収入証紙による徴収に代えて、窓口キャッシュレス決済を導入するとともに、運転免許更新手続きの窓口混雑解消のためのオンライン予約サービスを導入するほか、運転免許とマイナンバーカードの一体化に向けて、免許情報の即日記録が可能な警察署を拡充します。
　また、新興感染症の発生・まん延時に備えるため、新たに協定締結医療機関が行う個室病床等の整備に対して補助するとともに、災害・感染症医療業務従事者を派遣する医療機関が行う派遣用医療機器等の整備に対して補助します。
　さらに、優秀で意欲のある学生の県内外からの確保に向けて、令和７年度から入学料を減免するため、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学に対する運営費交付金を増額します。
　このほか、更なる介護ロボットの導入や実用化等を促進させるため、介護事業所の生産性向上の状況や被介護者のケアの質の変化を把握できるデータ基盤を構築し、横展開を図るとともに、開発企業及び介護事業所に対して研修等を実施します。
　補正予算額は一般会計122億2,600余万円で、財源につきましては、国庫支出金や基金繰入金などを充当しています。
　次に、予算以外の案件ですが、今回は条例の廃止１件、条例の改正11件、工事請負契約の変更１件、動産の取得４件、指定管理者の指定４件など、全体で24件のご審議をお願いしています。
　まず、条例の廃止ですが、かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金条例を廃止する条例は、かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金を廃止することに伴い、条例を廃止するものです。
　次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
　神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例は、県立高校改革実施計画（Ⅲ期）に基づき、二俣川看護福祉高等学校を学科改編し、名称を二俣川高等学校に変更するため、所要の改正を行うものです。
　条例の改正については、このほか地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例など、10件の改正をお願いしています。

　次に、条例以外の案件ですが、工事請負契約の変更は、インフレスライド条項の適用に伴い、一級河川矢上川地下調節池トンネル本体Ⅰ期工事の請負金額の変更をお願いするものです。
　また、動産の取得は、本県の抗インフルエンザウイルス薬備蓄目標を踏まえ、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬であるリレンザを買い入れるものなど４件の買入をするものであり、指定管理者の指定は、かながわアートホールほか３件のご審議をお願いするものです。
　このほか、和解など３件を提案しています。
　なお、令和５年度の一般会計の決算見込みにつきましては、現在、計数を精査中であり、最終確定には至っていませんが、実質収支では黒字決算が見込まれることを、併せてご報告申し上げます。
　細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
　よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

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