ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2022年5月11日)結果概要
更新日：2022年5月13日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに発表項目ではありませんが、ウクライナ人道支援チャリティー・コンサートについてです。
５月８日日曜日にウクライナ人道支援チャリティー・コンサートを開催しました。
チケットは完売となりまして、当日は駐日ウクライナ特命全権大使や駐日ポーランド共和国特命全権大使、そして、ウクライナからの避難民の方、そして多くのお客様にお越しいただきまして、コンサートを楽しむとともに、平和への思いを共有することができました。
出演いただきましたポーランド出身のミハウ・ソブコヴィアクさんのピアノ、そしてウクライナ出身のオクサーナ・ステパニュックさんの歌には、大変感動いたしました。
そして神奈川フィルハーモニー管弦楽団も、今まで以上にすばらしい演奏を聞かせてくれたと思っています。
今回の公演の一部は、後日、動画配信を行います。
ウクライナへの思いを共有し、平和を望む人の輪が一層広がるよう、国内外の多くの皆様にご覧いただきたいと思っています。
また、当日は、県立高校の生徒の皆さんに率先して募金活動をしていただき、111万円ものご寄附をいただきました。
今後、チケット代とともに、日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金に寄附いたします。
なお、チケット収入については現在集計中ですが、協賛金も多く集まっておりまして、963万円ですけれども、目標の1,000万円は達成できる見込みであります。
当日、コンサート前に、ご招待いたしましたウクライナ避難民の方とお話をする機会がありまして、県として、国や市町村、企業等と連携して、オール神奈川で避難民の皆さんに寄り添った支援をしていくので、困り事があったらぜひ県を頼っていただきたい、ということをお話いたしました。
今後も避難民の支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、「Go To Eat キャンペーンの食事券事業」についてです。
Go To Eat キャンペーン食事券事業は、感染防止対策に取り組む飲食店を応援する国の事業で、県内では、東武トップツアーズ株式会社が受託事業者として事業を実施しています。
この度、食事券第２弾として、県内の登録飲食店で利用可能な20％のプレミアム付食事券が販売されることになりましたので、お知らせいたします。
販売価格ですが、１セット１万2,000円分の食事券が、１万円で販売されます。
食事券の種類には、LINEのGo To Eat かながわ公式アカウントをお友達登録してクレジットカードで購入できるLINE電子クーポンと、セブンイレブン、ローソン、ミニストップで購入できるコンビニ紙クーポンの２種類があります。
販売開始は、LINE電子クーポンが５月16日の10時から、コンビニ紙クーポンが５月25日の13時からとなっておりまして、７月15日まで販売される予定です。
利用期間は８月15日まで。販売予定数は300億円分となっています。
なお、昨年までに販売された第１弾の食事券は、現在利用期間が５月21日までとなっていますが、第２弾に合わせて８月15日まで延長されます。
本事業は、コロナ禍で大変厳しい経営環境にある飲食店を応援する事業でありまして、県民の皆さんにとっては、20％のプレミアムがつく大変お得なキャンペーンとなっています。
また、食事券は、マスク飲食実施店として県の認証を受けた加盟店に限り、利用可能となっていますので、安心してお食事ができます。
この機会を逃さず、ぜひ、多くの皆様にご購入いただきたいと思います。
それでは、次は、「本県と連携してウクライナ避難民の支援に取り組む公益財団法人かながわ国際交流財団が専任のウクライナ避難民支援スタッフを新たに配置します」についてです。
この度、ウクライナ避難民へのきめ細やかな支援を行うため、本県と連携して避難民支援に取り組む、かながわ国際交流財団が、５月１日から、日本語も堪能なウクライナ出身の方を専任のスタッフとして新たに配置いたしました。
避難民支援スタッフの方には、ロシア語及びウクライナ語での情報提供、相談対応、ウクライナ避難民の生活に関するきめ細やかなサポート、市町村に対する言語支援などを担っていただきます。
次に、「県が支援するベンチャーが、『天然素材容器の生分解循環システム』の実証事業を開始します」についてです。
県では、令和元年11月に「ＨＡＴＳＵ鎌倉」と「ＳＨＩＮみなとみらい」という２つの支援拠点を設置し、ベンチャー企業の創出と成長を支援する「ＨＡＴＳＵ-ＳＨＩＮ」モデルを実施してきました。
このうち「ＳＨＩＮみなとみらい」では、県内企業とベンチャー企業の連携によるオープンイノベーションを促進し、新たなビジネスの創出を図るため、企業間のマッチングを行っています。
この度、ＳＤＧｓへの貢献をミッションに掲げるベンチャー企業が、県のマッチングにより、県内企業や相模原市と連携し、持続可能な循環型社会の実現に向けて実証事業を開始しますので、お知らせします。
実証事業を行うEcoinno Japan株式会社は、令和２年11月に県の企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」により香港から誘致した企業で、プラスチックに代わる植物由来素材を開発し、この素材を活用して新しい食品容器を製造するベンチャーであります。
今回、その容器を相模原市内でテイクアウト弁当に使用し、販売を行います。
食べ終わった弁当容器を回収して破砕し、その後、堆肥化を行います。
これにより生産される堆肥を、順調にいけば８月頃に市内の農家に提供いたします。
こうして、新たな農作物の生産流通に活用することで、地産地消につながる「生分解循環システム」の構築を目指します。
これがその弁当容器であります。
しっかりとした素材でありまして、プラスチックの代替となるような、こういう製品であります。
100％植物由来の原料で作られておりまして、表面にプラスチック加工をしていないため、生分解による堆肥化が可能となる、といったことであります。
相模原市内での実証実施に当たっては、市内企業でお弁当の製造を行う株式会社セラム・グループや堆肥を製造する株式会社ワコーグリーンなどの協力を得まして、連携して進めてまいります。
なお、この容器を使った弁当販売を、５月21日と27日に行う予定にしております。
このように県では、今後も、ＳＤＧｓの達成につながる取組みを支援するとともに、ベンチャー企業の成長と新たな事業の創出を積極的に推進してまいります。
知事出席主要行事については事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： まず発表事項なのですけれども、ウクライナの方、今後さらに窓口での支援が、言語ができる方が入ったということで、活発になるかと思うのですけれど、今現在の支援の状況とか、県内に避難されているウクライナの方の状況について、教えていただけますでしょうか。
知事： ５月９日現在で、県内で65名の避難民の方を受け入れていると把握をしております。65名の内訳ですが、横浜市54名、川崎市１名、相模原市１名、横須賀市２名、鎌倉市４名、平塚市１名、箱根町１名、二宮町１名、となっております。詳細につきましては、ご家族のご意向によりまして公表は差し控えさせていただきたいと思います。
記者： その中で、神奈川県の、こちらの窓口で直接支援されている方というか、支援に関わられている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
国際課長： 神奈川県の窓口に相談があって、県内に在住されている方は23人になります。
記者： 具体的に、いろいろと家だと、県営住宅だとか用意されているかと思うのですけれども、そのへんの支援の状況についてはいかがですか。
知事： 現時点で県営住宅へ入居されている方はいらっしゃいませんけれども、横浜市営住宅に１世帯２名、相模原市営住宅に１世帯１名、避難民の方が入居されていると承知をしております。なお、この公営住宅以外では、親族や知人のお宅、そして民間企業が無償で提供している住宅等に居住されております。
記者： もし分かればなのですけれども、今いろいろとご相談に乗っている中で、新たにその課題として見えてきたことですとか、県として今後取り組んでいかなければいけないと考えているようなことがあれば、教えてください。
知事： これから具体的にさまざまな課題が出てくると思います。この間、神奈川県民ホールで、先程申し上げましたように、避難民の方に直接お目にかかりました。そこで、これから住宅の問題だけではなくて、医療の問題、教育の問題、さまざまな課題が出てくるでしょうけれども、そういった問題について、県庁は全庁体制で、対応できるように取り組んでまいりますので、という話をしたところ、皆さん一つずつ大きく大きくうなずいておられまして、安堵されたような雰囲気もありました。こういった個々の一つひとつの具体的な課題がこれから浮かび上がってくるのだと考えています。
記者： コロナの関係で教えてください。きのうまでの３日間で、前週を上回る新規感染者が出ました。ゴールデンウィークは人出が多かったということで、現状の認識と、今後の見通しを教えていただけますか。
知事： 自主療養を含む新規感染者数については、５月に入ってから2,000人から1,000人の間を推移しておりまして、２月４日に記録した第６波のピークの9,641人から、引き続き減少傾向、これは見られますけれども、十分には下がり切っていない状況であります。一方、入院者の数ですけれども、これは５月９日時点で408人。病床利用率は全体で19.4％、重症は6.7％と、継続して低い水準にあります。引き続き入院者の数、感染者の数の動向を注視していく必要があると思っています。
記者： もう一つコロナの関係なのですが、在日米軍が先週から、基地ごとの感染者数を外務省を通じて発表するようになりましたけれども、それについての所感をお願いできますか。
知事： ４月26日に、基地ごとの感染者数を公表するよう文書要請していたところ、５月２日以降、外務省から７日間ごとの １日当たり平均新規感染者数の情報提供を受けまして、県のホームページ上で公表できるようになりました。これによりまして、感染者数の １週間ごとの傾向を県民の皆様にお知らせできるようになった、という点では、一歩前進と考えております。一方で、感染の急拡大など今後の感染状況によっては、日ごとの詳細な情報が必要となる場合もあり得ますので、９日、外務省に対しまして、今後の状況に応じて、各基地において日々の感染者数を公表することを米側に働き掛けるよう、口頭で申し入れたところであります。今後も状況に応じまして、米軍や日本政府に対して適時適切に働き掛けを行ってまいります。
記者： ９日の要請の回答はまだでしょうか。
基地対策課長： 現時点ではございません。
記者： Go To Eat キャンペーンの食事券事業について、第１弾は、どのような状況にあったのかということと、今回この第２弾にかける思いをお伺いできればと思います。
知事： 第１弾はプレミアム率が25％でありまして、令和２年11月と令和３年12月に合わせて約248億円分が販売をされました。そして、令和４年５月９日現在、約231億円分、93％がすでに利用されております。非常に皆様に好評をいただいたキャンペーンでありましたので、今ちょうど、第２弾、実施するところであります。３月にまん延防止等重点措置が解除された後に、販売開始時期を慎重に見極めてまいりましたけれども、４月後半に感染状況が落ち着いてきたことと、病床利用率も低い数字で推移し、医療のひっ迫が見られないということなので、ゴールデンウィーク明けのこの時期に販売を開始することにしたものであります。ぜひご活用いただきたいと思います。
記者： 飲食店への支援に関しては十分なものというお考えはありますでしょうか。
知事： 十分かどうか、それぞれの飲食店の状況によっても違うでしょうが、何と言っても、飲食店の皆様には、随分長い期間、我慢をお願いしてきた経緯もありますので、せめて、そういったものを少しでも取り戻すために、力になればという思いがあります。
記者： 冒頭でウクライナ支援コンサートの件のご発言がございましたけれども、募金が111万円で、聞き間違えがなければ協賛金が963万円とおっしゃったと思うのですが、チケット収入は集計中と。ざっくりで結構なのですけれども、大体チケット収入がどのぐらいになりそうなのかという規模感を教えていただければと思います。
文化課長： まだ集計中で、概算も出ていないような状況でございます。
知事： ただ、完売ですから、それぞれチケットが何席でいくらと分かっているわけですから、大体売り上げそのものは分かるのではないでしょうか。
文化課長： 申し訳ありません。速報もまだ文化課の方には上がってきていない状況でして、申し訳ございませんが、今の段階では申し上げることができません。
知事： 私もロビーで募金活動を呼びかけましたけれども、ロビーにいらっしゃる中で、高校生の皆さんも協力してくださいましたけれども、111万円も集まるということは、これは大変なことだと思います。お客様がロビーに滞在する時間とかそう長くはないですから、その間に次々皆さんが募金箱のところに寄ってこられて、かなり多くの皆さんがお札を出して、どんどん入れてくださったと。私もかつて、かなフィルの支援のために何度もあのような募金活動はやりましたけれども、これだけの短期間で100万を超えるというのは、なかなかあり得ないです。それぐらい皆さんの熱い思い、それが共有できたと思ったところです。本当に心から感謝申し上げたいと思います。
記者： 発表項目ではないのですけれども、先週末にございました特別自治市に関する政令市との懇談会なのですけれども、なかなか難しい議論の中で、住民目線に立って議論を続けるというところで合意したと思うのですが、よく考えると、その政令市の側は自分のところの市民の市民目線で考えるのだと思うのですけれども、県としては政令３市含めた県内全体の住民のことを考えるものを議論するということで、多分、交わることはないのではないかという気もするのですけれども、今後の議論の混乱といいますか、調整の見通しといいますか、知事はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
知事： 私は、住民目線で、今後、議論していきましょうというところで合意ができたということは非常に大きなことだったと思います。政令市以外でも、皆さんどこかの市町村にいらっしゃるわけですから、市民目線、町民目線、村民目線というのと県民目線を、皆さん１人でお持ちなわけです。それはそれでいいと思うのです。ですから、政令市の皆さんの市民目線ということ、だから住民目線です。そこで、やはり考えていくといったときに、特別自治市構想というものは何なのかといったときに、県から独立するのだ、といったことです。県から独立するということを、それぞれの政令市の皆さんが自分の目で見たときに、その方がいいって言って、そうすべきだと皆さんが思われるのであったならば、この話は、現実化していくのではないでしょうか。そうなるかどうかということが、これからの議論なのではないかと思います。そういう意味で、どういうポイントで、視点でこの議論をしていくのかという、視野が定まったということは非常に大きなことだったと思っています。
記者： 県として考えると思われる、いわゆるその政令市以外の住民の視点で言いますと、考え得るのが、この間ご指摘もなさっていたように、県西部への予算配分が減るのではないかというところと、それから、例えば横浜市内の県立高校も移譲するとなれば、県西部とか中部の方々は、横浜とか川崎市内の県立公立高校に通うことができなくなるから、かなり難しくなるということ。それから、今現在医療計画は県が考えているのだと思うのですけれども、医療計画を分離されるとすれば、病床は横浜、川崎に集中していますから、分離されて医療計画を県の中西部だけで考えてください、となったときに三次救急に大きな影響が出ると思うのですけれども、そういった意味で、政令市以外の住民の視点ではなかなか賛同しにくい問題なのではないかなと思うのですが、この辺りどのようにお考えでしょうか。
知事： 今、さまざまな、皆さん、聞きたいポイントがあると思いますけれども、この件につきましては、３政令市とわれわれの議論が始まっていますので、さまざまな課題は、その中で議論をしてお答えしていきたいと思っています。そうではないところで、ああだこうだと言って、またそれがいろんな形で伝わると、まとまる話がまとまらなくなる可能性もありますので、しっかりと向き合った状況の中で、今ご指摘あったような課題について議論していきたいと思っています。
記者： コロナ対策で１点お伺いします。きょう、松野官房長官がコロナ対策に関連して、マスクの着用について、屋外で人との距離が十分とれればという前提で、着用は必ずしも必要ないのではないかという発言があったようです。夏に向けて、熱中症のリスクも念頭に置いた発言のようなのですが、先程おっしゃったように、減少傾向ですけれども、まだまだ感染者が多いような状況ですが、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。
知事： マスク着用の緩和について、感染対策の専門家の皆さんたちも、言及されているということは承知をしております。今回のゴールデンウィークはコロナ禍で初めて特段の外出制限のないものとなりまして、県民の皆さんの中には、久々にご家族などと好きなところに外出できる喜びを感じる方、多かったのではないかと思っています。そうした中、本県の新規感染者数は５月１日に2,000人を下回りましたけれども、ここ数日、前週比で増加する日も出てきておりまして、引き続き、今後の感染者数の推移については注視していく必要があると思います。県としては現時点では、県民の皆様には引き続き、感染防止対策、徹底用心をお願いするとともに、マスク着用の緩和につきましては、国の方針を注視しつつ、県の専門家の意見も伺いながら、考え方について示していきたいと考えております。
記者： ウクライナの財団のスタッフの件なのですけれども、これはどういう属性の方がスタッフとして選ばれたのかというところで、例えば、現地に行ったことのある方なのか、それともはたまたウクライナ人の方なのか、ロシア人の方なのか、どういう特徴を持たれた方がスタッフに選ばれたのか教えてください。
知事： このスタッフになられた方は、ウクライナ語、ロシア語及び日本語を話すことができる、ウクライナ出身の方であります。この方、日本ですでに15年以上生活されておられまして、日本の文化や社会制度についても十分理解されている方でありまして、避難民の生活に関するきめ細やかなサポートをするにはふさわしい人材だと聞いております。
記者： 別件なのですが、今日開かれている厚生常任委員会でも話題になったのですが、津久井やまゆり園の事件で死刑判決を受けて確定している植松死刑囚が再審の請求をしました。司法の手続きの中での話ですけれども、知事もしご所見あれば、どのような受け止めなのか、教えていただけますでしょうか。
知事： 再審請求の報道については、本当に驚きとともに、怒りを禁じえません。津久井やまゆり園事件が発生したときのことは、今でも私の脳裏に深く焼き付いております。津久井やまゆり園の利用者19人の尊い命や未来、すべてを奪い去ったこの事件、絶対に許すことができないという思いであります。植松死刑囚がこの事件を起こしたことは紛れもない事実でありまして、第一審判決を受けしっかりと罪を償ってもらいたいと考えております。司法の適正な判断が下されるものと信じております。
記者： ウクライナ避難民の専任スタッフの件ですが、細かくなってしまうのですが、雇用形態といいますか、おそらく財団の方が雇用するのだと思うのですけれども、どういった形の雇用形態なのかということと、それから、当然人件費がかかってくると思うのですが、「県と連携して」と書いてあるので、県からの財政支援はあるのか、そのあたりを伺えればと思います。
国際課長： スタッフの方は、財団の自主財源の中で雇用するということになります。ウクライナ避難民支援のための相談窓口自体、３月10日に県が開設しておりますけれども、この相談窓口は、県が財団に委託している多言語支援センターかながわの中に設置をしております。県の委託事業です。ただ、この財団のスタッフについては、財団の自主財源で雇用するということです。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。