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更新日：2022年5月30日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルスのワクチン接種についてコメントします。
まず、3回目接種についてです。本県のワクチン接種の進捗状況ですが、2回目接種完了者の7割を超える方、5月24日現在71.8％が3回目接種を完了しています。
一方、若年層、12歳から39歳については、まだ5割弱、5月24日現在47.9％の状況であり、引き続き着実に接種を進める必要があります。昨日、予防接種法の関係法令等が改正され、これまでは、2回目と3回目の接種間隔は6か月でしたが、今後、ファイザーとモデルナは、2回目接種から5か月経過すれば、3回目接種が可能となります。
海老名にある県の大規模接種会場「レンブラントホテル海老名」でも、5月31日まで3回目接種を行っています。現在、「予約なし」でも接種が可能ですので、2回目接種から5か月経過して3回目がまだの方は、ぜひ、県大規模接種会場もご活用ください。
また、先日、記者発表したとおり、県大規模接種会場など県内3会場で、6月からノババックスの接種が始まります。メッセンジャーRNAワクチンにアレルギーがある方だけではなく、1、2回目にファイザー・モデルナなど他社のワクチンを打った方も、3回目接種として、ノババックスを打つことができますので、こちらもご検討ください。
次に、4回目接種についてです。4回目接種は、「重症化予防」を目的に、対象者は、3回目接種から5か月経過した、60歳以上の方、18歳以上60歳未満の基礎疾患のある方などとされたところです。
4回目接種の効果として、海外の研究では、60歳以上の方に4回目接種することによって、オミクロン流行期において、接種後6週間経過しても、重症化予防効果が低下せず、維持されていたと報告されています。重症化リスクのある方へ接種が進むことで、医療提供体制を守ることも期待されます。
県内市町村において、これから順次、4回目接種がスタートしますので、対象の方は、3回目から5か月経過したら、早めの4回目接種をお願いします。
また、先日、記者発表したとおり、6月3日からは、県の大規模接種会場でも4回目接種が始まります。ホームページの特設サイトで、現在、予約を受け付けていますので、県大規模接種会場の利用もご検討ください。
次に、「ウクライナ人道支援のための寄附について」です。
まず、5月8日に開催した「ウクライナ人道支援チャリティー・コンサート」に関する寄附額です。
チケット代の売上 808万円、当日の募金額 111万円、さらに企業の皆様などからの協賛金 963万円や寄附も集まりましたので、開催経費を除いて、目標の1,000万円をはるかに超え、約 1,680万円寄附できる見込みです。
また、県庁舎3か所、出先機関等225か所に設置している募金箱への募金や、県職員からの募金が、5月23日現在、約530万円となっています。
これらにより、現時点の総額で約2,200万円を、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」へ寄附することになります。
なお、募金箱の設置は5月27日までとしていましたが、日本赤十字社の救援金の受付期間が9月末まで延長したことを踏まえ、当面の間、設置を継続しますので、引き続き皆様のご支援をお願いします。
それでは発表項目に入ります。「合言葉は『希望の輪』！開催まで半年を切ったねんりんピックを一気に盛り上げていきます！」についてです。
本年11月12日から始まる「第34回全国健康福祉祭神奈川横浜川崎相模原大会」、愛称「ねんりんピックかながわ2022」まで半年を切りました。
大会の盛り上げに向けて、次の取組みを実施します。
まず、はじめに、「大会オリジナルソングの曲名は『希望の輪』に決定」についてです。河村隆一氏に作詞・作曲していただいた大会オリジナルソングの曲名を、昨年秋に募集したところ、600件の応募をいただきました。河村隆一氏による最終選考の結果、曲名は「希望の輪」に決定しました。
「希望の輪」で応募された方は9名で、抽選の結果、相模原市在住の中原菊枝さんに、賞状及び副賞をお贈りします。
曲名決定に当たり、河村隆一さんからメッセージをいただいておりますので、こちらの動画をご覧ください。
こちらの動画は、大会専用ウェブサイト及びかなチャンTVで公開しますので、ぜひご覧ください。
次に、「ねんりんピックかながわ2022PR動画の公開」についてです。
大会オリジナルソング「希望の輪」に合わせて、ラッキィ池田氏が振付をしたオリジナルダンスを、ねんりんピック応援大使、広報キャラバン隊など、総勢約300名が、市町ごとに交流大会会場や神奈川の名所を舞台に踊り、ねんりんピックをPRする動画を制作しました。完成した動画の一部をご覧ください。
こちらの動画は、大会専用ウェブサイトやかなチャンTV、トレインビジョンなどで公開して、大会を大いにPRしていきます。
5月30日からは、みなとみらい線馬車道駅、元町・中華街駅のホームドアビジョン、JR川崎駅東西自由通路のアゼリアビジョン、小田急線全線電車内の小田急TVにて放映を行いますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
次に、「『未病改善に役立つ！ねんりんピックオリジナルダンスDVD』の配付」についてです。先程のPR動画でも披露している、ねんりんピックオリジナルダンスについて、ダンスの紹介動画、解説動画と、一つ一つの動きに身体への効果の解説を加えた動画を収録したDVDを作成しました。
未病改善に役立てていただくため、交流大会を実施する市町村を通じて、高齢者施設等へ6月以降に配付する予定です。
最後に、「株式会社ありあけとねんりんピックかながわ2022のコラボ商品『ねんりんピックハーバー』の販売」についてです。
ありあけの「横濱ハーバーダブルマロン」とコラボした「ねんりんピックハーバー」を本日から発売します。特徴は、大会マスコットキャラクターの「かながわキンタロウ」を使用したオリジナルパッケージです。さらに購入特典として、「かながわキンタロウ」がデザインされたオリジナル缶バッジが1個入っています。缶バッジのデザインは全部で33種類あり、かながわキンタロウが32の開催種目のポーズをとったバッジと、もう一つはお楽しみとさせていただきます。
「ありあけ本館ハーバーズムーン本店」と「ありあけハーバースタジオ横浜ハンマーヘッド店」にて、店舗限定商品として本日より販売しておりますので、ぜひご購入ください。
次に、「『かながわSDGsパートナー』第6期が始動！」についてです。
県では、企業等におけるSDGsの取組みの拡大や社会的課題解決に対する関心を高めることを目的に、「かながわSDGsパートナー」第6期の募集を令和4年1月14日から3月18日にかけて行いました。
SDGsへの関心の高まりから、大変多くの申請があり、本日、304の企業・団体を登録いたしました。これで、第1期から合わせると「かながわSDGsパートナー」は802者となります。
この「かながわSDGsパートナー」は、SDGsに取り組んでいる企業や団体の皆様から申請を受け、県が登録することで、県は登録した皆様のSDGsの取組みを、マッチング等を通じて後押しするとともに、県とパートナーが連携してSDGsの推進を図るものです。
具体的な取組みとしては、まず、パートナーミーティングを定期的に開催し、SDGsに取り組む企業間の連携や、取組みの拡大を促進します。
また、脱炭素社会や共生社会の実現、健康経営の推進などに向け、県とパートナーとで連携して取組みを進めます。
さらに、生活困窮者対策やウクライナ人道支援などにも連携して取り組み、SDGsを活用した共助のパートナーシップを一層拡大していきます。
本日、登録となった皆様を含め、802者の「かながわSDGsパートナー」の皆様ととともに、パートナーシップで「いのち輝く神奈川」の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、「かながわ未来共創プラットフォームで提案を募集します」についてです。
県民ニーズが複雑化・多様化する中、行政だけで対応することが困難なさまざまな社会的課題を解決するためには、企業・大学・団体・NPO等多様な主体とともにそれぞれの強みを活かし、協働・連携していくことが重要です。
そこで、県が抱える社会的課題を公表し、それに対する企業等からの協働・連携事業等の提案を募集する「かながわ未来共創プラットフォーム」を立ち上げて、当該課題の解決を図るとともに、SDGsの達成に取り組んでまいります。
今回公表する社会的課題は、(1)「2050年脱炭素社会の実現に向けた取組み」、(2)「スマート農業技術の開発と普及」、(3)「子ども食堂への支援体制の確立」、(4)「日常における移動の不自由の解消」の4つです。課題の詳細は記者発表資料、別紙の「公表する社会的課題」をご参照ください。募集期間は、本日5月26日から6月30日までです。
県は、いただいた提案について事業化・製品化に向けた他企業等との連携や、実証実験を行うフィールドの調整・提供のほか、PRを行います。
多くの企業、大学、団体等の皆様から、社会的課題の解決に向けた積極的なご提案をお待ちしています。
次に「来たれ『神奈川がんばる企業2022』！」についてです。
県は、中小企業・小規模企業の社会的認知度や、従業員のモチベーションの向上を図るため、独自の工夫等を実施し、成長している中小企業・小規模企業を認定し、県が積極的に情報を発信する「がんばる中小企業発信事業」を、平成29年度から実施しています。
令和2年度及び令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、事業を休止していましたが、今年度は3年ぶりに事業を再開し、本日5月26日から7月27日まで募集します。
前回実施した令和元年度は、「神奈川がんばる企業」を38者認定し、その中から、ビジネスモデルの独創性などが特に優れた「神奈川がんばる企業エース」を10者認定しました。
認定を受けるメリットですが、こちらの「神奈川がんばる企業」のシンボルマークを使用できます。また、県がホームページや県のたより等のパブリシティを活用して情報発信をします。「神奈川がんばる企業エース」に認定されれば、新聞等への掲載を通じて、さらに積極的に情報発信をします。
これまで認定した企業の皆様からは、さまざまな反響をいただいていますが、その中から3者ご紹介します。
まず、メッキ加工業の大同工業株式会社ですが、独自のメッキ加工技術を確立し、タイ工場のライン新設により生産性を向上させ、売上を伸ばしたことが評価され、神奈川がんばる企業エースに認定されました。その結果、「エースに認定されたことは、従業員のモチベーションの向上につながっています。」という声をいただいています。
次に、横須賀にある居酒屋の「やきとり竜馬におまかせ」です。坂本龍馬にちなむオリジナルメニューの開発や地域の歴史サークルの主催など、地域に根差した独自の事業を実施されていることが評価され、認定されました。
その結果、「認定されたことで、多くの方にお店の存在を知ってもらうことができました。」という声をいただいています。
次に、ゴミ袋やレジ袋などを作る製袋機の開発、製造などを行っている株式会社ムラタです。設計や組立の内製化を行うなど、生産性の向上を図った取組みが評価され、認定されました。
その結果、「見学に来る企業が増え、従業員の中から、会社を良くしようという好循環が生まれ、コロナ禍では製袋機を『使い捨てガウン製造機』に改造することにつながりました」という声をいただいています。
募集に当たり、このチラシを作成しました。このチラシを活用して、より多くの企業の方々に「神奈川がんばる企業」の取組みを知っていただきたいと思います。企業の皆さんにおかれましては、ぜひたくさんのご応募をお待ちしています。
次に、「かながわ医療的ケア児支援・情報センターを開設します」についてです。
県では、昨年9月に施行された医療的ケア児支援法に基づき、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを、5月31日に県庁内に開設します。
このセンターは、企画、相談・調整、研修・情報提供の3つの機能を有し、神奈川県立こども医療センターと連携しながら運営します。
特に相談・調整部門は、専門資格を持つ相談員が、医療的ケア児やそのご家族などからの個々の相談内容に応じて、情報の提供や助言を行い、適切なサービスや支援機関につないでいきます。
今回のセンターの開設によって、医療的ケア児とそのご家族が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指していきます。
なお、LINEによる相談についても、現在、準備を進めており、6月中旬を目途に、対応していく予定です。
次に、津久井やまゆり園事件追悼式の実施についてです。
県では、6年前の平成28年7月26日に発生した「津久井やまゆり園事件」でお亡くなりになった方々に、哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう決意を新たにするため、追悼式を実施します。
今年度は、7月26日の午前10時30分から、津久井やまゆり園で行います。主催は、神奈川県、相模原市、津久井やまゆり園を運営する社会福祉法人かながわ共同会の三者です。津久井やまゆり園の体育館を会場として執り行うことから、参列できる人数に限りがあるため、一般の方々による追悼式への参列はご遠慮いただきますが、津久井やまゆり園管理棟前の広場にある「鎮魂のモニュメント」での献花を行うことができます。
献花は、追悼式当日の午後1時30分から5時までとなります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントします。
来週5月31日には、神奈川県とTMI総合法律事務所で「連携と協力に関する包括協定」の締結式を開催します。
TMI総合法律事務所は、弁護士約530名、弁理士約90名など、総勢約1,100名が所属しており、それぞれが幅広い分野にわたって専門性を持ち、さらに数万の企業、大学、研究機関等との多種多様なネットワークを有しています。その強みや法的な知見を活用することにより、神奈川県が抱える社会的課題の解決を期待しています。
5月31日は9時40分から協定締結式を行います。こちらは取材、撮影等が可能です。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： まず医療的ケア児の支援情報センターについて、国の方で都道府県が設置することと示されたと思うのですが、まず、全国的には設置の状況はどうなっているのかということと、神奈川県が設置するセンターの特徴、こういうところがメインになりますみたいなところがあれば、教えていただければと思います。
知事： 全国的な状況について後から答えます。医療的ケア児の支援ニーズというものは、医療、福祉、保育、教育、幅広い分野にわたっています。今回のセンター設置によって各分野の連携を強化し、どこに相談したら良いか分からない。支援の情報が知りたいといったニーズに応えるとともに、医療的ケア児に関するさまざまな課題の解決に向けて、支援施策の充実に取り組み、ご家族等の不安の解消や、確実な支援につなげてまいりたいと考えています。全国の状況はありますか。
障害福祉課長： 全国の医療的ケア児支援センターの設置状況は、今、資料を持ち合わせておりませんので、後程、別途回答させていただきます。
記者： 次に、津久井やまゆり園の追悼式なのですけれども、今回、新しくなった施設、こちらの方で、また初めてこの7月26日当日に式典が出来ることになったと思うのですが、そのあたりについて、知事の思いはいかがでしょうか。
知事： 私が知事になって11年過ぎていますけれども、その歴史の中でも、最も思い出に残る、胸が痛む、いまだに胸が痛む、そういった大事件でありました。事件発生後直ちに現場に赴くところから始まって、凄惨な事件の痕跡が残る廊下や居室を目の当たりにした、その様子は本当に頭から離れないところであります。そういった中で、県では二度とああいうことを起こしてはいけないといった中で、さまざま検討を重ねてきて、そして当事者目線の障害福祉の実現に向けて取り組んでいるところであります。今、条例制定の作業が進んでいるところでもありますが、やはりわれわれにとって一番の原点、それが今年は、事件当日に追悼式がそこでできるということになりましたので、自分たちの原点をしっかり振り返りながら、改めて犠牲者の皆さんに対して、心から哀悼の意を表するとともに、当事者目線の障害福祉を実現させるという決意を新たにしたいと思っているところであります。
記者： まず、ウクライナの支援の関係ですが、この総額2,200万円の寄附はいつされるのでしょうか。また式典等は予定されているのでしょうか。
知事： いつ渡すか、分かりますか。
国際文化観光局総務室管理担当課長： まず、募金箱の募金につきましては、随時というか、一定の額がたまり次第、赤十字の方にお渡ししております。
文化課長： コンサートの方についてお答えいたします。コンサートにつきましては、6月の中下旬に動画配信等を予定しておりますので、そうした事業の終了後、精算しまして、お支払いする予定でございます。
記者： 併せて、現状のウクライナ避難民の方が、どれぐらいいるのかと、支援がどうなっているのかを教えていただけますか。
知事： 5月24日現在で県が把握している避難民の数は73名になっています。その内訳ですが、横浜市が59名、川崎市1名、相模原市1名、横須賀市2名、平塚市1名、鎌倉市4名、藤沢市2名、茅ヶ崎市1名、二宮町1名、箱根町1名となっております。それぞれの詳細につきましては、ご家族のご意向がありますので、公表は差し控えさせていただきます。
記者： 医療的ケア児支援・情報センターの関係なのですが、現状として県内に医療的ケア児の方はどれぐらいいらっしゃるのかと、ここのセンターの体制です。何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただけますか。
知事： まず体制の方からお話します。センターを統括するセンター長には、令和4年4月1日付けで、県の福祉医療連携担当顧問にご就任いただきました山下純正先生にお願いすることにいたしました。山下センター長は神奈川県立こども医療センターの総長や神奈川県立病院機構の副理事長などを歴任され、小児医療に深く精通された方であります。センター長の下には、医療、福祉、保育、教育など、医療的ケア児の支援に関わる庁内の12の関係各課の課長がセンターの構成員となり、連携して医療的ケア児の支援施策の充実に取り組む体制としています。また、支援者向けの研修・情報提供の機能については、神奈川県立こども医療センターに担っていただき、連携して医療的ケア児の支援人材の育成等に取り組んでまいります。県内の医療的ケア児の人数は、担当分かりますか。
障害福祉課長： 県内の医療的ケア児の人数は、推計となりますけれども、令和2年度時点で1,144人となっております。それから、先程お答えできなかった、医療的ケア児の支援センターの全国の設置数について、私どもが調査したものではないのですが、5月時点で、13県と聞いております。それから、令和4年度中に、約40県の方で設置予定と聞いてございます。（正しくは「医療的ケア児の支援センターの全国の設置数なのですけども、私どもが調査したものではないのですが、5月時点で、18府県と聞いております。それから、令和4年度末までに、約40都道府県の方で設置となる予定と聞いてございます。」）
記者： マスク緩和についてのお考えを改めて伺えればと思いまます。
知事： 今回の政府の方針は感染対策の専門家による考え方の整理を踏まえたものでありますが、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置付けを変更するものではないとされております。23日は国の基本的対処方針が変更され、その中にマスク着用の考え方が明記されました。具体的には、屋外のマスク着用については、2メートル以上を目安として、他者との距離が確保できる場合は、着用は不要だが、屋外であっても近い距離で会話をするような場合は、引き続き、着用を推奨する。屋内については、基本的にはマスク着用が必要ですが、距離が確保できていて会話がなければ、着用は不要となっております。また、通勤電車などは距離が確保できないので、マスク着用が必要となっております。また、子どものマスク着用については、2歳未満の乳幼児、これは引き続き着用を推奨しない。2歳以上は個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があるので、一律に着用を求めるのではなく、保育所等において、施設内での感染者の発生状況に応じて、可能な範囲で、マスク着用をお願いするという方針が示されたわけであります。これによりまして、気温が高くなるこれからの季節に向けて、県民の皆様が適切にマスクを着用したり外したりする目安が、分かりやすくなったのではないかと考えているところであります。
記者： こうした方針が必要というか、妥当なものだと、知事自身はお考えでしょうか。
知事： 海外の映像などを見ていると、全くマスクしてないというか、徹底的に緩和しているところもありますが、どうすればいいのか、なかなか皆さん判断が迷うところではあったと思います。基本的な方針は変わってないと言いながらも、具体的に明示していただいたのは、皆さんが判断するのには分かりやすくなったとは思っています。ただ、私の正直な実感としては、私もこの方針が明確化されたということを受けて、早朝のランニングの中で、今までずっとマスクをしていましたが、マスクを外して、ランニングをしました。それでも朝、散歩されている方は、マスクをされている方がほとんどという状況です。見ていても、朝、人があまりない中で、散歩されているのにマスクが必要なのかと思うのですが、前に申し上げましたが、その方が、例えば、どこかで密になるかもしれないといったときに、いちいちマスクを出して、マスクをするのは、逆に面倒くさい。ずっとしていたほうが楽なのだろう、そういう習慣にもなったから、楽なのだろうということで、つけてらっしゃるのかと思いました。ただ、私自身も、はっとしたのは、ランニングをするために、部屋から出て、きょうはマスクなしで走ろうと思ったのですが、ふと考えると、エレベーターに乗らなくてはならないです。エレベーターに乗るときにやはり密になる可能性がありますから、ここはマスクをしなきゃいけないなと。マスクをして降りてきて、玄関を出たときに、マスクを外して走るというようなことになってきます。だから、そういうことを煩わしいなと思う方はずっとマスクしているのかもしれないと思いました。
ただ、逆に、ずっとマスク飲食って言ってきましたが、外でマスクをずっとされている方も、最近は会食を普通の感じでやっていらっしゃる方も多くなっておりますが、会食の場に来ると、マスクを外して、お酒が進むと、ワーワーやってる感じがまだまだあると思います。そこは少し用心された方がいいのではないかとは思います。
記者： インバウンドの件について、お聞かせください。一部再開し、神奈川は入っていませんが、この件に関して知事のお考えを教えてください。
知事： 今月17日、観光庁は、今後の訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するため、5月中に、我が国の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施することを発表しました。この事業は、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインを策定し、関係者間に周知するものです。これは、昨年11月末のオミクロン株に対する水際対策の強化を受けて実施を見合わせていた事業を実施するものであり、本県では、昨年11月時点では積極的な受入を表明できる状況になかったことから、今回の実証事業の対象にはなっていません。
こうした状況を進めることによって、だんだん訪日外国人の増加といったことを、着実に歩んでいくということが正しい方向だと思っております。
本県におきましては、コロナ禍において、県では、訪日観光再開に向け、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip」やSNSでの情報発信に加え、比較的早期の来訪が見込まれる海外の富裕層をターゲットとしたコンテンツの開発やガイド人材の育成などに取り組んでいます。
今後、地域住民の皆さんが安心して、訪日観光客を受け入れることができるよう、安全対策の周知や協力依頼等の働き掛けについて、関係各所とも連携しながら、進めていきたいと考えています。
記者： 知事は積極的に受け入れたい。あるいは時期的なものはありますでしょうか。
知事： 感染状況を見ていかなければならないと思いますが、今のような状況が続くならば、こういった実証事業等をやりながら、ガイドラインも作りながら、徐々に拡大していく方向が正しいと思っています。
記者： ウクライナの寄附の関係で、確認させていただきたいのですけれども、募金については、随時渡しているということでしたが、先程おっしゃった合計額の2,200万円が、県として募金をする、もしくはこれからするものの全額ということでよろしいでしょうか。
知事： まだ全額ではないです。先程申し上げたように、募金箱はまだ継続して置いてきます。募金箱に入っている金額を見ても、これだけ時間が経ったから、かなり減っているのかと言ったら、案外続いているということです。まだ皆さん、毎日毎日、ウクライナ情勢は報道もされていますから、そういった中でご支援の気持ちを皆さんが持っていらっしゃるのだなと。ですから、もうしばらくはこういった状況を続けていきたいと思っています。
記者： つまり、2,200万円というのが初めての募金ということでよろしいでしょうか。
知事： 実際にこれまで出したかということですが、これまで出してないですよね。
国際文化観光局総務室管理担当課長： 出すというのは、これまで日赤に渡しているかどうかというご質問でよろしいでしょうか。
記者： 要は、2200万円が集まって、それを一部渡しているのもあると思うのですが、この収益を合わせて2200万円である。この2200万円というのが、今現在、これから集めるものは別として、県として初めての寄附になっているのかっていう、要はそれ以前にさらに募金をして累計3,000万円とかになっていないかという趣旨の質問です。
国際文化観光局総務室管理担当課長： そういう意味だと初めてです。
知事： これはただ、われわれが県として募金箱で、集めている募金以外に皆さんそれぞれが日赤に募金をやっていらっしゃることも十分あるので、そういった意味で、県全体としていくらなのかは、把握ができないところでありますが、県が主体的に動いている募金は、今のところ2,200万円で、これをご提供するのは初めてと考えていただきたいと思います。
記者： その上で伺いたいのですが、コンサートは、先程おっしゃったとおり、かなりの成功を収めたのだと思うのですが、募金箱の継続設置に加えて、さらにチャリティーで、何か募金を呼びかけるイベントですとか、追加のコンサートをやられるようなご予定あるいはご意向はございますでしょうか。
知事： 今現在、現時点で具体的なプログラムを持っているわけではありませんが、戦況等々を眺めながら、そして避難民の方がどういった形でやってこられるのかといった状況を見ながら、また何か考えるということは十分あり得ると思っています。
記者： 医療的ケア児支援・情報センターの件ですが、発表資料には窓口が県庁東庁舎と書いてあるのですけれども、相談方法が電話、FAX、フォームメールということになっています。これはすなわち、直接来ても相談に乗れないという意味でしょうか。それとも直接東庁舎に行ってもいいということでしょうか。
障害福祉課長： きょうの発表資料の2ページ目です。1枚目の裏面になりますけれども、来週に相談を受け付ける予定はありますが、※印のところです。新型コロナウイルス感染症対策のため、当分の間、来所による相談は受け付けておりませんという形で書かせていただいております。今後予定しているのは、最初にご予約いただいて、それで来場を受け付けるという方向で考えていきたいと思っています。ただ当面は、ここに記載されているとおりということになります。
記者： ねんりんピックについてお伺いします。一気に盛り上げるに当たって、こういった施策が出てきたと思うのですが、知事としてどのような大会にしていきたいというふうに考えているのかということ、また、神奈川県全体をPRするいい機会でもあると思うのですが、そのあたりも含めて教えてください。
知事： 神奈川県はせっかく東京オリンピックの競技の開催地として、それを勝ち取ったわけでありました。そのために盛り上げようと言ってずっと準備を進めてきましたけが、残念ながらコロナ禍で無観客ということになりました。やはりせっかく準備してきたのにという思いは担当した人間みんなが持っているわけです。そういった思いをねんりんピックにぶつけたい、そういった思いが正直あります。ただそれも、コロナが意外にまた長引いているため、これまではあまり十分な形でできてこなかったので、まだまだ認知度が低いという課題に直面をしています。しかし、残された期間でこれから一気に盛り上げていこうということで、体制がやっと整いました。河村隆一さんにも協力いただいて曲もでき、ラッキィ池田さんにも振付いただいて、恋するフォーチュンクッキーを彷彿させるような、そういう動画も出来上がっておりますので、こういったものをこれから全面展開しながら、残された時間の中で、一気に盛り上げていきたいと思っています。
記者： 冒頭発言がありましたコロナのワクチンの関係ですけれども、4回目接種、今後、本格化していくと思うのですが、県内の配分を見ますとほとんどがモデルナの方が多い状況になっているかと思います。3回目のときはファイザーの方が人気が集中したと言われましたけれども、4回目の接種に向けて、このあたり何か県として発信していくことがあれば教えてください。
知事： 先日、動画を作って、呼びかけているということをやっていますが、国との会議の中で、種類を選ばず、打てる方は早く打っていただきたいといったキャンペーン、広報といったものを、周知徹底していただけるということを要望しました。国ともしっかり連携しながら、とにかく、種類を選ばず早く、打つ方が良いのだということを、その条件に適合した方は、それをこれからもしっかりと、周知徹底していきたいと思っています。
記者： やまゆり園での追悼式の件で確認なのですけれども、これは、初めて事件当日の開催になったのでしょうか。もしそれであれば、なぜそういう設定をされたのかということについてお願いします。
知事： これ、たまたまではないですか、初めてですかね。
共生担当課長： 初めて事件当日にあたる7月26日に実施するというところです。これまでのところ、事件当日の命日をはさむ、月曜日からの1週間を、「ともに生きる社会かながわ推進週間」ということで設定をさせていただき、その初日に実施をしてきたところですけれども、今回は、昨年度から場所を津久井やまゆり園から施設で実施をするとさせていただいている中で、施設のご負担や分かりやすさも踏まえて、命日での実施とさせていただいております。
記者： 海水浴場の件で、お伺いしたいのですけれども、県内でも、たくさんの海水浴場があって、今年はいよいよ開くという話なのですけれど、県がガイドライン等を出しているようですが、海水浴場が開かれることに対する受け止めと、藤沢市が、独自で県のガイドライン以外で海水浴場を閉めるときの条件を付けているようですけれども、そうした独自の感染防止対策に関する評価についていただけたらと思います。
知事： 2年続けて、海水浴場を楽しみにされている方々に対しては、つらい思いをさせてきた。事業者の皆様は特にそうです。そういう状況がありましたが、このところの感染状況、そしてオミクロン株の特性を踏まえた中で、今年は、今の状況で行けば、開けるのではないかということになってきたことに私もほっと胸を撫で下ろしているところであります。これまでもそうだったのですが、やはり県が一つの方向性を示しても、地元でさまざまな工夫をされているといったことがありましたので、そういった中で、今回それぞれの地域でそれぞれの形で感染防止をしながら、そして感染状況を見ながら対応していくという方向性を決められているということは、歓迎したいと思います。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。