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更新日：2022年7月22日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが2点コメントしておきます。
まず、感染拡大を踏まえた、県民の皆様へのメッセージであります。
新型コロナウイルス感染症について新規感染者数が今週月曜日に、第6波の2月以来、過去最多の9,445人となりました。きょうもこれを上回って、1万人を超える相当数の新規感染者の発生が見込まれているところであります。
やはりオミクロン株、BA5系統への置き換わりが進んでいることや、ワクチンの免疫が低下していることなどが要因と考えられます。
このBA5は、伝播性が高く、感染するスピードの速いウイルスですが、従来の株に対して重症化するとは言われていません。実際、県内でも新規感染者は急増していますが、重症患者はそれほど発生していません。
病床も今のところひっ迫はしていませんが、今後のさらなる感染拡大に備えて、県では先週、対策本部会議を開催し、病床確保フェーズを引き上げ、病床を1,640床まで拡大しつつ、さらに対応病床を増やすべく、医療提供体制の強化を図っています。
一方で、発熱診療等医療機関には、感染対策の見直しにより、診療枠の拡大を図っていただいていますが、やはり、患者の急増で一般診療に影響が出ているという医療機関も増えてきていると伺っています。
そこで、県民の皆様にお願いです。まずワクチンについてですが、若い方もぜひ、3回目接種、また、60歳以上や基礎疾患のある方は、4回目の接種をお願いいたします。ワクチンは100％感染を防ぐことはできませんが、重症化を防ぐ効果があります。
また、症状が出たときには、まず外出を控え、抗原検査キットを使ったセルフチェックを活用していただくなどの行動をお願いいたします。
最後に、これから夏休みの時期を迎え、外出や帰省、旅行の機会も増えると思いますが、県民の皆さんお一人お一人に、これまでお願いしてまいりました基本的な感染防止対策を改めてお願いいたします。
熱中症には十分に留意していただき、適切な冷房の活用や、マスクについては、屋外で会話がない場合では外すなど適切な着用を行うとともに、冷房中でも、換気設備の活用や、適宜、窓の開閉を心がけるなど、換気には十分に留意してください。
県民の皆様と一致団結して行動していくことで、社会経済活動をまわしながらも、感染拡大の局面を乗り切っていきたいと考えています。
次に、消費喚起事業かながわPay第2弾についてです。
第1弾のキャンペーンは、大変好評のうちに5月末に終了しましたが、多くの皆様から期待の声をいただいておりました第2弾キャンペーンを、昨日から開始いたしました。
加盟店は、第1弾開始時は1万1,000店でしたが、現在、約2倍の2万1,000店を突破し、今後もスーパーやガソリンスタンドなど、さまざまなお店を増やしていく予定ですので、皆さんもぜひご利用ください。
加盟店はまだまだ募集中ですので、まだ加盟していない事業者の方はぜひお申込みください。
それでは発表項目に入ります。「ともに生きる社会かながわ推進週間の取組について」です。
6年前の7月26日未明、津久井やまゆり園で大変痛ましい事件が発生しました。
県では、このような事件を2度と繰り返してはならないという強い決意をもって策定した、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を広く普及させるため、ともに生きる社会かながわ推進週間に集中的な広報を行います。
今年度のともに生きる社会かながわ推進週間は、7月25日から7月31日までとなります。
こちらのポスターをご覧ください。令和3年度県民ニーズ調査では、憲章の認知度は26.8％とおよそ4人に3人はご存知ないということでしたので、今回のポスターは、未だともに生きる社会かながわ憲章を知らない県民の皆様にも、一目見て、記憶にとどめていただけるデザインとし、制作いたしました。
問題形式とすることで、憲章って何だろうと考えてもらうことをねらいとしたポスターであり、県民の皆様に憲章を知っていただけることを目指し、県内主要駅や、県、市町村庁舎等で掲示いたします。
また、県内の障がい福祉サービス事業所が制作販売を行った、ともに生きる社会かながわ憲章Tシャツ。この着用を、職員、購入いただいた方、憲章の理念に賛同いただいた企業等に広く呼びかけます。
中でも、高島屋横浜店においては、開店時に、店員が憲章Tシャツを着用して、お客様をお迎えする日を設けるほか、入口付近で憲章ポスターを掲示していただくなど、店舗を挙げてのご協力をいただけることとなっています。その他、地域や市町村広報誌等への記事掲載といった広報を展開いたします。
現在、障がい当事者の皆さんの声を聴きながら、「（仮称）神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」の制定に向けた準備も進めていますが、今後も、ともに生きる社会の実現に向けて、県民総ぐるみで、憲章の理念の普及に全力で取り組んでまいります。
次に、「みんなでスポーツを楽しもう！『かながわ県民スポーツ祭』を開催します！」についてです。
県では、東京2020大会1周年記念事業として、昨年開催されたオリパラの期間に当たる8月20日の土曜日にかながわ県民スポーツ祭を開催します。
イベントの内容ですが、まず「スポーツ教室」では、プロスポーツチームのコーチやオリンピアン等によるレッスンを実施します。
「スポーツ体験会」では、ねんりんピック種目のスポーツチャンバラや、パラリンピック種目のゴールボールなどを気軽に体験することができます。
また、特設ステージでは、私とアスリートの方のトークショーや、ねんりんピック広報キャラバン隊によるPRイベント等を行います。
さらに、聖火リレーイベントとして、昨年の東京2020大会で、公道走行が中止されたことから、走ることが叶わなかった聖火ランナーの方々に陸上競技場等を走行してもらうことで、リレーへの思いを形にしていただきます。
このほか、ねんりんピックオリジナルグッズをプレゼントするスタンプラリーや、東京2020大会の金銀銅メダルや、聖火リレーのトーチの展示等も行います。
コロナ禍で、スポーツに親しむ機会がなかった方が多くいらっしゃると思います。
一昨年、リニューアルしたスポーツセンターのお披露目も兼ねて、多くの方にスポーツを楽しんでいただきたいと思います。
次に、「ねんりんピックかながわ2022 音楽文化祭・講演会、総合閉会式の観覧者を募集します！」についてです。
いよいよ本年11月に開催します、ねんりんピックかながわ2022では、音楽文化祭と講演会、そして、大会のフィナーレを飾る総合閉会式の観覧者を募集します。
まず音楽文化祭についてです。日時は11月13日14時から16時30分、会場は神奈川県民ホールにて行います。
ステージは2部構成とし、第1部は、県立神奈川総合高等学校吹奏楽部による演奏などを行います。
さらに、第2部では、東京2020パラリンピック閉会式でグランドフィナーレを飾った西川悟平さんによるピアノコンサートを行います。
次に、講演会についてです。講師は、数々のテレビ、映画、舞台で活躍されている紺野美沙子さんにお願いいたします。「自分らしく健康で豊かに生きる」をテーマに講演いただきます。日時は11月15日10時30分から12時、会場は横須賀芸術劇場にて行います。
次に、総合閉会式についてです。ねんりんピックかながわ2022のフィナーレを飾るイベントとして、大会メモリアル映像等の上映や中村雅俊さんと神奈川フィルハーモニー管弦楽団の共演によるグランドフィナーレなどを行います。日時は11月15日13時から14時30分、会場は横須賀芸術劇場にて行います。募集はいずれも8月1日から開始いたします。
詳細は、大会専用ウェブサイトに記載の応募要項をご確認ください。たくさんのご応募をお待ちしています。
知事出席主要行事については事前に送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： きょうの発表項目から1点ですが、ともに生きる社会かながわ推進週間について、毎年もう少しイベントをやられたり、大々的にやっていらっしゃったような印象があったのですけれども、今回ポスターと広報紙の活用ですとか、割とまとまったような展開になっていると思いますが、何かイベントとか、そういったものを考えていらっしゃらないのでしょうか。
知事： 今までは、『みんなあつまれ』というイベントをいろいろとやっておりましたけども、今回は、憲章を多くの皆さんに知っていただこうということで、かなり集中的にやろうとしているところです。先程申し上げましたように、憲章といったものがあるということ。ともに生きる社会かながわ憲章というものがあるというメッセージを広げることに、集中的に展開したいと考えているところです。
記者： そうすると、特に週間の有無にかかわらず、みんなあつまれは以前ですと、4回くらい季節を分けてやってらっしゃったりしたと思うのですが、そういったような障がい者スポーツの体験というような、割と貴重な機会だったと思うのですけれども、感染状況を見ながらだとは思いますが、今後やられたりとか、そういったご予定は無いということでしょうか。
知事： 当面予定しているものはありませんけども、また時期が来れば、やっていきたいと思います。
記者： 冒頭でお話がございましたコロナの感染状況についてですが、先程、知事のお言葉で、病床はまだひっ迫した状況にはないというお話がございましたけれども、先程、県の対策サイトを見ると、入院患者数1,000人超えておりまして、いわゆる災害対応フェーズを除けば、最大確保病床2,000床のうちもう半分以上使っているというようなことになるわけですけれども、現状、病床の埋まり具合といいますか、かなり急速に進んでいるようですが、対応方針について、あと現状認識について伺えればと思います。
知事： 先日フェーズを上げたわけです。1から3に上げて、今、約1,700床確保しております。この後の推移によって、それをさらに上げる必要があるかどうか、しっかりと感染状況を見ながら機敏に対応していきたいと考えています。
記者： 感染状況、それから病床のさらなるひっ迫が進んだ場合に、今、県民に対する行動制限、何もない状態ですけれども、また行動の制限が必要な段階があり得る、そのへんの考えはございますでしょうか。
知事： 今のところは、行動制限ということは考えていません。
この間、対策本部会議でもみんなで議論しましたけれども、今回のオミクロン株の特性を考えたときに、かつてのコロナ、デルタ株とか、アルファ株とか、そういった発想から転換すべきときに来ているのではないかといった医療現場からの生の声でありました。
ですから、今までのように、医療従事者が防護しながら向き合うとか、病棟丸ごとをコロナ患者専用にするとか、そこまでする必要はないだろうといったことの指針をみんなで共有しました。これが大きな基本になっています。
ですから、かつてのような厳しい行動制限、ステイホームなんて言っていました。外出しないでくださいとか、それからお店も時間を短くしてくださいと時短要請をお願いしたり、酒類の提供はやめてください、都道府県をまたぐ移動は控えてください等々、さまざまな行動制限をお願いしてまいりましたけれども、それをこのオミクロン株である限りにおいてはする必要はないだろうというのがわれわれの見解であります。ただこれを皆さんのある種の意識変革につなげていかなければいけないと思う。そのためには、この間テレビでも話をしましたけれども、今、2類に位置付けられている。この根本のところを変革、変更するということが今求められていると思うわけです。2類というのはご承知のとおり、結核のような非常に感染性の高い、そして重症化する率も非常に高い恐ろしい感染症という扱いのままなのです。
ですから、行動制限といったものをかける、外出自粛といったものを強く呼びかけるといったことが必要になってくるわけです。そのために、行政が前面に出て、お一人お一人の感染者の患者の状態を見て、そして観察もずっとやっているという、大変なことをやらざるをえない状況が続いているわけです。
しかし、現場からの声を受けてみると、もうそれほどの感染症ではなくなっている、オミクロンに関してはです。BA5も含めて。ということは、インフルエンザのような形で受けとめればいいのではないのか。ただ、インフルエンザといっても決して甘く見てはいいものではないです。インフルエンザによって亡くなる方もいらっしゃるわけです。しかし、インフルエンザのことを考えてみれば、われわれはどう向き合えばいいか分かります。インフルエンザの発生患者がきょう何人だと毎日発表するわけではない。インフルエンザが発生しただけで、隔離したりとか、外出自粛を強制するとかそういったことはないです。インフルエンザだったならば、お一人お一人症状が出たら、じっとされている。そして医療機関にかかるとかいうこと、そして通常の医療の中で対応していくことが、インフルエンザのようなものということです。今そっちの方に行かなければいけないと思っています。
ただ、今いきなり急角度を切ると、2類であるがゆえに、行政がさまざまな形でやっている。その分、皆さんは無料で全部受けているわけです。これを通常の医療ということに変えていくと、いわゆる皆さんの保険によって支払っていただくという形になってくる。普通の病気ですから、インフルエンザのときもそうです。予防注射にしても、治療薬にしても、治療にしても、自分で払っていただく。健康保険を使って払っていただく。そういう形になっていく。今まで無料だったものが突然、きょうから有料となると、非常にハレーションがあるとは思うので、やはり私がこの間番組で申し上げたのは、もうこのレベルに来ているということを総理のリーダーシップでメッセージをしっかり出していただきたい。インフルエンザのようにするのだ。それはいつまでにするのだ。それまでのプロセスはこういった形でやるのだ、そっちに向かっていくのです。といったことを強くメッセージとして出していただきたい。そのことによって皆さんのイメージが、そういう病気になってきたのだな、そのためにはインフルエンザのように対応していくのだなということをだんだん準備していくという段階に来ているということで、今こそ、総理の強いメッセージをお願いしたいということで呼びかけています。
記者： 安倍晋三元総理の国葬が9月に開催される方向になっています。安倍元総理の国葬を巡っては、賛否両論出ているのですけれども、知事としては、安倍元総理の国葬の是非というのはいかがお考えでしょうか。
知事： 安倍元総理の国葬については、民主主義の根幹である選挙の期間中に、街頭演説の場において突然の蛮行で逝去されたといったこと、また、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられているといったこと等の状況から、実施に向けて岸田総理が判断されたと受けとめています。
私としても、憲政史上最長の期間にわたって、総理大臣を務められて、長きにわたり国に貢献されてきた方でありますので、国葬にふさわしい方であると思っています。安倍元総理の国葬、これは本当に当然のことだと思います。ただ、これは吉田総理以来の国葬ということです。
そう考えると、中曽根元総理も国葬でよかったのではないかと、私の中に正直、気持ちが芽生えたことは間違いないです。そうやって考えてみますと、国葬というのは、どういう基準で行われるものなのかといったことがはっきりしてないということはあります。ですから、そういう基準をはっきりさせる議論をするといったことは必要と思っていますが、それは今やることではないと思っています。
今、われわれは、安倍元総理を失ったという大変な悲しみ、衝撃の中にいます。そして静かにお見送りをしたいといった気持ちの中にいます。そのときに、国葬というものに賛成か反対か、政争の具にするような議論が行われること自体が私はとても悲しいことだと思っています。国葬が終わってから、改めてみんなで冷静になって、国葬とはどうあるべきなのかといったことをしっかりと議論して、新たなルールならルールを作っていくということがふさわしいと思います。今は、総理大臣の決断で決めたことでありますから、これに従って、われわれはその日を粛々と待って、静かな形でお見送りをしたい。それが私の気持ちです。
記者： 本庁舎の1階に安倍元総理の記帳台を設置されたかと思うのですけれども、これまでに何件の方が記帳をされたかという数字がまとまっていたらお伺いしたいのと、記帳台を設置したことについては一部の政党や市民団体の方から公の場に設置すべきではないという声もあります。知事として設置したねらいを改めて、お伺いさせていただけますでしょうか。
知事： 記帳された方は、7月11日から18日の8日間で、2,230件の記帳がありました。共産党から中止の申し入れがありました。記帳台設置の基準や規定がなく個人情報の扱いが不明であるとして中止の申し入れがありました。
記帳台の設置には、基準とか規定はありません。しかし、今回は、歴代最長の首相経験者が、民主主義の根幹である選挙の街頭演説中に銃撃され、お亡くなりになるという極めて重大な事件が起こったことに対して、県民の皆様が哀悼の意を表する機会を設けるため、設置を決定したものです。
設置期間中は、1日あたり300件近い記帳があり、多くの県民の方々が記帳を通じて哀悼の意を表すことができたと思います。私も直接、県民の方から、「設置していただいてありがとうございました」という声を聞きました。こうしたことからも、今回の対応がいわゆる「県民目線」に立った対応で妥当なものだったと認識しています。また、記帳簿に記載されている氏名等の個人情報についても、県個人情報保護条例に基づき、取扱目的を明確化し、目的以外には利用しないよう個人情報の事務登録を行い、適切に取り扱っています。これらのことから、中止の必要はないと判断し、予定どおり7月18日まで設置しました。
記者： コロナのことで改めてお伺いします。この間のテレビ番組でもかなり強い言葉で2類相当を見直すべきだということを主張されていたと思いますが、見直すことで、一番何を望んでいるのかというのを改めてお伺いしたいと思います。医療機関の対応の面もあるでしょうし、国民、県民の行動変容という意味もあると思うのですけれども、改めて何で2類相当を見直すべきなのかということをもう一度伺いたいと思います。
知事： 先に申し上げましたように、病気がオミクロン株になって、当初のコロナとは随分変質をしてきました。
ですから、2類相当の病気ではなくなっているという専門家の声があります。それに合わせた形で対応していく、対応を変えていくことが求められる時期に来ていると思います。
そういった中で、医療提供体制「神奈川モデル」といったものを、われわれは提示をしてやってきたわけですけれども、この一番の基本になったところは患者さんを重点的に送り込む医療機関を定めて、運用していくということでした。
この重点医療機関にどんどん、どんどん送り込めるという形になったときに、患者がたくさん発生しても何とか対応できる。それが一番の基本だったわけです。それがあったがゆえに、何とか通常の医療もぎりぎり守って、これまでやってまいりました。これは逆に言うと、全部の医療機関が受けているわけではないということです。これだけ患者さんが増えてくるという状況になってきて、しかも、それほどかつてのような厳しい感染症じゃなくなっているにもかかわらず、受けない医療機関がたくさんあるといったことはおかしいです。
インフルエンザの場合は、どこの医療機関に行っても、診てもらえるわけです。そういう形になっていかなくてはだめだということです。そこの変革を求めていかないと、重点化することが医療提供、コロナだけではないですから。病気というのは。医療の提供に対して非常に不都合な状況になってくるといったこと。だから、通常の医療の中に位置付けていくという方向性を明確に打ち出すことが必要だ。これは尾身会長もその方向性を話されています。
ただ、先程言ったように、今すぐ突然変えたら、かなり混乱が起きると思います。ですから、ここのところは総理の強いリーダーシップで、いつ頃までにこんなふうにしてそっちの方に向かっていく、今その準備を始めてくださいといったメッセージを出すことが何より必要だと考えているわけです。
記者： 国民と県民の行動変容の部分に対してはいかがでしょうか。
知事： 今、県民の皆さんも、かなり困惑されているのではないでしょうか。
例えば、先程私も見ていましたけれども、アメリカで大リーグのオールスターゲームをやっていて、たくさんのお客さんがいる。誰もマスクをしてないです。世界陸上もやっている。誰もマスクをしてないです。そういう状況がある中で、かたや中国を見ると、感染者が増えてきたら、ロックダウンみたいなこと、ゼロコロナをやっている状況の中で、日本はどうなのか。政府が一生懸命、屋外では会話をしなければマスクを外してもいいですよと言っても、ほとんどの方がいまだに外を歩いているときにマスクをされています。私は早朝ランニングをやりますが、早朝、お一人で歩いているのに皆さんマスクをされています。ところが、その方々がお店に入って、さあこれから一杯やるぞというときにマスクを外してウワッとやっています。こっちの方が感染力が高いのではないかなといったようなことで、やっていることが非常にちぐはぐになってしまっているという現状もあります。
ですから、何をどうすればいいかが、皆さんよく分からなくなっているということがあると思います。ですから、その大きな方向性を示す上でも、今どういう病気になっているのか、その病気に合わせた形にこんなふうに社会のシステムも変えていくんだという道筋を、まさに総理のリーダーシップで見せてください。そういうときに来ていると私は思います。
記者： かながわ旅割とかながわPayについて延長というか、実施が始まっていますが、さらなる感染拡大をした場合、これはどうするおつもりか、お考えがあったらお聞かせください。
知事： ずっと申し上げているとおり、われわれがオミクロン株に向き合っていく中では、この後、オミクロン株じゃない変異株があったら、またそれは分かりませんが、オミクロン株の中にある限りおいて、厳しい行動制限とかをする必要はない、そしてその感染者の数に一喜一憂する必要はないということ。それは病床ひっ迫の状況をしっかり見ながら対応していくということで乗り越えていこうと思っています。その範囲で今、かながわ旅割ということで、このコロナの長い間、非常に苦しい思いをされた観光業者、皆さんに対してある種の救済策。そして、長い間我慢してくださった県民の皆さんも、もう今はどうぞ旅行にどんどん出かけてくださいということをメッセージで出しておりました。そういった中で、今までやってきた範囲の中で、これを継続するということは必要なことと思った次第です。ただ全国展開で加速するといったことは政府の方で控えていらっしゃるようではありますけれども、今までやってきた延長線上で、続けるということにおいては、問題ないだろうと思って判断をした次第です。
記者： 旅割に関して、病床がさらにレベルを上げて、感染レベルが3になったときに中止になるという規定もありますが、この辺りに関してはどう考えていますか。
知事： 今のところはそういうことは想定していないですが、状況によりながら、現場との対話を交わしながらやっていきたいと思っています。ただわれわれには、これまで2年半のいろんな経験があります。大変厳しい思いをしたこともあります。そのために病床の対応が自由に変わるような形をつくってきています。これがまだ生きていますから、それはもう柔軟に対応できて、それでしっかり乗り越えていけると思っています。
記者： 検査キットの配布など感染拡大で、何か対策として県として考えられていることはありますか。
知事： 抗原検査キットといったものが本当に一般化しました。これはわれわれ神奈川県がいち早く、それぞれのお子さんのご自宅に届くようにということで、対応したことがありましたけれども、それがきっかけとなって、一般のお店でも販売されるようになりました。ですから、こういったものをもっと簡便にもっと安く買えるようにしてもらいたい、そういう思いを国にも伝えているところです。
記者： ともに生きる社会かながわ推進週間について、ポスターを見ると正解率が26.8％という低い数字を何とかしたいというところだと思いますが、憲章の設定から6年経つと思います。率直に26.8％しか浸透していない結果をどう受けとめていらっしゃるのか。また今後の条例制定に当たって、根幹となる考え方もまだ十分に浸透していないということだと思いますがどのように考えますでしょうか。
知事： これは6年前の津久井やまゆり事件という非常に凄惨な事件、そこから始まった戦いでありました。やはりこういった事件というものは、年が経つにつれて風化してくる。それがわれわれが一番戦わなければいけないところだと思います。ですから、常にその原点を思い出す。そういった中で、こういった推進週間を設けて、改めて啓発活動に重点を置いているということです。それとともにその寄る辺として、何をわれわれは理念として継続していかないといけないのかといったものが、この議会とともにまとめた、ともに生きる社会かながわ憲章です。神奈川県民の皆さん、920万人以上いらっしゃると、なかなか全体に周知していくのは難しいと痛切に感じています。だからこそ、繰り返し、繰り返し、手を変え品を変え、ネバーギブアップで普及に当たって、しっかりやっていくということは非常に大事なことだと思っています。26％あまりというのは非常にまだまだ少ないと思っています。何とかして認知度を上げるために、しっかりとこれからも頑張っていきたいと思っています。
記者： 先程インフルエンザなどと同じような扱いにコロナの扱いを見直すべきという話がありましたが、これはインフルエンザ等と同じ5類に引き下げるべきというお考えをお持ちという認識でよいでしょうか。あとは少しお話しされていましたが、通常の医療に位置付けることでワクチンの接種とか医療費はあくまで県、行政が負担するものではなくて、県民の方、お一人お一人が負担するべきものだと考えているという認識でよろしいでしょうか。
知事： そのあたりは、まさに国の方で決めてもらいたいということだと思います。つまりインフルエンザのようなものというのは、一番皆さんにとって分かりやすいです。それを、法律の中にどう位置付けるかといったことは、専門家の皆さんで考えていただきたい。5類にするということであれば5類にすればいいと思うし、5類とは少し違うのであったならば、今でも2類とは言っていなくて2類相当と言っています。だから、5類相当と言うのか、また違った特別なコロナ相当と言うのか、そういったジャンルを作るのか、そのあたりは、技術的なところだと思いますので、そこのところは、ぜひしっかりと検討して、形を出してもらいたいと思います。私が一気にできないと言ったのは今、後半でお話をされたようなことです。
今、一気に、例えば5類なら5類にボンとやったら、今まで無料で受けられた検査が全部有料になってしまいます。今まで診療の部分も全部無料だったものは、急に有料になります。いきなりというのは、それは衝撃が大きいだろうと思いますので、そのロードマップを示す、例えば、最初はこの検査の部分だけは無料を続けますとか、ここの部分はこうしていきます。いついつまでにこうしていきますというロードマップを作っていただいて、いつごろまでには、要するにインフルエンザと同じような扱いになりますというメッセージを出していくということが必要だと思います。
記者： 最初の方のお話では、あくまで5類とか2類とかそういうどこに位置付けかということは専門家の判断に任せるとして、ひとまず今、2類相当の扱いを引き下げていくべきだと考えをお持ちということと、例えば5類相当の扱いになったときに、県民の負担というのは、一部行政が、最初のうちは負担したりとか、具体的に知事ご自身の考えとしては、最初は補助を出すべきだとか、そういう考えをお持ちなのでしょうか。
知事： 具体的な設計というものを、今、この時点で私が申し上げることはできないと思います。こういうわれわれの投げかけに対して、国がどう反応されるかという中で、われわれとして、やるべきことはしっかりやっていきたいと思っています。
記者： コロナの重症病床についてなのですが、こちらもだんだんと利用率は上昇してきていると思います。重症病床については先日のフェーズの引き上げでは、引き上げなかったと思うので、重症病床について今、どのように評価をしているのか、引き上げる必要は今の時点ではないのか、お考えを教えてください。
知事： これは、うちの医療チームがずっとウォッチングして見ているところです。重症患者もだんだん、ひっ迫していないといえども、じわじわと上がってきていることは間違いないです。ただ、どのような形で重症化しているのかというと、かつてはコロナで重症化していたのです。コロナになって、ECMOが必要になったりという重症化の仕方だった。今、重症化していらっしゃる方は、別の病気で重症化して、調べてみたらコロナに罹っていたというような方。この方はやはり、コロナの重症という形で扱わざるを得ないですから、そういう形で増えているということです。ただやはり重症の患者さんをちゃんと受け入れていくためには、それなりの医療提供体制を作っていかなければいけません。感染者の状況をしっかり見ながら、遅れなきように対応していく。それはうちの医療チームとしっかり連携しながらやっていきたいと思っています。
記者： 今すぐは、引き上げる必要は、まだ大丈夫だろうということですか。
知事： 今私の耳には、そういう現場からの声は届いていません。
記者： 月曜日にシンガポールイベントにオンラインで参加をされましたが、こちらに参加されての成果や、手ごたえについて、教えていただきますでしょうか。
知事： シンガポール政府機関とは9年前、われわれが向こうに行って、そして未病コンセプトといったものを語って、そこで一気に意気投合して、そして、シンガポール政府機関と神奈川県が覚書を結ぶという非常に珍しい形の連携が出来上がったわけです。それから、本当に顔の見える関係といったことで、行ったり来たりをずっと繰り返しておりました。ですから、本当に知っている人ばかりという状況になっているわけです。
コロナ禍で、直接お伺いできなくて非常に残念な思いをしておりましたけれども、コロナはもうだいたい山を越えてきたかと思って、私も久々に行って、皆さんと交流することを楽しみにしておりましたけれど、この第7波の動きは余りにも急激でありまして、少し離れるわけにいかないといったことで行けなくなった。その分、オンラインで私も参加したわけであります。
私以外のチームは、一緒に行った企業団もいましたから、現場に行って、交流をしたといったことでありました。オンラインを通じたといったことは、残念ではありましたけれど、しかし、懐かしい皆さんとオンラインを通じて顔合わせをすることができて、そしてわれわれがやっている未病コンセプトは、今どのように展開しているかという一番新しい情報もお伝えすることができ、お互いの理解がまた深まったと思っているところです。
この9年間のいろんな動きというものは、本当に未病コンセプトといったもの、これが新たなテクノロジーと結びついて、さまざまなデータによっていろんな未病状態が見える化してくるという状況になってきて、それによって、超高齢社会を乗り越えていく一つの大きな形が出来上がってきているということは、シンガポール政府機関の皆さんとも本当に同じ思いをしているところでありますので、今回の訪問がまた大きな成果につながるといったことを期待したいと思います。同行している企業団の皆さんもそれぞれの企業のアピールを向こうでされてきたと思いますので、そういったことでまた新たなマッチング、展開につながってくるところを大いに期待したいと思います。
【補足】
神奈川県とシンガポール政府機関が覚書を締結したのは9年前ではなく、平成28年（6年前）になります。
記者： 補足で伺いたいのですけれども、ともに生きるかながわ週間についてですが、憲章の正解率が26.8％ということですけれども、計算上、知っている人が知らない3、4人に伝えれば100％を達成できるわけで、そういう伝え方といいますか、県民の力を借りて伝えてもらうとか、そういうような事業展開というのを考えていらっしゃるのでしょうか。
知事： どういう展開ですか、具体的に。
記者： 県が伝えている形になっていますけれども、県民の知ってる人が26％ということで、もっと知っている人からどんどん伝え、伝播していくというような、そういう展開って今までも県の事業であまり見たことないのですけれども、県民の力を借りて伝えていくっていうのは考えていらっしゃるでしょうか。
知事： ありとあらゆる方法を考えたいと思います。今、お話いただいたのは具体的にどうすればそうなるのか少し検討してみたいとは思います。今回はクイズ形式にして、やっていこうという新たな挑戦でもあります。今まで振り返ってみた中で、反省点もいろいろあって、それをその都度修正をしてきました。当初はこの「ともに生きる」という字。金澤翔子さんに書いていただいたこの字、これを中心としたポスターをずっと飾ってあったわけです。「ともに生きる」という字は見たことある。けれども、われわれ、この質問をするときに、憲章を知っていますかとアンケートをするのです。そうすると憲章というのは分からないなというのがあって、その次のポスターを「憲章」という字が大きくなるような形のポスターに変えました。「憲章」があるんだということを、さらにもっと先鋭化したのは、こういうクイズ形式で「憲章」という文字だけが出て、しかも、今まではブルーを基調としていましたけれども、今回は、白い、何か試験用紙みたいな感じになっていて、何の憲章だろうと思ったら「ともに生きる」のところに丸がついているという、ある種の挑戦です。いろんなことを考えながら、何とかして認知度を高めていきたい。記者さんからご提案があったよう形もどのようにできるかいろいろ検討はしてみたいと思います。
(以上)
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