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更新日：2022年9月7日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
ただいまから、来る９月７日に議会へ提案する、「令和４年度９月補正予算案等」について説明します。それでは、「令和４年度９月補正予算案等の概要」の１ページをご覧ください。ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。今回の９月補正予算案では、物価高騰や生活困窮者への対策など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
補正予算案の規模は、上段の表の合計欄に記載のとおり、「一般会計」で62億5,700万円、「企業会計」で11億3,900万円、合計で73億9,700万円です。また、一般会計の財源内訳ですが、中段の表の合計欄に記載のとおり、「国庫支出金」が総額で30億3,400万円、「繰越金」が28億6,400万円などとなっています。
なお、「国庫支出金」のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、５億8,900万円となっています。
２ページをお開きください。「２ 補正予算案の主な内容」について説明します。まず、「(1) 物価高騰等対策」についてです。主な内容ですが、「ア 畜産農家等の飼料や光熱費等に対する補助」「イ 一般公衆浴場の燃料費等に対する補助」について、既に６月補正予算などで措置していますが、今回下半期分などについて追加で措置します。「ウ 自家消費型太陽光発電等の導入に対する補助」については、県内事業者の脱炭素化への取組みや、原油価格高騰への対応を支援するため、自家消費型太陽光発電等の導入に対する補助について追加で措置します。
次に、「(2) 生活困窮者対策」についてです。まず、「ア 生活福祉資金貸付事業費補助」として、生活福祉資金特例貸付の申請受付期間が９月末まで延長されたことに対応するため、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助について追加で措置します。
次に、「イ 市町村が行う生活困窮者支援に対する補助」として、コロナ禍における生活困窮者を支援するため、官民連携によるプラットフォームの設置や、ＮＰＯ法人等の活動を支援する市町村に対する補助について、追加で措置します。
また、「ウ 生活に困窮する若者等への支援」として、生まれ育った家庭環境によって、進学や就職に困難を抱える若者たちが、安心して社会に巣立つことができるようにするため、ＮＰＯ法人が行う進学等を応援する活動に対して、企業からの寄附を活用して支援します。
次に、「(3) その他」についてです。まず、「ア 県有施設における光熱費等の増影響への対応」と３ページの「イ 水道施設における光熱費の増影響への対応」として、燃料価格の高騰などの影響に伴い、県有施設における光熱費などの不足分を措置します。
次に、「ウ 大和綾瀬地域児童相談所移転工事設計費」ですが、令和３年度に、緊急避難的な対応として、所管区域外に設置した大和綾瀬地域児童相談所について、早期に所管区域内への移転を図るため、移転工事に必要な実施設計を行います。
また、「エ 高齢者施設における非常用自家発電設備等の整備」として、災害時における高齢者施設の機能を維持するため、非常用自家発電設備等の整備を行う事業者に対して、補助します。
次に、「オ 過年災害復旧費」として、令和元年10月の台風19号及び令和３年７月、８月の大雨による被害を受けた林業施設の復旧工事について、国から事業費の増額が認められたため、追加で措置します。
「カ 債務負担行為の設定」についてです。まず、「（ア）厚木市複合施設整備推進費」として、厚木市が整備する複合施設について、県機関の入居分に相当する経費を負担するため、債務負担行為を設定します。
次に、「（イ）取水及び浄水施設維持運営費」として、寒川第３浄水場の浸水対策工事について、止水扉の構造を強化する必要が生じたことから、事業費を増額するとともに工期を延長するため、債務負担行為を設定します。以上が９月補正予算案の概要となります。
今回は、６月補正予算で計上した事業等について、追加で必要な支援策を講じますが、国の動向を見ながら物価高騰の影響をしっかりと注視し、県民や事業者の皆様からの声などをもとに、必要な支援策を検討してまいります。
４ページをお開きください、ローマ数字の「Ⅱ」の「条例案等について」です。「１ 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定２件、条例の改正４件、工事請負契約の締結１件、特定事業契約の締結２件、指定管理者の指定３件、その他４件など、合計16件の提案を予定しています。
続いて、「２ 主な条例案等」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明します。条例の制定の、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」ですが、当事者目線の障がい福祉の推進を図り、もって障がい者が障がいを理由とするいかなる差別及び虐待を受けることなく、自らの望む暮らしを実現することができ、障がい者のみならず誰もが喜びを実感することができる地域共生社会の実現に資するため、条例を制定するものです。
次に、条例の改正の「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」ですが、不動産取得税の課税において、事務の効率化や事故防止を図るため、登記情報の電子データによる提供を国に要請していたところ、地方税法の一部改正により、令和５年度から、登記情報が都道府県に提供されることとなったことに伴い、当該税目の賦課徴収に関する規定などについて、所要の改正を行うものです。
５ページにお移りいただきまして、次に、特定事業契約の締結の「県営上溝団地特定事業契約」、「県営追浜第一団地特定事業契約」ですが、「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」に基づき、財政負担や業務負担の軽減、民間のノウハウの活用、建替えのスピードアップ等を図ることを目的とし、県営住宅等整備業務、入居者移転支援業務及び用地活用業務を一体的にＰＦＩ事業として実施するため、特定事業契約を締結するものです。
なお、８ページ以降に詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。その他の議案については、資料に記載のとおりです。
次に「まもなく本番！ねんりんピックを盛り上げよう！！」についてです。本年11月12日から始まるねんりんピックまで、70日を切りました。大会の更なる盛り上げに向けて、次の取組みを実施します。
まず、「株式会社ブルックスとねんりんピックかながわ2022のコラボ商品『ねんりんピック限定デザインかんたフェココアラテ』の販売」についてです。横浜市に本社を置く、ブルックスとコラボした、「ねんりんピック限定デザインかんたフェココアラテ」を９月19日から発売します。こちらがコラボ商品です。
大会マスコットキャラクターの「かながわキンタロウ」と「ともに生きる社会かながわ憲章のロゴ」がデザインされています。販売価格は、１袋で税込み86円、20袋セットで税込み1,240円です。販売場所は、この後発表する９月19日に開催の「ねんりんオータムフェス」や、総合開会式会場、ブルックスの通信販売サイトや直営店などで販売します。
次に、「大会メダルデザインの受賞者決定」についてです。67件の応募の中から、ねんりんピックかながわ2022メダル等デザイン審査委員による審査の結果、デザインが決定しました。デザイン制作者は、南足柄市在住の北村友莉さんです。
次に、「『ねんりんピック選手向けおもてなしお弁当』外箱デザインの決定」についてです。「連携と協力に関する包括協定」を締結している学校法人岩崎学園の横浜デジタルアーツ専門学校にご協力いただき、「ねんりんピック選手向けおもてなしお弁当」外箱デザインが決定しました。デザイン制作者は、横浜デジタルアーツ専門学校の金城和花さんです。この外箱を使用したお弁当は、大会総合開会式などにおいて、選手に提供いたします。
次に、「一足先にねんりんピックを体験しよう♪ねんりんオータムフェスの開催」についてです。令和４年９月19日の敬老の日に11時から16時まで、クイーンズスクエア横浜のクイーンズサークルにて、ねんりんオータムフェスを開催します。入場は無料です。
ステージイベントでは、ねんりんピック応援大使の榊原郁恵さんをゲストにお招きし、ねんりんピックＰＲ動画作成のエピソードなどについてトークショーを行います。
また、河村隆一さん作詞作曲の大会オリジナルソング「希望の輪」に、ねんりんピック応援大使のラッキィ池田さんが振付けした大会オリジナルダンスを、ラッキィ池田さんと子どもたちが披露します。さらに、オリジナルソングの曲名採用者、メダル弁当箱のデザイン採用者の表彰や、大会にご協賛いただいた企業への感謝状贈呈を行います。その他のスケジュールや出演者については資料をご覧ください。
ブース出展では、大会に協賛いただいた企業による展示や物販、ねんりんピックオリジナルグッズをプレゼントするコーナーなどを設けます。
次に、「『オンライン版 黒岩知事と県民との対話の広場』～女性のスポーツを語る～を開催します」についてです。東京2020大会によるスポーツの機運の高まりの中、女性のスポーツを推進するため、私が直接県民の皆様と意見交換を行う対話の広場を開催します。
開催日時は、令和４年10月13日木曜日の18時30分からで、「女性のスポーツを語る」をテーマに、感染防止等の観点からオンラインで開催します。
東京2020大会によりスポーツの機運が高まっているものの、女性のスポーツ実施率は、男性と比べて低い傾向にあることから、さまざまな立場の方からご意見をいただき、女性のスポーツ参加を促す方策などについて、皆様と語り合いたいと考えています。ゲストには、「日本女子プロサッカーリーグ」、通称「ＷＥリーグ」の岡島喜久子チェアのほか、運動部で活躍する女子高校生、地域でスポーツを支える方など、５名程度を予定しています。岡島喜久子チェアのプロフィールは、別紙をご参照ください。
Zoomでの参加定員は300名ですが、YouTubeでもライブ配信を行い、Twitterでも意見を受け付けます。男性の方ももちろん歓迎いたしますので、ぜひ、多くの皆様にご参加いただきたいと思います。
次に、「『ともに生きる社会かながわ』をめざし、県庁本庁舎をライトアップします！」についてです。県では、共生社会を推進し、誰もがその人らしく暮らすことのできる「ともに生きる社会かながわ」を目指しています。９月から10月にかけては、アルツハイマーや、手話言語、脳性まひについて、認識を高めるための世界的な取組みが続きます。
そこで県では、９月17日から22日にかけては、９月21日の世界アルツハイマーデーに合わせ、シンボルカラーのオレンジ色に、９月23日から29日にかけては、９月23日の手話言語の国際デーに合わせ、シンボルカラーの青色に、さらに10月６日は、同日が世界脳性まひの日ということで、みどり色に、県庁本庁舎をライトアップします。
特に、手話言語の国際デーと世界脳性まひの日に合わせたライトアップは、このたび、新たに取り組むものです。認知症や脳性まひ、聴覚障がい者の方への応援のメッセージや理解促進を図る意味を込め、市町村や民間団体と連携して実施します。
知事出席主要行事について、事前にお送りした資料のとおりですが、１点コメントします。９月１日、県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会が開催され、最終調査結果が取りまとめられました。本日の午後５時30分からは、新庁舎５階第５会議室で、外部調査委員会委員長から県に対して、調査結果の手交がありますので、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： まず初めに、担当課のご説明になると思いますが、９月補正で新規で盛られている生活に困窮する若者等への支援500万円ということなのですが、もう少し具体的な内容について教えていただけますでしょうか。
財政課長： こちらですが、民間企業の方から昨年度500万円の寄附をいただきまして、それを活用して実施する事業です。ＮＰＯ団体を通じまして、実際に生活に困窮されて困っている方に対して、一定の支援・支給をしてもらう。そういう事業を実際にやってもらうところに、お金をお渡しして支援活動をしていただくという事業です。
記者： 県の方は、間をつなぐということでしょうか。仲介するというか。
財政課長： 実際そのとおりで、寄附金をいただきまして、それを生活が困窮している方にお渡しするというもので、間をつなぐという事業になっています。
記者： 次に知事に伺います。当事者目線の障害福祉推進条例について、この条例の特徴とか一番こだわった部分といいますか、そのあたりについて教えていただいてよろしいでしょうか。
知事： ６年前に神奈川で起きた津久井やまゆり園事件、19名もの方の貴重な命が奪われた。その中で、コミュニケーションが取れない人間は生きている意味がないという勝手な滅茶苦茶な理屈を振りかざして、19名もの貴重な命を奪った事件、２度とあのようなことを起こしてはいけないというところから始まりました。さまざまなプロセスがあったけれども、そういうことを克服しようと努力する中でも、未だに施設ではいわゆる虐待と言われても仕方のないような支援が引き続き行われていた。これを根本的に変えなければいけないだろうという思いの中で、特に当事者の皆さんとしっかりと議論を重ねてきました。これだけ当事者の皆さんとしっかりと意見を重ねたというのは、たぶん今までなかったと思います。これまでの障がい施設における支援というものは、その人の安全のためにということで部屋に閉じ込めておくとか、どこかに縛り付けておくとか、そういうことが行われていた。しかし、その縛り付けられる人、部屋に閉じ込められる人の気持ちには立っていなかったという中で根本的に変えなければいけない。それがまさに当事者目線の障がい福祉、それを推進していこうという条例が必要だという思いに至ったわけです。そして今、大詰めの作業に入っていますが、そのような中でも当事者の皆さんと対話をしっかりと重ね続けています。
今回大きな特徴は、当事者の皆さんから言われたわけですけれども、条例の条文が難しくて分からないと言われたので障がい者の皆さんが、読んで分かりやすいような内容の条例というものを、同時に外に出すといったこと、これはおそらく今までなかったことだと思います。そういったことで、この条例を作ったということは、一つのゴールではありますけれど、それはスタートに過ぎない。この当事者目線の障害福祉推進条例、仮称ですけれども、こういったものが出来上がれば、これを基に、まさにこういった理念が浸透していくような、新しい障がい福祉といったものを、これから生み出していくという大きな、大きな作業に入りたいと思っています。
記者： 時を同じくして、先ほど知事もお話されていましたけれど、中井やまゆり園の方で、虐待と疑われる行為が複数確認されるとか、そういった事態も判明している。そういう中で、この条例が提案されるというところで、そのあたりについては、どのように感じていらっしゃいますか。
知事： 中井やまゆり園における虐待といわれる事態が明らかになってきているといったこと、きょう調査委員会の方から、ちゃんとした報告書を受けますけれども、すでに明らかになっていることもたくさんあります。ご利用者、ご家族に改めて心から謝罪を申し上げたいと思います。県立の直営施設においてすら、こういった虐待といったものが、今も続いているといったこと。これは本当に見過ごせないことだと思います。ただ今回私は、膿は徹底的に出せということを徹底して言ってまいりました。だからこそ、これだけたくさんの、91件もの事実がどんどん浮き彫りになってきたというところがあります。まだあるのだったら、もっと出せと。それを徹底的に乗り越えていこうということで、これから進んでいかないといけないと思っているところであります。それぞれの、一つ一つの虐待事案というのはどういうことだったのか、なぜこのようなことが起きたのか。そういったことをしっかりと検証しながら、まさに当事者目線の障がい福祉をしっかりとつくり上げていきたい、そう思っています。
記者： そういう中でこの障がい者施設で、こういう虐待を防いでいくためにこの条例というのはどういうふうに活かされていくというか、この条例ができることによって、どのように変わっていくと期待していますか。
知事： まさに読んで字のごとく、当事者目線の障がい福祉が実現していくということ、これが大きな目標であります。つまり、その人は一体何を考えていらっしゃるのか。これまで、私も現場に行ってみましたけれども、例えば強度行動障害という方、いろんな環境等に非常に過敏に反応をされる方がいらっしゃる。そうすると、自分がこう思っていて、このようになってほしいと思うのに、そうならなかったときには、それを表現することはあまりお上手じゃない方で、暴れたりする方がいらっしゃるわけです。そうすると、暴れられたら大変だということで、この人が怪我をするかもしれない、他の人に怪我をさせるかもしれないということで、部屋に閉じ込めておくというようなことは平気で行われたわけですけれども、当事者目線のと言っているわけですから、その閉じ込められた人、暴れている人の目線に立とうと言っているわけですから、そういった福祉に変わってくるということを目指しているわけです。ただ、いきなりそうは言っても、ではどうすればいいのか。なかなか分からないと思いますので、そういったことをうまく実践されているところのノウハウを、より多くの皆さんに広げていくということをやっていきたいと。そして気が付いてみれば、根本的に障がい福祉のあり方そのものが変わったというような形に持っていきたいと思います。それが、まさにともに生きる社会の姿だと思います。
記者： 先程、知事は新しい障がい福祉のスタートに過ぎないとおっしゃいました。その第一歩として具体的に何からこうやるとか、ああやるといったお考えがありますか。
知事： 今、中井やまゆり園の大改革に挑んでいるところです。条例をつくり上げる前から進んでいますけれども、そこに県の職員もしっかり入り込んで、そして今、意識改革をはじめ、徹底的に膿を出しながら、それを乗り越えようと努力をしているところです。県立中井やまゆり園が、このように変わったのだということを、まず皆さんにお見せできる形にするといった中で、一つの何か皆さんの中でアクションが広がってくると期待できると思っていますので、まずは中井やまゆり園の改革。これが一番先にやるべきことだと思っています。
記者： 話が変わりますが、横浜市の山中市長が就任して１年を迎えました。首長の先輩として、山中市政の評価を教えていただきたい。併せて、今、特別市構想で少し政令市と県との間でぎくしゃくしているような感じもするのですけれども、そのあたりのお考えを改めて教えていただけますか。
知事： 山中市長は１年経たれたわけです。ＩＲといったものを反対だということを掲げて、市長になられて、なかなか大変だったと思います。議会の方との関係でも容易ではないだろうし、掲げた公約というものをすぐに実現するというのは、簡単なことではないと思いますけれども、しかし、しっかりとやってこられているのではないのかと思います。最近になって、３つのゼロでしょうか。小児医療費などさまざまなものを、それをゼロにするという公約を掲げたものを、一歩踏み出して動き始められたのかと思って見ていて、そこは本当に大変期待できるのではないかと思っています。特別自治市の話、今は特別市というのでしょうか。このことについては、なかなか考え方が根本的に違いますから、議論の入口に立っただけでありますので、今後のことを展開に委ねたいと思います。
記者： もう一つだけお願いします。知事ご自身も、あと少しで、来年４月までが任期だと思うのですけれども、次に向けて何かお考えというのは、そろそろ出てくるのでしょうか。
知事： 自分の中では、今やりかけていることをしっかりと、やっていくということ。これはもういつの任期のときもそうでしたけども、１期目が終わろうとするときも、２期目が終わろうとするときも、同じことでありました。やはり、今やろうとしていることを、徹底的にしっかりやっていくということに全力を注いでいるときだと思っています。
記者： 上溝団地の件について、ＰＦＩ事業、これは県では県営団地では何例目なのでしょうか。
公共住宅課長： 特に何年目でＰＦＩ事業をやるという決まりはございません。
記者： 今後、県としてはこういったＰＦＩ事業について、力を入れていきたいというお考えはあるのでしょうか。どのようなお考えがありますでしょうか。
知事： 有効に、民間と一緒になってやっていくという一つのスキームですから、使えるものは使っていきたいと思っています。
記者： 先程の質問と少し関連するのですけれど、当事者目線の障害福祉推進条例なのですけれども、２点ほどございまして、一つが、条例の案の素案みたいなのは、以前の議会でも出されていたと思うのですが、改めて、７日だと思うのですが、議会に出されようとされている推進条例案は、何らかその予算の措置を伴うものなのかというところが１点と、もう一つは、何らか罰則のようなものが定められているのか、要するに理念を定めているものなのか、何らかの県の行動を縛るようなものなのか、そういった点について教えていただけますか。
知事： 現在、この時点で予算措置を一緒にやっているわけではありません。しかし、こういった条例ができ上がったら、それに伴う予算も当然必要になってくると思います。それを具体的なものを詰めて、この予算措置もしっかりやりながら、これを県全体でやっていくのだという姿勢は、明確にしていきたいと思っています。
記者： あともう一つ、先程幹事社から似たような質問があったのですけれど、例の2016年の津久井やまゆり園事件が起きてから、２期目だったと思うのですけれども、３期目に入ってきて、一つの障がい福祉の部分はかなり大きな知事としてのテーマとしてやられてこられたと思うのですけれども、この条例については知事の３期目の任期の中でどのような位置付けとして、考えていらっしゃるでしょうか。
知事： 正直に言って11年半今までやってきて、私がこういう条例をつくろうと言って、進めてきたのは初めてなのです。いろんなさまざまな施策をやってきましたけれども、割と私の場合スピード感というものを重視してきたので、宣言というのが多かったです。宣言して、ばーっと進んでいくというのが多かった。条例というのは、まさにこの時間の中で初めて、それはやはり障がい福祉全体が変わっていくという、非常に大きな使命を担った、今、時に来ていると思っているので、条例という形で議会の皆さんとしっかりと議論を重ねながら、県民の皆さんとしっかり議論を重ねながら、その屋台骨をつくっていくということが必要だと強く感じているから、それに対して条例ということを強く申し上げてやってまいりました。任期の関係というのは実は別にリンクはしていないのですけれども、たまたま、ずっと経緯の中で、ちょうど私の任期の最後のあたりに来ているのと、ちょうど今、その条例が大詰めに向かっているというのが、ちょうど重なったということ。これは結果の話でありまして、できるならばしっかりとこれを仕上げていきたいと思っています。
記者： というのも、伺ったのは、一つの３期目に当たっての集大成と捉えることもできるのですけれども、ただ一方で、先程、知事がおっしゃったようにスタートであるということで、これがどのように運営されていくかという序盤の走り出しを見届けたいという考えもあると思うのですけれども、そういった意味ではこの条例をつくっても他に走り出していけるのか、それとも自分個人として見守っていきたいのか、そのあたりのお気持ちはいかがですか。
知事： いろんな政策全部そうだと思うのですけども、ここに来たらもう完成、終わりというのは基本的にないと思うのです。こうあって次につながってくるということは非常に大事だと思います。ですから、今回、条例がちゃんとお認めいただいて、出来上がれば、先程言ったように、完成ではない、ここからスタートという流れができる。その流れができたことを共有できれば、そこに関わった皆さんが一生懸命やるということになってくるということで、完成まで持ってきた人間がそのままやらなければいけないかどうかは、また別の問題だと思います。
記者： ９月27日に安倍元首相の国葬が行われます。この件について、知事のお考えを伺いたいのですが、まず出席するかどうかということと、当日、弔意を示すために半旗を掲揚したり、黙とうを県庁舎内、県立学校、市町村に求めるのかについてお伺いできますでしょうか。
知事： 安倍元総理は歴代最長の総理としてお勤めいただいた大変偉大な指導者だったと思います。その方が、突然あのような形で亡くなられたことについて、私もいまだに、心に深い痛みを覚えるところであります。そのような方に対して国葬という形でお見送りをしようということを総理が決められたわけでありますから、それは適切な判断だと思っています。やり方についていろんな議論が今、起きていることは承知していますけれども、前にもお話をいたしましたけれど、やはり私自身、正直なところ、葬式をする前に、葬式の中身について、ああだこうだという議論をするのは何か自分の中で違和感を覚えます。せっかく皆で哀悼の意を示してお見送りしたいと思っているときにこういった議論をせざるを得ないというのが、納得できないという感じはします。ただ、そこで出されている皆さんが疑問に思っていらっしゃることがたくさんあることは、私も理解いたします。国葬というのは、どういうルールに基づいて行われるものなのかとか、税金の使い道についてどういう形で考えるべきなのかとか、ちゃんとしたルールが決まっていなかったといったことがありました。非常な衝撃の中で、岸田総理が打ち出された方針というもの。あのときはやはり感情としては、割とそういうモーションに動かされるのは非常に多かったと思います。ただそれは、政策を決めていくのであれば、ちゃんとしたルールが必要だというのは、そのとおりだと思います。今回の国葬が終わった後にそれをしっかりと議論をして、みんなの合意をもって、そういったルールを作っていくというのが、私は望ましいとは思いますけれども、今、国会の方でも議論が行われているという状況になっているのは、少し私としては、残念な気がしてならないところではあります。
国葬といっても、今回、国の方から、このようにしてくださいという通知はどうもないようなのです。ですから、弔旗にするとかどうかとか、記帳所を設けるかどうかとか、そのあたりが、特に国からの話はないと聞いておりますので、今回、どういう対応がふさわしいか、しっかりとわれわれの中でも、議論をしていきたいと思います。
記者： 重ねてですけれど、出席されるかもどうかも検討中ということでしょうか。
知事： 現時点では案内状は届いていませんけれども、もし案内状が届いたら、私としては、公務の都合もありますけれども、都合がつけば、参列したいと思っています。
記者： 話題が変わって、リニア中央新幹線のことをお願いします。今度、静岡県の川勝知事が、近く、神奈川県駅の方に視察に来られるそうなのですが、甲府と神奈川県駅の部分開業が可能かどうか探るというような話のようなのですけれど、知事は、この部分開業についてどう考えられているか、改めて教えてください。
知事： 沿線県の中でも、駅の工事が進んでいる本県の現場を視察していただくことで、リニアの建設工事が順調に進んでいることを、確認していただくことは非常に有意義なことだと思っています。特にこの場所は、約100年の歴史がある県立高校があったところであって、在校生や卒業生などさまざまな方のご理解を得て、これを移転するという大きな課題を、関係者が一致協力し乗り越えて、工事に至ったものなので、しっかりとその状況を川勝知事にもご確認いただければと思います。
それはそれとして、部分開業ということ、部分開業してどういうことが起きるでしょうか。東京から、そのゴールはどこですか。山梨ですか。東京から山梨の甲府だけを目指して、どれだけの人が利便性を感じられるのか。その途中の神奈川県駅ができたとしても、そこでつながることが、どれだけ皆さんに大きな利便性があるのか。そういうものではリニアはそもそもなかったはずです。やはり日本列島を大きくつなぐ大動脈としてつくろうといった国家的プロジェクトでありますから、部分開業というのは、少しあり得ないと思います。だから、乗る人はおそらく、リニアといったものに乗ってみたいと思う方は乗られるかもしれませんが、別にそういう遊園地の電車ではないのですから、本来は、やはり日本の屋台骨を支える大動脈としてのリニアといったものに、部分開業というのは、少しあり得ない話だと思います。これは早く予定どおり全線開通を目指していくといったこと、これが何よりも大事なことだと思います。
記者： もう一つ別の話なのですが、コロナの関係で、知事が先日、テレビ番組でコロナをいつまで特別扱いするのかと、特別扱いという言葉を使われた。先日の県議会では、そういった表現について誤解が生じるのではないかという指摘がありましたが、こういった指摘については、知事はどのように受け止めていますか。
知事： この問題は、いろんな物の言い方があるのです、同じことであっても。私はなるべく分かりやすい言い方をしていたつもりです。つまり、例えば今まで２類相当だったものを、５類相当に変えていくという話もありました。私は、また別のところでは、例えばインフルエンザのようなものだという形で、総理も発言をしてほしいという意味での言い方もしてまいりました。一般医療の中で受け入れていくという流れを作っていくべきだという話。コロナをいつまで特別扱いするのですかというものは、実は同じことを言っているのです。それを、そのときの状況に合わせて、お話をしているという状況であって、今大きな話題になっている全数把握をやめるという話も、基本的にそちらに乗り出していこうということです。全部同じ話なのですけれど、それで誤解を生じたということであるならば、またきちんと丁寧にお話をしていきたいと思っています。基本的に、いつまでもいつまでもコロナを特別扱いして、そして結核のような厳しい状態の中に扱って、それによって行政から病院から徹底的に一人ひとりをフォローし続けなければならないということ、それをずっと続けるということは、まず有り得ないと思いますので、今のコロナのオミクロン株BA.5の様子を見てみると、そうやって変えていけるタイミングに来ているという話なので、専門家からは。だから、どういうタイミングで一般医療の中にしていくのか、特別扱いをどのような形で止めていくのかということを議論すべきときに来ている。ただ、誤解されてはいけないのは、今すぐ特別扱いすることをやめましょうと言っているわけではないということです。そちらの方向に向けて、歩み出していきましょうということを申し上げている。それがしっかり理解されていないならば、私はきっちりと丁寧にご説明したいと思っています。
記者： 今のに少し関連して、全数把握の見直しについてなのですが、知事はこれまで、政府の方針について、いろいろな課題点があるのではないかとご指摘されていたと思います。県の方が、事務方として厚労省にそういった指摘をしているという話だったと思うのですが、現時点で国からの反応と言いますか、それが解消される見込みはあるのか、それに伴って県も全数把握を見直しましょうという流れで、乗れる見込みがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
知事： われわれは基本的には早く、全数把握というものを見直していきたいと思っている、これは間違いないことです。ただ、厚生労働省から出てきた具体的な方針を見ると、これは少しまだシステムとしては整合性が取れていないから、今は乗れないと申し上げています。これを今、事務方同士でやっているところでありまして、きっと国の方も、どうすればいいか、考えてくださっていると思います。この部分が解消すれば、ただちにわれわれは、全数把握見直しに踏み込みたいと思っています。
（以上）
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