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更新日：2022年11月7日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、児童虐待による死亡事例等調査検証委員会の設置についてです。令和４年７月29日、厚木市内において、母親が子ども２人を車内に放置し、熱中症により死亡させるという、大変痛ましい事件が発生しました。
このきょうだいについては、令和４年７月14日にも車内放置をされており、県警察が児童相談所に対してネグレクトとして通報し、受理していた経過があることから、児童相談所の対応が適切であったか検証するため、外部有識者による検証委員会を設置します。
検証委員としては、小児科医師や弁護士など各専門分野で児童虐待問題に精通した方々にお引き受けいただき、専門的な見地から検証をお願いしたいと思います。
今年度内には検証報告を取りまとめる予定であり、県としては、その結果をしっかりと受け止め、再び同じような悲惨な事件を繰り返さないよう、児童虐待防止に取り組んでまいります。
なお、子どもの車内放置を防止するため、私自らがメッセージを発信する啓発動画を作成し、県公式YouTubeチャンネル「かなチャンＴＶ」で公開しています。この場で皆さんにもご覧いただきたいと思います。
子どもの車内放置は虐待であり、いのちに関わる危険な行為で、絶対にやめていただきたいことや、見かけた方は躊躇なく、虐待対応ダイヤル１８９（いちはやく、いちはちきゅう）や１１０番に通報していただきたいことなどを、今後も県民の皆様に呼びかけてまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち１件お知らせがあります。
11月８日火曜日から９日水曜日にかけて、箱根で開催する「ＭＥ-ＢＹＯサミット神奈川2022」に出席いたします。今回で４回目となる「ＭＥ-ＢＹＯサミット」ですが、ＷＨＯやスタンフォード大学など、海外から著名な研究者等をお招きし、市町村や企業、アカデミアの方々が箱根に一堂に会して議論を行います。また、当日の議論を多くの方に見ていただきたいと考えており、オンラインとのハイブリッド開催になります。
今回のテーマは、「Ｖｉｂｒａｎｔ“ＩＮＯＣＨＩ”の地域社会への展開」です。地域の健康課題の解決に向けて、データの利活用や女性の健康問題、健康経営、最先端技術などさまざまな視点から意見交換を行い、その先の向かうべき「ＭＥ-ＢＹＯ未来社会」の実現について議論し、世界に発信してまいります。
是非当日は、会場である箱根の湯本富士屋ホテルに取材にお越しください。私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： 新型コロナウイルスの感染状況なのですけれど、また、徐々に増えつつあると思うのですが、知事の現在の感染状況の受止めと、今後さらに増えるようでしたら、また病床確保フェーズの引き上げなどを検討しなければならないかと思うのですが、そのあたりの方針などあればお願いします。
知事： 11月１日時点で県内の新規感染者数は3,793人でありまして、10月23日以降10日連続で前週比を上回っています。一方、コロナ入院患者数は11月１日時点で451人でありまして、病床使用率は全体で21.5％とまだひっ迫した状況ではありません。県は10月11日に病床フェーズを２から１に引き下げ、確保病床は1,000床としていますけれども、入院患者の発生に対して病床は十分に確保されているため、現時点では体制の変更は考えていません。引き続き感染状況の動向を注視していくとともに、県民の皆様に対してワクチンの接種や、抗原検査キットの各ご家庭での常備、基本的感染対策の徹底など、呼びかけていきたいと考えています。
記者： 17日に世界早産児デーでしたか、いわゆる、低出生体重児の啓発をする、そして、県庁ライトアップをするのだと思うのですけれども、確か去年の今頃だったと思うのですが、県民の中のサークルの方々がリトルベビーハンドブックの作成について要望されていたと思います。その後の進捗状況と今後の予定について伺えればと思います。
政策推進担当課長： 担当がおりませんので、後程回答させていただきます。
知事： リトルベビーハンドブックの作成は、今継続中だと思います。まだできたという話は聞いてない。継続中です。リトルベビーハンドブックを作成しているわけですけれども、あとライトアップです。リトルベビーのライトアップは今年もやるという予定になっていて、また早産のライトアップも多分、同じ色だったと思うのです。多分続けて、それをライトアップすると聞いています。（正しくは、「世界早産児デーにあわせた紫色の本庁舎ライトアップは、今年度初めて11月17日から11月20日に実施します。また、同時期の11月15日から11月25日に、女性に対する暴力をなくす運動として、世界早産児デーと同じ紫色でライトアップします。重複している期間は、両取組の同時実施となります。」）
記者： 私から最後に少しやわらかい話題なのですけれども、先日、横浜マラソンに出場されたと思うのですが、今入ってこられたとき、足を痛めてらっしゃるような気がしたのですけども、全治何週間くらいなのでしょうか。
知事： 身体は元気なのですけれど、足の爪がかなり厳しい状況になっています。内出血という感じで、爪が全部真っ黒になっている状態でして、非常にそういう意味で足が痛いので、歩くのに困難な状況で、さっき整形外科に行ってまいりましたけれども、痛み止め等をもらいながら若干の治療をしてもらいました。早く普通に歩けるようになりたいと思っています。やはり、42.195キロというのは過酷なレースであったと改めて思います。全治何週間とかそういうものではないと思いますけれど。
記者： 今日、発表がありました児童虐待の検証委員会の関連でお伺いします。知事ではなくて担当課長にお伺いしたほうがよろしいのかもしれないですけれども、確か大和市で、児童が相次いで亡くなった件も県の検証委員会を立ち上げられていまして、確か11月ぐらいに検証報告があると聞いているのですが、現状、どうなっているか教えていただけますでしょうか。
子ども家庭課長： 大和市事案については、４月に検証委員会を設置しました。その当時は、第３子の案件について検証を行うということで立ち上げた検証委員会でした。夏になりまして、第４子も窒息死の疑いということで実母が再逮捕されたことを受けまして、第４子についても、併せてその検証委員会の中で取り扱うということになりました。つきましては検証の回数を２回ほど延ばし、期間も年明けまで行う予定で実施しているところです。
記者： 知事にお伺いします。今年、他にも横浜市の鶴見区で４歳のお子さんが亡くなったり、児童虐待に関連してお子さんが相次いで亡くなりました。この会見の場でも度々質問していますけれども、こういった虐待の事案が相次いでいることをどのようにお考えなのかということと、県として例えば児相の強化ですとか、どのように取り組むのかお伺いします。
知事： 本当に悲惨な事件で、心が本当に痛みます。こういう事件が増えているということ、本当に残念なことと思いますし、われわれ、何としてもここで防ぐというために全力を注がなければと常に思うわけであります。なぜこういうことになっているのかといった中で、やはりコロナとの長い闘いの中で、鬱屈した感じというものが続いているのかもしれない。それとさまざまな生活困窮といった問題です。そういった問題もやはり、皆さんの生活にさまざまな影を落としたのかもしれない。それが一番弱い子どもたちのところに集中的に出てくるということかもしれないと思います。県としてできることというのは、まさになるべく早くそういう事態を発見して、早く介入するということだと思います。そのためには、児童相談所というのは非常に大事な機能を持っている防波堤のような所だと思いますけれども、体制強化といったことはこれまでもやってまいりました。しっかり、こういった事件一つ一つを検証しながら、対応が本当に適切だったのかどうか。どこに問題があったのか、もし問題あるとするならば、どうすればいいのか。そういったことをしっかりと検証しながら、安全安心なまちづくり、虐待のないまちづくりを進めていきたいと思っています。
記者： 最後に少し話題変わって、もう一問お願いします。三浦市のチャッキラコと山北町の山北のお峰入りが、世界無形文化遺産に登録される見込みになりました。きのう知事からコメントいただいておりますけれど、もし何かこのお祭りに参加したことがあるとか、何かそれと知事との関わりがあれば教えていただけますでしょうか。
知事： 私自身、直接そのお祭りを拝見したことはないですけれども、そういう話はずっと伺ってはいます。まずは三浦のチャッキラコ、これが先に登録されているということです。これは非常にわれわれにとっては誇らしいことでありました。それにつながる形で、さまざまなお祭りが登録されたといったことは非常に、神奈川もある種、先導したという形になって、非常にうれしいことだと思います。こういったものはわれわれの財産でもありますから、そういったものをしっかりと広報、周知させることによって、地域のにぎわいづくりもしっかり、県と市町が一緒になって進めていきたいと思っています。
記者： ＭＥ-ＢＹＯサミットの関係でお伺いします。未病については、知事がずっと掲げていらっしゃって、サミットも今度で４回目になるということですけれど、なかなか県民ニーズ調査でも未病という言葉がなかなか浸透していなかったりとか、議会からも政策的にどこまで効果が上がっているのかという声が度々上がっているかと思います。これまでの未病の出た成果とか、あるいは今度のサミットでどういうことを改めて実現したいのか。任期も迫っている中で、どういったところを改めて目指していくのか、議会の疑問なんかも踏まえて、少し教えていただけますでしょうか。
知事： 未病という言葉が浸透していないという評価を私はしていません。おそらく私が言うまでは、ほとんどの方は知らなかったのではないでしょうか。もともとは中国の漢方の言葉でありまして、これは非常にもう古い言葉でありますけれども、これを現代風な形でアレンジをして、健康と病気の間を連続的に変化するもの、それが未病だというとらえ方をしたわけでありまして、それから発信してきて、今、その認知度は相当高いのではないでしょうか。何年か前の調査で、60代以上だったでしょうか、正確には分かりませんけれども、全国の調査で、電通か何かの調査だったでしょうか。70％近い人が知っているということでありまして、これは、認知が広まっていないという評価になるとは私は思っていません。こういったものは、成果、成果と言っても、すぐにその成果が目に見えるものではないと思います。その人たちが、まさに健康になって長寿になってくるという、健康長寿です。ただ単に長寿じゃなくて健康な時代が長くなるということ。これはやはり長いスパンで見ないと分からないと思いますし、やはり習慣づけといったものを、今われわれが未病という形で進んできているのは、県が税金を使ってやる政策だけではなくて、未病コンセプトに共感してくださる人たちが多くいて、そしてその人たちがさまざまな形でアクションを起こしてくれているということ。例えば未病産業研究会、今1,000社近くの企業が参加していますけれども、それぞれの企業の中で、未病コンセプトというのを展開するために、さまざまな展開をしていっていただいているということがあるので、それはそういったことのさまざまな積み重ねが、皆さんの健康長寿につながってくると思っているところです。そのような中で、このＭＥ-ＢＹＯサミット、2015年から始めていますけど、ＭＥ-ＢＹＯサミットということで、Ｍ、Ｅ、―、Ｂ、Ｙ、Ｏ、最初から英語展開をしてきたわけでありまして、これも国際的に相当ある種広がってきているということがあって、スタンフォード大学、今回も参加してくださいますけれども、スタンフォード大学の医学部の皆さんたちも本当に未病というコンセプト、非常に深くご理解いただいて、そして前向きな議論をして、しかもどんどん、どんどん進化するということをお互い感じているわけであります。そうしたことをずっとやってきたことが、皆さんもご承知のとおり、Healthy Ageing 50という世界から、そういうことをしっかりやったということを評価されたということもありますので、そういったことをご理解いただけるように、われわれは今までやってきたことをしっかりと積み重ねながら、皆さんの健康長寿のために頑張っていきたいと思うばかりであります。
記者： 今の関連なのですけれども、８、９でしたっけ、未病サミットなのですけれども、毎回、箱根で開かれていると思うのですが、箱根というその立地でこういった学会のようなものというか、学会なのかもしれないですけれど、研究者に集まってもらう、特に海外の方に来ていただく上では、いわゆるＭＩＣＥの視点も非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、そういう意味では箱根は外国の方がいらっしゃったときに、どうもてなすかという点も必要になってくると思いますが、今回のその未病サミットにおいては、県として何か、そういった海外からいらっしゃる方、いらっしゃれば何か、おもてなしとして何かやるとか考えていらっしゃるのでしょうか。
知事： 県西部は未病の戦略エリアということでずっとやってまいりました。つまり、未病を改善するためにさまざまな要素というのは、特に県西部には、揃っているのではないでしょうか。山の幸もあれば海の幸もあれば、そして豊かな自然もあれば、そして温泉もあるという中で、その象徴としての箱根で開催を続けてきた。ですから、今回来られる海外のゲストもうそういうコンセプトを理解した上で来ていただけるということなので、基本的に何か、来られた方に対して、特別な催しとか用意しているわけではありません。逆に言うと今回来てくださる方は結構顔見知りというか、何度もお目にかかっている方々でありますから、その親交を深めるということになると思います。
記者： 案件外で２点ほど伺います。まずコロナのワクチンの関係ですけれども、きょう、国の方でもまだオミクロン対応で５％ぐらいしか接種が進んでいないということで、さらに啓発に力をというような話が出ていると思いますが、神奈川県としても、感染が広がる前にどういう形で進めていくか重要な課題だと思うのですが、具体的な考えはあるのでしょうか。
知事： 10月31日現在で県内のオミクロン株対応ワクチンの接種者数は約49万人でありまして12歳以上の１、２回目接種者を分母としますと、6.7％が接種を完了しているということです。これは全国平均の接種率6.4％とほぼ同じ水準でありますけれども、年末までに希望する方へのオミクロン株対応ワクチンの接種を進めていくため、市町村等と連携をとりながら、引き続き接種体制を確保していきたいと考えています。これに対してはつい先日の９都県市首脳会議でも皆さん、共通の認識でありましたので、９都県市の首脳が集まって、同じメッセージを出す、とにかく早くワクチン打ってくださいといったことを共同で出した。こういったことも一つ意義があることだったと思いますけれども、われわれこれからも折に触れてさまざまな形で、早くワクチンを打ってくださいというメッセージは出していきたいと思っています。
記者： もう１点、先日かながわPayが予定よりも１か月早く上限を達成しましたけれども、かなりここへ来て物価高騰の関係もあって、消費者の節約意識も高まってきていると思いますが、これから年末にかけて、またさらに物価も上がる中で何か今後の経済対策について、どのようにお考えでしょうか。
知事： このかながわPay第２弾は、開始当初から非常に好調でありまして、還元総額は100億円でしたけれども、利用が伸び続けた結果、予定していた11月30日より１か月前、10月30日で終了することとなりました。消費者の方からは、物価高の中で非常に助かったと、事業者の方からは売り上げが伸びたと、こういった声をいただいておりまして、事業目的でもある消費喚起や事業者への支援、大きな効果があったと考えています。ポイント付与は終了しましたけれども、貯まったポイントは、来年１月31日まで利用できます。消費者の皆様にはポイントをすべて利用していただき、県内のお店を元気にしていただきたいと思います。かながわPay還元総額は第１弾が70億円。第２弾が100億円、非常に大規模な事業となっておりまして、財源はすべて国からの地方創生臨時交付金を活用しております。これだけの事業、さらに効果があったからといって、引き続きやるかという中で、県の一般財源のみで実施するということは、現実的には難しいと考えておりますが、今後の地方創生臨時交付金の追加交付の状況等を見て第３弾実施できるかどうか、判断していきたいと考えています。
記者： 知事としては、できれば第３弾をやりたいとお考えなのでしょうか。
知事： できれば、その方がいいと思いますが。地方創生臨時交付金の追加交付、これを期待したいところであります。
記者： 発表項目ではないのですが、先週の金曜日、知事は横須賀に視察に行かれたと思うのですけれども、横須賀の火力発電所も視察されたと思うのですけれども、改めて視察の狙い等を少し教えていただけますでしょうか。
知事： 脱炭素といったものを進めていくという状況の中に、火力発電所をどうするのかといったことは非常に大きな課題だと私は思っています。脱炭素を進めるから、原発にどんどん依存していけばいいのかというのは、これはなかなか厳しいのではないかと思っています。そのとき、再生可能エネルギー、これをどんどん増やしていくということは非常に重要なことだと思います。これは私の１丁目１番地の政策でもありましたから、これはしっかり進めていきたいという中で、火力発電所というのをどう見るかというのは非常に難しい問題だと思っています。世界的に見ると、火力発電所というものはもう、脱炭素からすればある種、迷惑な存在だというような位置付けではありますけど、果たして、原発の依存度を高めていかない状況の中で、火力発電所をなくしていくということが本当にいいのかといったことへの疑問というものが、ずっとあったので、私はこの目で実際見てきたわけであります。横須賀で今、火力発電所の建設が進んでいるところであります。試運転もすでに始まってはおりますけれども、そこで硫黄を抜き取るとか、さまざまな最先端の技術によって、これが非常にクリーンなエネルギーとして、できているという状況を確認はできました。とは言いながら、今、現状としてやはり二酸化炭素といったものは排出をされているわけではありますけれど、昔の火力発電所のイメージとは全然違うということです。昔はそれこそ煙モクモクという状況でもあったわけですけれども、そういうことでは全くなく、非常にクリーンな感じです。われわれが現場を見に行って、試運転ではありますけども、いわゆる臭いなんてほとんど感じないということでありました。ただ、今は石炭を使用しているということではありますが、脱炭素ということからするならば、これにアンモニアを混ぜて行くという、アンモニア混焼ということ。将来的には、アンモニアでその火力発電所をまわしていくといったときには、ＣＯ２排出というものは、そういった課題をクリアできるということでありますので、それがどのように進んでいくのか、これが非常に大きな課題であります。ただ、見に行ったときには、この火力発電所の建設が進んでいますけれど、アンモニア混焼の工事が同時に進んでいるわけでは今なかったわけです。ですから、アンモニア混焼といういきなり全部はできませんから、少しずつやっていくことになるのでしょうけれども、そのあたりの道筋、これをやはりしっかりとつけていくという流れの中で、世界に向けてもしっかりと安全な、しかも脱炭素に向けた火力発電所のあり方をわれわれは模索しているのだということを、メッセージとして、しっかり出していくということが必要なのだろうと感じました。
記者： 関連なのですが、今おっしゃられたように、火力発電自体にいろんな議論があって、横須賀の新設についても、脱炭素に逆行するのではないかと、そういう意見も、そういう運動もあります。県としては、2050年までに二酸化炭素の排出実質０という宣言をされていますけれども、視察で、将来的な技術の部分もいろいろと確認されたということで、その50年までに実質０ということと、横須賀火力発電所に新たに建設されるということは、ここの部分の整合性というか、今の時点で、どう見られているのかお教えください。
知事： JERAの火力発電所でありましたけれども、JERAの皆さんも、神奈川県がそういう方向性を出しているということは、十分ご理解いただいているはずでありまして、そのような中で今はクリーンなエネルギーになってきてはいるけれども、まだ二酸化炭素を排出している状況であると。ただ、先程申し上げたようなアンモニア混焼、それからアンモニア専焼という形に持っていければ、そこはもう脱炭素の流れにしっかり沿ってくるということなので、それは2050年までの推移を見守りながら、一緒に歩んでいきたいと思っております。
記者： 知事としては、そういう部分を期待している、技術革新の部分を期待しているということになりますか。
知事： もちろんそうです。そのあたりは、JERAの社長とも話をしましたけれど、やはりそういった認識をしっかり持っていらっしゃるので。ただ今すぐにというのはなかなかできない。まずは硫黄分等々を除いた、非常にクリーンな形での石炭というのは、今はそれだけれども、あとはアンモニア混焼、アンモニア専焼等々の流れの中で、脱炭素といった火力発電、これを目指していくといったことは、方向性として確認はしています。
政策推進担当課長： 先ほどリトルベビーハンドブックの関係で質問がありましたので、回答させていただきます。
健康増進課長： これまで検討会を３回開催しまして、ほぼ最終的なところまできている状況でございます。今後印刷をしまして、来年の初旬には、NICUのある病院や市町村等に配付していきたいと考えています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。