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更新日：2022年12月28日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「第37回『神奈川工業技術開発大賞』が決定しました」についてです。
この賞は、県内の中堅・中小企業の技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、優れた技術・製品を表彰するもので、神奈川新聞社と共催で実施しています。
昨年度、一昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、事業を休止していましたが、今年度、３年ぶりの開催となりました。
今回、社会的効果に優れ、将来性のある技術・製品を表彰する「未来創出賞」を創設しました。
このたび、36件の応募の中から「大賞」１件、「奨励賞」３件、「未来創出賞」２件を決定しましたので、お知らせします。
それでは、「大賞」と、「未来創出賞」のうち１件についてご紹介します。
まず、大賞は、株式会社ユニテックスが開発した「ＵＳＢ ＬＴＯ データ保存システム」です。
これは、近年、ＡＩやＩＴ技術の進展により高まっている「大容量のデジタルデータを簡単に長期保存したい」というニーズにあわせて開発されたものです。
磁気テープの規格である「ＬＴＯ」は、ハードディスクや光ディスクなどと比べて、大容量のデータを、低コストで、かつ安全に保存できます。
通常、このＬＴＯを取り扱うためには、専門的な知識が必要ですが、今回開発されたシステムは、ＵＳＢ接続であることから、誰でも簡単に利用できます。
あわせて、独自に開発したソフトウェアを使うことにより、データを高速で検索するなど、使い勝手を向上させることもできます。
続いて、未来創出賞から１件、ご紹介します。
株式会社キュー・アイが開発した「水中ドローン」です。
これは、ダムなどのインフラ点検や、海洋等の調査を行う業務用のドローンです。
バッテリーを内蔵しており、電源ケーブルが不要なことから、調査できる範囲が広く、また、水深100ｍまで潜ることができます。
さらに、水の抵抗を減らすため、丸みを帯びたデザインを採用しています。
加えて、搭載したセンサーとプログラムを利用することにより、ダム壁面などを自動で撮影することができます。
他の受賞製品も、優れた技術が生かされた、社会への貢献度が高いものばかりです。
表彰式を、来年の１月18日14時30分より、本庁舎の３階大会議場で開催しますので、ぜひ取材にお越しください。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上でありますけれども、今年最後の定例会見になりますので、この1年振り返ってお話をしたいと思います。これはつい先日の、今年１年を締めくくる漢字という中で、大体お話をしたことでありますけれども、この１年振り返ってみてやはり、コロナとの闘いが、ずっと続いてしまったな、というのが正直なところであります。今、この年末を迎えようとしているこのときにも、感染者の増加傾向はまだ山を越えてないような感じでありまして、非常にやはり厳しい状態が続いていると言わざるをえません。ただこれまでのコロナとの闘いから、われわれはそのステージを変えてきたというか、もともとコロナは特別な病気だという扱いをしてまいりましたけれども、オミクロン株になってそれほど重症化しないということもあり、社会経済活動とともに共存していく、ウィズコロナの時代に向かって進まなければいけないという中で、いつまでもいつまでも特別扱いしているわけではなくて、通常の医療の中で受け止めていく、そういう流れを作っていかなければいけない、ということでやってまいりました。その中で神奈川県は自主療養届出制度といったものを提案しながら、今年の１年も出口に向かってコロナ政策をリードしてきた、そのような自負を持っているところでもあります。それとともに、今年１年振り返って、やはり世界中の大きな出来事と言えば、ロシアによるウクライナ侵攻ということでありました。本当に今この時代でこんなことが起きるのかと、信じられない思いで世界中が見ていたと思いますけども、まさに現実のものとなったわけでありました。その中でいち早く、このウクライナからの避難民を受け入れようという体制を整えようというところでやってまいりましたし、大規模な神奈川フィルハーモニーとの、一緒にやった支援コンサートといったこともやってまいりましたが、この問題はまだまだ長く続いているというだけではなくて、それによる原油高といった問題にも繋がり、こういったものが、皆さんの生活、事業といったものを直撃していると、こういったことも何とか対応しなければいけないという中で、国としっかり連動しながら、さまざまな策を打ってきたところでもありました。そのような中で、私にとって、今年１年、非常にやはり大きな出来事だったなと思っているのは、当事者目線の障害福祉推進条例、これが全会一致で成立したということであります。これまでの11年８か月を振り返ってみても、一番やはり自分の中でつらい出来事だったのは、６年前の津久井やまゆり園事件であります。いのち輝く神奈川と言いながらどうしてこんなことが起きてしまったのかという中で、二度とこういうことは起こしてはいけないと、さまざまな形でこの問題に向き合ってきました。しかし、そうやって向き合っている中でも、今も、障害福祉の現場では、虐待と言わざるを得ないものが続いているというこの現状を何とかしなければいけないという思いの中で、当事者目線という言葉に思いが至り、そしてそれを実現する条例を全会一致で作り上げることができました。この持っている意味というのは、私は非常に大きな意味があると思っています。これを本当の形にしていくということがこれから大きな大きな仕事になってくるということでありまして、全力をあげて実現していきたい。それは次なる課題だと受け止めているところであります。そういった中で、今年１年は「３年ぶりに」というのを随分繰り返し言いました。ベトナムフェスタin神奈川があったり、ＭＥ－ＢＹＯサミット2022などもありました。いろんなイベントが復活をしてきた年でもありました。これはまさにこれからウィズコロナに向かっていく中で、しばらくはまだコロナとの闘いは続くでしょうけれども、しかしわれわれは、社会経済活動をしっかり回していくのだという強い決意といったものを示したと思っておりまして、年が明けてもそういった流れをしっかりと加速させていきたいと考えているところであります。また個人的に言えば、ＷＨＯなど複数の国際機関が連携し実施する「The Healthy Ageing 50」、健康な高齢化の10年に貢献したリーダーとして50人の中に選ばれたといったことは、自分の中では非常に大きな出来事だったなというふうに感じているところであります。世の中全体を見渡してみても、安倍元総理があんな形で暗殺されたという衝撃的な出来事もありました。その一方で、つい先日、日本サッカーが世界の中であんな強豪を見事に打ち破って、熱狂の渦に日本全体を巻き込んでくれるなんていう嬉しいニュースもありました、さまざまな出来事があった１年ではありましたけども、こういった流れ、良いものはしっかり伸ばし、そして来年こそは本当にどんどんみんなが、コロナで我慢していたエネルギーを爆発させるような明るい年にしていきたい、そう思っているところであります。私の方からは以上とさせていただきたいと思います。ご質問があればどうぞ。
記者： 先週末ですけれども、メディア各社が、知事が次の知事選に出馬される意向を固められたという報道を一斉に流しましたが、実際のところ今のお考え、あるいは心境はいかがでしょうか。
知事： あの報道は、私が固めたということではなくて、私が固めたと関係者が語ったというような記事だったと思います。私が出馬するという決意を固めたということは誰にも言っていませんし、その事実もないということだと思います。私自身は正直３期でちょうどよいかなと思っておりました。きっちり仕上げていきたい、そのような思いで向き合ってきたところでありました。そのような中で後援会の皆さん、そして経済界の皆さん、自民党県連の皆さんからも、もう１期という話をいただきました。これは非常にありがたいことであることは間違いないし、非常に重い言葉でもありました。それから、会ってから私自身ずいぶん悩んでいるところでありまして、その結論がまだ出たというわけではないです。ただ、状況的にいうと、そこまで言ってくださる中で断るというのはなかなか難しい状況であることは間違いないと思っているところであります。もしやるのだったら、こんなこともやってみたいあんなこともやってみたいということはあることはあるのですけれど、自分が本気のやる気モードに入るのかどうかという、自分との問答というか、それがまだ続いているというのが現状です。
記者： 繰り返しで大変恐縮ですけれども、今のお考えと言いますか、ご意向を周囲の方にお話しされたという事実はありませんか。
知事： 私が出ますということですか。出ますと明言したことはないです。今そういう状況になっているということは、お話をしたことがあります。なかなか断りにくい状況なのですよ、ということは申し上げたことはあります。
記者： 冒頭のお話でもありましたけれども、じき新年ですけど、この年末年始は、お話しになれなければ結構なのですけれども、差し支えない範囲で結構ですけれども、知事はどちらでどのような過ごし方をされるでしょうか。
知事： プライベートのことは、あんまり中身を言わないようにはしているのですけれども、今回はプライベートではありますけど、若干、公務ではないけどプライベート扱いではありますが、県のある種重要なイベントは少し見に行こうかなと思っているのがあります。それは箱根駅伝です。
記者： 駅伝はどちらかで観覧をされるということですか。
知事： 箱根駅伝というのは、非常に日本全体を巻き込むような大イベントになっておりますけども、コースのほとんどが神奈川県内を走る駅伝です。そしてクライマックスは箱根、あの山を登っていくっていうところにもなりますので、選手の皆さんをお迎えし、そして往路から復路ですね、復路の出発をお見送りしたいと思っています。これはあくまでプライベートでありまして、静かに、皆さんの中からお見送りをしたいな、お迎えをしたいな、そう思っているところであります。
記者： 新型コロナの感染状況の話がありましたけれども、県のインフルエンザの流行が始まったという発表もありました。今、同時流行も懸念されていますけれど、年末年始に向けて、知事から県民への訴えですとか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事： 本県の季節性インフルエンザの流行状況については、直近の12月12日から18日までの１週間の状況が、先週22日発表のデータで患者数368人、定点当たりの報告数が流行の開始基準となる1を上回る1.05となりまして、コロナ禍に入る前の2019年以来の流行入りをいたしました。コロナとの同時流行の入口に立ったとは言えるとは思いますけれども、コロナ前の例年の同時期と比較しますと、流行入りは遅く、数も少ないという状況でありますので、まだ懸念されたような感染状況にはないと思います。そこでこの時期に、ひとりひとりがマスク着用や手指消毒といった基本的な感染対策を実施するとともに、インフルエンザワクチンの接種を積極的にご検討いただきまして、感染予防に努めていただきたい、そう考えているところであります。このマスク着用、手指消毒、これはコロナ禍で皆さんが、かなり一生懸命やってくださった基本的感染防止対策だと思いますけれども、これは同時にインフルエンザの予防にも有効だということでありますので、これをしっかりと改めて継続していただきたい、それを呼びかけたいと思います。
記者： 明日、対策本部会議がありますけど、内容的にはどのようなことをお考えなのでしょうか。
知事： 現在も感染拡大状況、傾向続いております。また発熱外来も徐々にひっ迫している状況だと認識をしております。その中でレベルですね、これを引き上げるかどうか。その必要性も含めて、明日開催する新型コロナ対策本部会議において、議論する予定にしております。一方のフェーズについては、今年の７月以降、各医療機関の判断によって、県のフェーズよりも２段階上まで引き上げた病床の確保が可能な運用としております。12月25日時点で県内の即応病床数は、医療機関のご尽力によりまして、フェーズ「４」の計画上の確保病床数2,200床を超える、2,240床が準備されております。こうした、病床を柔軟に拡大できる運用でありますとか、限られた病床を有効に活用するため、患者の下り搬送を促進しまして、病床の回転率を高めることなどによりまして、現時点では、フェーズを上げることなく、病床の確保に努めていきたいと考えております。
記者： 神奈川工業技術開発大賞についてお伺いします。全般的に、３年ぶりということですけれど、今回、未来創出賞を創設されたということで、その狙いとか意味みたいなものがあれば教えてください。
知事： 応募されたものの中には、斬新な発想から生まれた製品や、独創的な技術がありまして、今後さらなる改良に取り組むことで、大きな成長が期待できるものもあります。そのような技術や製品を見出して発信していくことで、この神奈川から新たなイノベーションを生み出していきたいと考えまして、未来創出賞といったものを創設した次第であります。
記者： 本当に、大賞から未来創出賞まで、多様な新技術が選ばれているかと思いますが、改めて期待だとか、今回の全般的にどのように捉えていらっしゃいますか。
知事： さまざまな分野で閉塞感漂う時代ではありますけども、そういったものを打ち破っていく大きな力になるのはこういった新しい技術だと思います。そういったものづくりの技術に対して一生懸命取り組んでらっしゃる、そういった皆さんのマインドを冷やすということになると大変なことになりますから、その人たちにやはりやりがいのある、やって報われたという思いを持っていただく。そしてそういったことで選ばれたといった人たちの姿を後輩たちが見ていて、自分も頑張ってみようと、こういった中から技術は進歩すると思いますし、イノベーションの流れというものにもつながっていくのではないかといった思いの中で、こういった賞というのは非常に意義があるものだと思っています。
記者： 知事選の話になりますけれども、この夕方ですか、後援会主催のパーティーもありますけれども、このあたりで何か、表明を予定されているとかそういうことは、ありますでしょうか。
知事： 予定はしてはいませんけれども、そういう流れになる可能性がないとは言えないとは思います。
記者： あるかもしれないということですね。
知事： あるかないかは分からないということです。
記者： 政府の来年度予算案のことなのですけれども、少し個別の話で何ですけれど、先日県が11月に要望された急傾斜地崩壊対策事業、崖の交付金事業の採択要件。こちらが来年度予算案の中で、条件付きながら緩和される内容の事業が予算に盛り込まれたと伺っています。県が要望したことで、一つ前に動いたのかと思うのですけれども、このことに対して受け止めをお願いします。
知事： この急傾斜地は神奈川県の中に結構たくさんあるのです。大雨が降ったりするとそれが崩れたりすることって実は結構あるわけです。ところがそれの救済制度というものはその崖が100メートルという基準があって、それを下回るところの崖の崩れに対しては、そういう支援措置がしっかり確保されてないということがありました。ところが実際に神奈川県内で起きているその崖地が崩落して被害が起きているっていう100メートル以下のところも実はたくさんあるわけでありまして、この条件を緩和してほしいといったことを、これは国に求めていったわけでありまして、その求めに行ったときに、自民党の小泉県連会長も同席をしてくださったといったことがあり、横須賀も大変そういう崖地のところが多いわけですから、そういったことで強く申し上げたところ、それが反映されたといったことでありまして、われわれの思いが通じたんだなといったことで大変評価をしているところであります。
記者： 今100メートルと。10メートルの誤りでは。
知事： 10メートル、10メートルね、100メートルじゃないね。ごめんなさい。100メートルって相当高いもんね。ごめんなさい。10メートルの基準があったのが、緩和されたということです。
（補足 現行の国における急傾斜地崩壊対策事業のがけ高の要件は、10メートル以上）
記者： 関連して、この事業はもちろんそういう純粋に政策課題があって、これに対する関係だというふうに認識しているのですけれども、結果的に自民党の小泉さんと一緒に要望活動をされて迅速に結果が前に進んだという意味では、知事と自民党との関係を見る上でも、非常に良い流れだったのかなと見えるんですけど、そういう点については、今、どういうお考えを持っていますか。
知事： これは小泉県連会長が一緒に行きましょうと言ってくださったわけであります。こういった形の要請活動というのは今まであまりなかったのですけれども、彼は横須賀出身ということもあり、崖地の問題ということの意識も当然非常に強くあったということで、ぜひ一緒に行きたいというのがあった。でもそれはやはりわれわれにとってみれば、要望を実現するためには、非常に大きな効果があったのかなと思いまして、とてもありがたいことだと思っています。これからいろんな形で、そういう組み合わせというか、連携しながらやっていくというのは、十分あり得るのではないかと思いました。
記者： 先程の話に戻るのですけれども、知事の４期目の関係で、先程の発言で確認なのですが、もしやるならあれもこれもやってみたいことはあるとおっしゃったのですけれども、例えばどういったことをやってみたい、挑戦してみたいとお考えなのでしょうか。
知事： それはやると決めた後、そういう話をしましょうかね。やるかどうか分からないときに、あれもやりたいこれもやりたいと具体に言っても、あまり意味がないことですからね。自分の中の気持ちはあることはあります。こんなこともあんなこともやりたいなというのはあります。
記者： 先程の話の障害福祉の条例の関係で、本当の形に仕上げていくために、仕上げていくことが大きな仕事で、全力を挙げたいという発言がありました。基本計画みたいなものは、来年４月の施行だと思うのですけれども、基本計画を策定すると、確かなっていると思うのですけれども、大きな仕事とか、全力を挙げたいとおっしゃっていることは、基本計画のことを指しているのか。もちろん周知とかそういうことも含めてだと思うのですが、そのあたりも少し教えていただきたいと思います。
知事： いえ、そういういろいろなプロセスは当然ありますけれども、そういう形を幾ら作っても、実際に当事者目線の障害福祉が実現しなければ何の意味もないわけです。ですから、今、全力を挙げたいと思って見ているのは中井やまゆり園。これは県立の直営施設です。ここでさまざまな虐待事案というものが浮かび上がっているわけです。事実として出ているわけです。これをまずは徹底的に改革するということ。これが今一番やるべきことだと思っています。この間、シンポジウムが開かれて、その途中経過の報告もありましたけれども、確実に前進しているといったことを確認できました。ただ、確認して、今は前進しつつある。これまで24時間、居室施錠、居室に閉じ込められていた人が、今はその部屋から外へ出て、いろいろな活動をしている姿といったもの、表情も随分柔らかになって、やってらっしゃる姿というものは紹介されましたけれども、しかし、これは本当に確定したものだろうかとか、少し目を離すと一気に元に戻ってしまうということだって、あり得ないわけではないと思いますので、こういった流れが本当のものになっていくということをまずは、県立の中井やまゆり園で今進んでいる改革が、本当の当事者目線の障害福祉の実行例、成功例となるような形に持っていくということが、まずは、大きな課題ではないかと思います。
政策調整担当課長： 一点、補足修正がございます。
医療危機対策企画担当課長： 先程、確保病床数2,200床に対して2,240床を準備されているという知事からの発言がありましたけれども、正確には2,204床になりますので、そこの部分を修正いただければと思います。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。