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更新日：2023年1月19日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
本日、発表項目はありませんが、「鳥インフルエンザ」についてコメントします。
今シーズンは全国的に高病原性鳥インフルエンザの発生が拡大し、これまで最も多かった令和2年シーズンを上回る、1,100万羽を超える発生となっています。鳥インフルエンザの発生を予防するためには、養鶏農家が鶏舎に入るたびに確実に専用の長靴に履き替えることや、野鳥やネズミが鶏舎にウイルスを持ちこまないよう、日々、防鳥ネットを点検し、破れていたら補修する、殺鼠剤を散布するといった取組みを、毎日欠かさず、地道に、徹底して行うことが重要です。
そこで、県では、全国に先駆け、10月7日に家畜伝染病予防法に基づく消毒命令を公示するとともに、防鳥ネットの補修経費に対する補助や鶏舎に入る際の専用の長靴や殺鼠剤をすべての養鶏農家に配布しています。
また、家畜保健衛生所職員が養鶏農家を切れ目なく巡回し、消毒、野鳥侵入防止対策の徹底等を確認し、できていなければ改善指導を繰り返しており、鳥インフルエンザウイルスの感染は、9月29日に伊勢原市内で回収された死亡野鳥で感染が確認されて以降、現時点では、家きん、野鳥ともに確認されていません。
なお、今後、本県の養鶏農家でも、鳥インフルエンザが発生するリスクがあることから、本日、県内での鳥インフルエンザの発生を想定した情報受伝達訓練を、関係団体と合同で実施します。
今後とも、発生防止に向けて、養鶏農家や関係団体とも連携して取り組んでまいります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。ご質問があればどうぞ。
記者： まず今、お話がありました、鳥インフルエンザに関してなのですけれども、きょう、情報伝達訓練を行うということで、具体的にはどのようなことをされるご予定なのでしょうか。
畜産課長： 本日14時から、訓練を実施いたします。内容といたしましては、県央地域県政総合センター管内の養鶏場で鶏の死亡が発生し、鳥インフルエンザ、簡易検査の結果が陽性であると判明したということを想定して、机上ですけれども訓練を実施するものでございます。参加者としては、県の方で、危機管理対策本部、鳥インフルエンザ対策本部それから現地危機管理対策本部というのを設置しますので、これの構成メンバー、発生の疑いがある市町村、それから鳥インフルエンザの防疫措置を行うには、関係団体の協力が必要ですので、こういった関係団体にご参加いただいて実施するものでございます。内容といたしましては、鳥インフルエンザの疑い事例があった際の報道発表のシミュレーションですとか、対策本部の立ち上げ、こういったものについての想定訓練ということで実施する予定でございます。
記者： 発表項目ではなく、新型コロナですけれども、きのうで国内で患者が最初に確認されてから3年になりましたけれども、まだ少し感染の波、ここのところ少し落ち着いているようではあるのですけれども、先は見えないと思うのですが、今のこの感染状況の受け止めと今後について、お考えを伺えればと思います。
知事： 新型コロナウイルスの日本で初めての感染が本県で確認されたのが、2020年の1月15日、そこから丸3年が経過いたしました。県内の感染者も累計で210万人を超えましたが、この3年間、まず、多くの医療従事者がコロナ対応に携わっていただいたことについて、深く感謝申し上げたいと思います。また、県民の皆さんお一人お一人が、マスクの適切な着用や手洗いなど、基本的な感染防止対策を実施していただいたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。この3年間、特に神奈川県の場合には、横浜にダイヤモンドプリンセス号がやってきた。そこからコロナとの闘いがいきなり始まったわけでありました。未知なるウイルスとの闘いの中で手探り状態ではありました。しかし、3年間振り返ってきて、われわれは何とかしてそれを乗り越えようという中で、非常にチームワークよく対応できたと思っているところです。医療提供体制「神奈川モデル」といったものから始まり、40を超える「神奈川モデル」を発信してまいりました。今、出口に向かって進んでいるところでありますけれども、こういった流れの中で、例えば去年、自主療養届出制度を提示して、医療機関を守りながら、それぞれ皆さんがコロナと対峙していくという流れを作っていきまして、今、感染症の、いわゆる出口に向かって、国に対してもさまざまな要望をしてまいりましたけれども、国も感染症法上の見直し等も含めた議論が始まったところでありまして、国としっかり連携しながら、出口をしっかり仕上げていきたいと思っているところであります。ただ、今の第8波と言われるこの流れでありますけれど、なかなかピークアウトをしないという感じであります。県内の新規感染者数は1月16日時点で3,646人。前週比で3,109人減となりまして、1月9日以降1万人を下回る日が続いていて、今後の動向を注視しているところでありますけども、きょうはどうもまた先週よりも増えるというようなことであって、減少傾向に入ったとまだまだ言える状況ではないです。入院患者の数は1月16日時点で1,742人、計画上の確保病床数2,200床に対して79.18％と非常に高い水準となっています。この状況下で、各医療機関の積極的な協力によりまして、確保病床2,200床を上回る2,273床の即応病床を準備いただきまして、即応病床ベースの病床使用率は76.64％となっております。また、重症の入院患者数は1月16日で50人でありまして、重症病床の使用率は確保病床数210床に対して23.81％と、まだ余裕があると考えています。引き続き病床の回転率を上げ、限られた医療資源を有効に活用するため、下り搬送の促進等を医療機関に呼びかけていきたいと考えております。あわせまして、県民の皆様に対して、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種でありますとか、各ご家庭での抗原検査キット、解熱鎮痛剤の常備、そして基本的感染防止対策の徹底、これを改めてしっかりと呼びかけてまいりたいと考えています。そして、そういう中で、ウィズコロナ、経済のエンジンはこれからもしっかり回して、感染防止対策と経済活動の両立をしっかり目指して出口を県民の皆様とともに進んでいきたいと考えています。
記者： この後、発表があるかと思うのですけれど、今週、感染症対策協議会が予定されているということなのですけれども、この中ではどのようなことをテーマにやられるということでしょうか。
知事： 先程申し上げましたけれども、政府においても、今春からの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて検討を始めているとの新聞報道等があります。県においても、昨年の夏から、新型コロナウイルスの特徴を踏まえて、保健医療体制を段階的に日常体制に移行させる検討を行ってきましたけれども、いよいよ、最終局面に入ってきたのではないかと考えています。そこで、来るべき、感染症法上の類型変更という大きな転換により、具体的にどのように変化するのかを再度確認し、自治体としてどのような備えが必要か、どのようにそのときを迎えるべきかについて議論し、専門家の皆様のご意見を伺いたいと考えています。
記者： 横浜ノース・ドックについて、先週、ツー・プラス・ツーで、日米合意を経て、横浜ノース・ドックの決定について知事はどういう所感をお持ちでしょうか。
知事： 13日のワシントンでの日米首脳会談に先立ち、11日、日米の外務・防衛担当閣僚による会合、いわゆる日米ツー・プラス・ツーが行われ、その中で、日米安全保障体制強化のための措置の一環として、横浜ノース・ドックに米陸軍の小型揚陸艇部隊が配備されることが明らかになりました。横浜ノース・ドックは、横浜港の中心に位置し、都市部の人口密集地域に所在をしています。輸送部隊とはいえ、実働部隊が配備されることは、基地周辺住民の方々に大きな不安を与える可能性があります。また、今回の部隊配備により大規模な施設整備が行われることなどがあれば、基地の恒久化にもつながり、県や市が取り組んできた基地返還の取組みに逆行する可能性もあると考えています。今後は、今回配備される部隊の活動内容や、配備に伴う新たな施設整備の有無などの不明な点について、国に情報提供を求めるとともに、基地返還の実現に向けても、引き続き市と連携して取り組んでいきたいと考えております。
記者： 今回の決定について、事前の打診みたいなものはあったのでしょうか。
基地対策課長： 先週の木曜日、午前中にこちらの方に、南関東防衛局の職員から説明があったものでございます。
記者： つまり、それまでは何もなかったっていうことですよね。
基地対策課長： 当然、説明に来るためのアポ取りとか、そういう意味での調整はございますけれども、具体的な内容について説明を受けたのは、木曜日の午前中の時点でございます。
記者： 知事、地元置き去りの決定についてどう思われますか。
知事： この会談の中身というのは、なかなか事前にというのは難しい部分もあると思います。できる限り、今後、その中身についてしっかりと情報提供していただいて、先程申し上げたように、基地周辺の住民は今、突然のそういう発表について、ある種の驚きというか不安というのを持っていると思いますので、そういったものを払拭するようにこれからしっかりと情報提供していただきたい、そういうお願いをするところであります。
記者： もともと、横浜市さんは全面返還を求めていて、防衛省の説明でも、あそこは船舶の保管場所と説明していたにもかかわらず、真逆のような答えが出てきて、今後どう対処、改善されるのかと思うのですが、知事はどう思われますか。
知事： おそらく、日本を取り巻く安全保障環境、それが刻々と変化しつつある。台湾有事等々、それから北朝鮮のああいう威嚇をするようなミサイル発射の実験等々続いている状況の中で、それと連動した形での対応が進んでいるものだと思います。日米安全保障体制をしっかり守るという立場の中で、われわれ基地を抱える県としては、しっかりとその責務を果たしていかないといけないといったことがありますが、その大前提として、やはり基地周辺の住民の皆さんの理解といったもの、それが必要でありますので、今後しっかりと皆さんの不安を取り除くような、丁寧な情報提供を求めていきたいと考えています。
記者： 最後に、知事は渉外知事会の会長さんでもあるわけで、この会として何か動くというような予定はございますか。
知事： 現時点では渉外知事会でどうこうしようということは考えていませんけれども、皆さんと少しご相談しながら、進めていきたいと考えています。
記者： 平塚市のツインシティ大神地区が今月末にまちびらきを迎えます。東海道新幹線の新駅の誘致の構想と合わせての動きだと思うのですけれども、現在のところの知事の所感を、分かればお聞かせください。
知事： ツインシティ構想は、私が12年前に就任したときから話を聞いておりましたけども、遅々として進まないというのは実感であります。どうなっているのか、もう消えたのかという思いでありましたけれども、一歩、半歩前進するというのであれば、歓迎したいと思っています。
記者： 県としては、新幹線誘致を引き続き進めていきたいというお考えでよろしいでしょうか。
知事： そうです。特に県の方針に変更はありません。
記者： 横浜ノース・ドックの件で、追加でお伺いするのですけれども、先程おっしゃったように十分な情報提供をというお話がございましたけれども、中には、地元の受け止めとしては、やはりいわゆる輸送拠点から軍事拠点化すると、色合いが高まるということで、標的になるのではないか、要するに狙われやすくなるのではないかという懸念を持つ住民の方、実際の話、いらっしゃったのですけれども、知事としてはどう思われるでしょうか。
知事： 先程申し上げたように、まさにその基地周辺の住民の皆さんが、突然の決定について、不安を覚えていらっしゃることは事実だと思います。今現時点では。ですから、どういう形になるのか。横浜の大都会のど真ん中に、標的となるようなもの、これが出来上がるということは、それは大変なことだと思います。ですからその不安を取り除くためにも、具体な情報提供をこれからしっかりお願いしたいということであります。
記者： 新型コロナの関係でお伺いしたいのですけれども、今、新規感染者数については、減少傾向に入ったとは言える状況ではないとおっしゃいましたけれども、一方で、そもそも昨年の秋に全数把握が簡略化されて、正確な感染者数の把握ができているのかという指摘もありますけれども、そういった指摘に対してはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
知事： 今、一番大事なことは、医療を守っていくということです。皆さんが医療を受けられなくなるような状況になると、非常に大きな問題でありますけれども、今この時期、特に冬場、寒い時期には、特に高齢者の皆さんが急に具合が悪くなる、場合によっては亡くなるといったことも増える、そういう時期ではあります。ですから、病床がしっかり機能するといったこと、これが一番大事なことだと思います。ですからわれわれは、感染者の数だけではなくて、病床のひっ迫具合等々を総合的に判断しながら対応を決めていくということにしておりますので、これからもしっかりとそういった全体を見渡しながら、適時的確な対応をしていきたいと考えています。
記者： 病床をしっかり機能させるという意味でも日々の感染者の数が先行指標になるというか、感染者が増えて、少し時間が経って病床に影響が深く大きくなるというのが今までの流れだと思うのですけれども、県はこれまで自主療養から始まって、今は陽性者登録窓口に登録してくださいと呼びかけをしていますが、検査キットで陽性だった人がちゃんと登録してくれているのかどうかというのは、そのあたりは今、現場などで、きちんと登録できているのかどうかというのは、実感としてはありますでしょうか。
知事： 私は基本的に登録してくださっていると思っていますけれど、どうですか。
医療危機対策本部室長： 現場感としては、9月26日に全数届出を見直した時点ですけれども、それより前にも自主検査したけれども、自主療養の登録をなさっていなかったという方もいらっしゃったのかなというものはありました。全数届出見直し以降、劇的にそういう方が増えたという実感はございません。ただ、やらなかった方の状況というのはなかなか把握できないところですから、逆に県としても、しっかりセルフテストしましょう、そして登録しましょうと、引き続き呼びかけていきたいと考えております。
記者： 先程の質問の追加なのですけど、ノース・ドックの件で、先程知事は大都会のど真ん中にこういう施設があるとおっしゃったと思うのですけれど、私の理解が追い付いていなかったら申し訳ないのですが、知事自身もこの施設自体が標的になりうるというような懸念を、ご自身もその可能性はあると思っているという認識でよろしいのでしょうか。
知事： 今の時点ではまだ分かりません。ですから、国に対して情報提供をしっかり呼びかけていきたいということです。
記者： 重ねてノース・ドックの関係をお伺いします。配備の予定は今春の予定になると言っていて、あと数か月程度の話かと思いますが、情報提供を求めていくというのは、具体的に横浜市などと連携していくことになると思うのですが、そのあたりは既にやり取りをされているということはあるのでしょうか。
知事： もう、いろんな形でやり取りをしていると思いますけれど、どうですか。
基地対策課長： 今現在、横浜市の担当部局とやり取りをして、調整を進めているところです。
記者： 確認なのですが、そうすると、近く具体的なアクションを、横浜と県でやっていく、そういうことになるのでしょうか。
基地対策課長： 具体的なその内容や、どういう対応をするかというのは、今後、市と、今後を踏まえて調整していきたいと思います。
記者： コロナの件なのですけれども、先日、11日に厚生労働省の専門家組織が、感染症の位置付けの見直しに関して、2類相当から5類に、必要な準備を進めながら段階的に移行をすべきだという見解を発表しました。それに対するご所感をお願いします。
知事： これは、われわれ神奈川県としては、以前から、去年からずっと申し上げてきたことです。やはり出口戦略というのを描く必要があるだろう。これまで新型コロナウイルスというものは、特別な病気ということで、2類相当という形で扱ってまいりましたけれども、オミクロン株になって、重症化する可能性も少なくなってきたという状況の中で、やはりいつまでもいつまでも特別扱いというわけではなくて、通常医療の中で診ていくという流れ、そこをやはり作っていかなければならないと思う。そのためには、大体どのくらい、いつ頃、出口を設定して、その間にどういうプロセスを経て、そこに持っていくのか、そういったことを国が早く提示してほしいということをずっと求めてきたわけでありまして、そういったことに対して、今度、国が動き始めてくれたのかなと思っているところであります。ですから現実問題として2類相当がいきなり5類となると、非常に皆さんが動揺をすることも多いと思います。今まで無償だったものが、突然、有料になるといったこと、しかも感染者の数がまだ減ってはいないという状況の中で、それだけ急激なチェンジがあると皆さんがかなり混乱されると思いますので、だから、ある種、段階的に進んでいくということ、専門家の方で、そういった意見が出されているようでありますけれども、そういったことの具体策をこれからしっかりと提示していただきたい。そして、国からすれば、国民ですけれど、われわれであれば県民に対して、しっかりと理解を得られるような形で説明をしていただきたい。われわれもしっかりと歩調を合わせて対応していきたい、そう思っています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。