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更新日：2023年1月11日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。皆さんどのような新年をお迎えになったことでしょうか。私は箱根に行っておりまして箱根駅伝の往路の選手をお迎えし、そして復路の選手をお見送りいたしました。非常に素晴らしい天候に恵まれて、富士山もしっかり見えて、選手たちの激走ぶりを目の当たりにいたしました。それとともに往路、このときにお迎えする沿道のお客様。たくさんの方がいらっしゃったのです。聞くところによりますと、コロナ前に戻っているということでありまして、箱根全体が活気を帯びていた。そして箱根湯本の商店街も非常に賑わってきたといったことでありまして、コロナの感染者の数はまだまだ多い状況ではありますけども、観光地の復活の兆しがしっかり見えているといったことを確認できて、今年さらに前進していく、そのような気持ちになった次第でありました。今年一年は基本的にはやはりウィズコロナをしっかり前に進めていく。その中で、経済のエンジンもしっかり回していく。そのような時代になってくると思います。コロナもいわゆる出口戦略、通常の医療の中で受け入れていこうという流れ。これをしっかりと進めていくためにはやはり、県民の皆様のご理解、ご協力が必要だと思いますので、そのあたりのコミュニケーションをしっかりとりながら、ウィズコロナの時代をしっかりと作っていきたいと思っているところであります。皆さん、コロナとの闘いも随分長きにわたって続いておりまして、まだまださまざまに我慢してきた思いがたくさんあると思いますけども、それは、言葉を変えて言えば、エネルギーが溜まっているということだと思いますので、今年1年は、そういった溜まったエネルギーを思いっきり発散させて、そして前進する。飛躍する大きなエネルギーに変えていきたい。そのような流れを県民の皆様とともに作っていくようにしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、記者会見を始めます。県産木材を使用した記者会見用バックボードについてです。
今ご覧いただいて、変わったなと皆さん思っていただいたと思いますけども、これは県産木材を使用した記者会見用のバックボードであります。
県では、県産木材を積極的に利用してもらうことで、間伐を促進し、森林を循環させる取組みを推進させるため、平成7年度から林業関係の事業者の方々と連携して「かながわ木づかい運動」に取り組んでいます。
今年度は特に、脱炭素社会の実現にもつながる取組みとして「かながわ木づかい運動キャンペーン」と題し、県産木材の需要拡大に向けて、県産木材の普及PRイベントや木工体験教室等の取組みを強化してきました。
今回、この「かながわ木づかい運動」の一環として、こちらのバックボードを作成しましたのでご紹介します。
このバックボードは、神奈川県産のヒノキで作られており、ワンポイントとして皆さんから見て左側に「組子細工」、右側に箱根の伝統工芸である「寄木細工」をあしらったデザインとなっています。
その他、「神奈川県章」、「かながわ木づかい運動マーク」、「かながわキンタロウ」をレーザー加工で焼き付けました。
このバックボードは、記者会見のほか、かなチャンTVの収録やテレビ会議等でも積極的に使用していく予定です。
県は今後も、豊かな森林づくりと脱炭素社会の実現に向けてさまざまな用途での木材利用を進めるとともに、県民の皆様にも県産木材の利用を呼び掛けてまいります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。ご質問があればどうぞ。
記者： まず、年末年始、やはりコロナの感染も全国で拡大したというような声も聞かれるのですけれども、県内の感染状況とか、医療の提供体制については、いかがだったのか、教えてください。
知事： 1月5日時点で、県内の新規感染者数は10,688人と、前週比で986人減となっていまして、12月30日から7日間連続で前週比を下回っているというのが現状であります。これは、年末年始による医療機関の休診の影響もあるためと認識しており、今後の動向を注視していきたいと考えています。ただ、きょうの数字はまだはっきり出ていませんけども、どうやら、先週よりも多くなっているようでありますので、まだまだ減少傾向に入ったということは言えないと思います。入院患者数は、1月5日時点で1,846人であり、病床使用率はフェーズ「4」における計画上の確保病床数2,200床に対して入院者数全体で83.91％と、入院調整において一部厳しい状況になっていると認識しております。一方、重症患者数は、1月5日時点では66人でありまして、病床使用率は確保病床数210床に対して31.43%と十分余裕がある状況と考えています。引き続き、県民の皆様に対しましては、オミクロン株対応ワクチンの接種や、各ご家庭での抗原検査キット・解熱鎮痛剤の常備、基本的感染対策の徹底などをしっかりと改めて呼び掛けてまいりたいと思っております。
記者： 年末年始の救急搬送困難事案、きのうも消防庁の方で出たかと思うのですけれども、県内の状況についてはいかがだったでしょうか。
知事： 救急搬送困難事案は、横浜市消防局では445件で9％増、川崎市消防局では124件で26％減、相模原消防局では69件で3％増ということになっております。ですから、地域によって増えたり減っていたりということだと思いますけども、こういった救急搬送事案、どうなるかといったことはしっかりとこれからも注視していきたいと思っております。
記者： 入院調整の方は、やはり年末年始、入院の受入れがどうしても病院の方も少なくなると思うのですけれども、こちらの調整の方の状況というのはどうだったのでしょうか。
知事： 先程申し上げたように、かなり入院調整が一時困難になるような場合もありそうな数字にはなってはいますけども、それによって、医療ひっ迫によって、異常な困難を来したという報告は受けておりません。しかし、今からまだまだ減少傾向に入ったと言える状況ではないので、しっかりとそのあたり、現場と連携しながら注視していきたいと思っています。
記者： 年末に、この年末年始に備えてレベルを上げられたということがあったと思うのですけれども、これで年始を迎えまして、今後についてはどのようにお考えですか。
知事： 県では、12月27日に新型コロナ対策本部会議を開きまして、感染レベルを3に引き上げ、受診できる発熱外来等が少なくなる年末年始に向けて、特に「マスクや手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底」、「医療のひっ迫を防ぐ行動」の2つについて、県民の皆様にご協力を求めたところでありました。そうした中で、この年末年始のコロナ対応の状況において、まず発熱外来については、受診できる発熱外来が年末年始は平均して1日約300と少ない中、各保健所等からの報告を受けた中では、混雑はしたものの、受診を断るケースが多数出るといった混乱はなかったと聞いております。また、病床については、病床利用率が80％台と、依然として入院調整が厳しい状況で、また年末年始に病院内でクラスターが発生して受入れを制限したケースもありましたが、入院したくてもできなかったケースはなく、何とか入院対応ができたと聞いております。こうした状況からみますと、この年末年始については、入院など一部に厳しい状況はあったほか、混雑する中で受診にご苦労された方もいらっしゃったとは思いますが、大きな問題や混乱を生じさせずに乗り越えられたものと認識をしておりまして、改めて、県民の皆様のご協力や医療機関のご尽力に感謝いたします。ただこの先のことにつきましては先程申し上げたようにまだ、峠を越えた、減少傾向に入ったということは言える状況ではないと思っていますので、感染状況をしっかり見極めながら、医療現場の状況もしっかりと情報収集しながら、機敏に的確に対応していきたいと思っております。
記者： 真鶴港の指定管理の話なのですが、年末にかけてドタバタがあり、はじめ辞退して、町の方でかれこれあって、やはり受けるとなったと思いますが、それについて知事はどう思いますか。
知事： 昨年9月に真鶴町から県に対しまして、令和6年4月からの真鶴港の指定管理を引き受けることは、諸般の事情から困難であるとの文書が提出されたため、これを受け、県といたしましては、令和6年4月以降、当面の間は、県が真鶴港を直接管理するといった整理をしたところでありました。ところが、12月になりまして、町から県に令和6年4月以降も引き続き、指定管理を受けたいとの相談がありましたため、県から町に対し、先程申し上げておられた諸般の事情、これをどのように解決するのかを町議会に報告の上、町の総意として回答するように求めました。そうしたところ、町からは、人員不足等の諸般の事情を解決していくので、令和6年4月以降も指定管理を受けたいと12月27日付けで文書により回答があり、この1月5日には、県の事務方が町から直接説明を受けたところであります。県としましては、こうした町の説明内容を検討し、必要に応じてさらにお話を伺った上で、令和6年4月以降の真鶴港の管理をどうしていくのか、慎重に判断してまいりたいと考えております。
記者： 一連のドタバタについて、率直なご意見をお聞かせいただきたいです。
知事： 町長をめぐるさまざまな問題があるということを、われわれは報道を通じては知っています。そのような中で、職員の方で辞められている方もいらっしゃると聞いております。そういったことが、いろんな形で影響をおよぼしているのだろうと推察するところでありますけども、しかし、それを自分たちでやはり指定管理を続けていきたいという意向が出されておりますので、そういったことが本当にしっかりできるのかどうか見極めながら対応していきたい、そう考えています。
記者： 県議会で示されていた条例改正の動き、これについては、いったんストップされるのですか。
防災なぎさ担当課長： 条例改正の方は、引き続き、手続きを進めたいと考えております。
記者： 東京都の小池知事が子ども1人当たり5,000円を支給しますということを検討しますと表明されたのですけども、それについて知事はどう思われるのかということと神奈川県ではやるのでしょうか。
知事： 報道ベースでありますけれども、東京都が新たな子育て支援策として新年度から、0歳から18歳の子どもを対象に子ども1人につき5,000円の給付を検討するという話が出ているということは承知しております。ただ、この財源には、1,200億円プラス事務経費がかかると聞いておりまして、神奈川県の今の財政状況からすれば、このような施策の実施、これは難しいと言わざるをえません。ただ、希望する人が希望する人数の子どもを持てる社会を実現する。これは非常に大事なことだと思っております。そのために、子育て世帯への支援の充実というのは、大変重要だという認識は持っております。そして、今、県ではさまざまな子ども子育て施策の実施に向けて検討をしている最中であります。その中で、例えば、今年度から県内の私立高校に通う生徒を対象とした、県独自の学費補助として、教育費の負担が集中する3人以上の子どもがいる、いわゆる多子世帯に対して、年収800万円まで授業料の実質無償化を図っています。また、市町村と一体となって、子育て支援に取り組んでいくため、小児医療費助成については、来年度から、通院の助成対象年齢を6歳から12歳までに引き上げるよう庁内調整を進めているところであります。こうした小児医療費助成制度などについては、日本全国どこに住んでいても等しく恩恵が受けられるよう、本来は、国が全国一律の制度として措置すべきだと考えております。そのため、県としても、市町村とも連携しまして、国へ積極的に働きかけを続けていきたいと考えています。さらに、子ども子育て施策の充実に向けまして、県庁の中に、私を本部長とする子ども青少年みらい本部の中に、子育てを実際に行っている職員等をメンバーとするワーキングチームを昨年11月に設置しまして、今、全庁体制で検討を進めているところであります。子育てを行っている職員の生の声、どうすれば自分たちが望んでいる子どもの数を持てるような形になるのかといったことを、県庁職員の生の声を聞きながら、一生懸命みんなで知恵を今、絞っている最中であります。今後、子ども子育て施策の充実については、国の子ども予算倍増に向けた検討状況なども踏まえ、国も異次元の子育て支援策をやっていきたいということをおっしゃっているので、そういったものがどういう形になってくるのか、国の子ども予算倍増に向けた検討状況、これも踏まえまして、県としても引き続き、スピード感をもって、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
記者： 8日から中国が入国規制を緩和して、人の往来がある程度盛んになる。一方で日本政府は水際対策を一部強化するという動きもある。神奈川県はこの動きに対する影響とか、どうなっているかなど、ご見解が何かありましたらお伺いできればと思います。
知事： 県では、感染防止対策をしながら安心して旅行を楽しんでいだたくため、「旅行者のための感染防止サポートブック」を作成し、旅行中の感染防止対策について周知しています。このサポートブックについては、英語、ベトナム語、中国語の繁体字及び簡体字版も作成しており、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day trip -Kanagawa Travel Info-」でも案内しております。マスク着用を日本人並みに守っていただくことは難しいかもしれませんが、しっかりと説明していきたいと考えています。こういったことをしながら、国の方でも水際の中でしっかりとチェックをしてくださるということだと思いますので、そういった条件の中でしっかりと受け入れたい、感染が広がらないように留意をしながら外国人の皆さんを受け入れていきたい、そのように考えております。
記者： 先程の年末年始のコロナ対応のお話の中で、大きな問題はなく、混乱なく乗り越えられたというお話がございましたけれども、ここのところ、亡くなった方の発表を県は連日やっていますけれども、その中にはいくつか、今から申し上げるようなケースがあって、かなり体調が悪化するまで診療所にかからず、いきなり重症になってから、あるいは心肺停止の状態になってから、救急搬送されて、亡くなった後に新型コロナの肺炎症というような例が、ここ1日、2日、いくつか事例として散見されるのですけれども、知事が先程おっしゃったように、年末年始に開いている発熱診療機関が少なかったということで、診療の拒否はなかったにしても、受診者、県民の側が萎縮してしまったのではないかとか、あるいはどのような把握の仕方で、診療の拒否というデータを把握したのか、こういったところを、県民の医療を受ける権利、これがちゃんと保障されていたのかというような観点、大事だと思うのですけれども、年末年始の医療体制について、その平均300という発熱診療医療機関が開いている数、これが足りていたのかどうか、こういったようなことを検証するおつもりはありますでしょうか。
知事： ご説明にありましたような死亡事案が複数発生しているということは承知をしておりまして、そういったお亡くなりになった方には、また、ご遺族の方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。高齢の方が衰弱されて、救急搬送されてお亡くなりになる事例は、コロナ以前にもこの冬場に多く発生をしておりました。コロナに限らずこうした事案が少しでも減少するために、どのような対策が必要か専門家の意見も聞きながら、改めて検討していきたいと考えております。また、医療機関としっかり情報共有する中で、コロナの重症化リスクの傾向に何か変化があるなどの情報があれば、そういった事案の分析も行ってまいりたいと考えています。発熱外来のひっ迫状況については、医療機関や感染者への調査等を継続的に行いながら、引き続きしっかりと把握していきたいと考えております。また医療機関との情報共有する中で、死亡事案に関して受診が困難であったといった情報、こういったものがあれば、当時の医療ひっ迫の状況やその背景を確認するなど、しっかりと対応していきたい、そう考えております。
記者： 冒頭の発表で、後ろにあるボードなのですけれども、少し細かい話で申し訳ないのですが、県として森林環境譲与税の取得を毎年度公表されていると思うのですけれども、そういったボードを作る事業も、森林環境譲与税の活用なのでしょうか。というのも、あまり活用されていないというような、基金に貯められていて、全国的に活用は進んでないというような情報もございますので、ざっくりとでよいのでどのように、森林環境譲与税を使ってこられているのかということが分かれば教えていただければと思います。
森林再生課長： このボードはまさしく譲与税で、普及啓発について使えることになっていますので、譲与税を活用して作成したところであります。それから、県にも譲与税は来るのですけれども、基本的には市町村の方に大半が譲与されているものでして、県は市町村の取組みを支援するような役割を担っておりますので、そうしたことに主に使っております。例えば、市町村が、森林整備とか木材利用とか、そういったことをするときに、技術的なアドバイスをするために、かながわ市町村林政サポートセンターというのを設置して運営しておりまして、市町村の悩み事の相談とか、技術的指導、市町村職員向けの研修会の実施をしております。また、市町村に代わって、森林の現況調査というのを行いまして、市町村が森林整備を行うときに参考にしていただくといったような取組み、あと、その木材ボードのように、市町村が木材利用するときに当たって、モデルとなるような事業に取り組んでおりまして、それも市町村に取組みの参考にしていただくといったことをやっております。
記者： 当事者目線の障害福祉推進条例についてお伺いしたいのですが、条例の中では、来年4月施行予定で、条例の中で知事が基本計画を策定するっていう部分があったと思います。基本計画の策定、今の時点でお分かりならば、どれくらいで策定できそうかなど分かればお願いします。
政策推進担当課長： 担当がおりませんので、後程、回答させていただきます。
記者： 先に質問が出ていた東京都の月5,000円の話なのですけども、それに関連して小池知事が、突然発表してかなり大きく報道されましたけども、率直に知事はこの取組みをどう受け止めているのかと、神奈川も隣接して、今後東京に住もうか、神奈川に住もうか、少し悩まれているような人が、じゃあ東京に住もうかなと考えたり、やはり影響も出てくるのかなと思うのですけど、今の時点で神奈川にどういう影響が出るとお考えでしょうか。
知事： 先程申し上げましたけども、子ども子育て支援、これ本格的にやらなくてはいけないと重大な認識を持っていて、先程申し上げたように、私を本部長とする会議を作って、本当に今、真剣に議論している真っ最中でありました。そういった中で今度東京都が出された案というのは、先程申し上げたように、大変お金のかかる施策でありまして、1,200億円プラス事務経費といった規模感です。これを同じような形で神奈川県でやることは残念ながら不可能であります。そのような中で、先程お話しされたように、それだったら手厚い支援をもらえる東京都の方がいいわと思われてしまうかもしれない。こういった問題、実は、東京都に隣接する神奈川県にとってみれば、今に始まったことではなくて、宿命的に抱えている問題であります。全国から見たときに東京も神奈川もそう変わらないのではないかという見られ方をする場合もありますけども、その実態というものは、財政規模も桁違いに違うわけでありまして、そういった中でわれわれは、東京都と同じような方策はできないけれども、しかし、そういった中で、先程申し上げたように、県庁職員の中で子育てに今取り組んでいる真っ最中の職員を集めて、生の声を聞きながら、どうすればそういった施策になるのかといったことを、お金だけではない、例えばお金を使うにしても、もっと有効な使い方があるのかということも含めて、今一生懸命検討している最中であります。
記者： そうすると、東京都に負けないような独自策というものもやりたいというところでしょうか。
知事： 負けない気持ちではありますけども、それはお金をドンと積まれましたら、それに対抗する知恵が出てくるかどうか、それはわれわれも一生懸命頑張るしかないかと思っています。
記者： 同じ話題ですが、東京都がああいった施策を打ち出し、岸田総理も異次元にと言っている背景には少子化問題があると思いまして、神奈川県内の合計特殊出生率は全国平均よりも低いと思います。知事は、現状の県内の少子化問題をどういう形でとらえているのかと、先程のご発言ですと国が3月とか6月とかに異次元の予算のパッケージのようなものをまとめると、それを待ちたいという趣旨だと思ったのですが、県として来年度の当初予算で何か施策を打ち出す予定はないのか、2点伺います。
知事： 私も長年取り組んできたが、少子化対策は本当に難しいです。1つの施策をすれば少子化問題が一気に解決するかという、そういったものがなかなか見えないです。お一人おひとりの生きる価値観にもつながる話ですから、とにかく子どもを生みましょうというキャンペーンをするわけにもいかない。ですからわれわれは、自分たちが欲しいと思っている数のお子さんは、ちゃんとつくれるような環境を作りたい。こういう言い方が一番ふさわしいと思い、そういう言い方をしているわけです。だから子育てのために出産費用とか、何でもかんでもお金の支援だけで、皆さんそれだったら産もうということになるのかどうかです。もっともっといろんなものが絡んでいると思います。実際に住む環境であるとか、自分の町の様子だとか、コミュニティの形だとか、さまざまなものがあって、そういうのがつながっていかないとなかなか一気に解決に向かっていかないこともあると思います。私は、「コミュニティ再生で、笑いあふれる100歳時代」これは3期目へ移行するときに、そういうキャッチフレーズを掲げたわけでありますけども、コミュニティの力が充実するといったことが実は、少子化対策にとって非常に重要なことになるかもしれないと思います。やはり昔は、お子さんを産んだら、近所の皆さんが何かにわたって関わってくださって、みんなで育てていく雰囲気がありました。コミュニティはかなり充実していて、そういう中における安心感といったものがあったと思うのだけれども、しかし今この時代、そういった、かつてのコミュニティがどんどん希薄になっている。団地だとか、マンションとかで隣に住んでいる人が誰か知らないというようなことだって、普通にあるような状況です。コミュニティが希薄になってきているとそこで子どもを産んでも、どうやって育てていくのかという中での孤独感というか、不安感といったもの、こういうものはどうしてもあると思います。ですから、そういったコミュニティを再生するといったことにお金を投入すれば、一気に再生するのかという問題と絡んでくるので、総合的にありとあらゆることに知恵を絞っていかないといけないと思っているところです。だからそういう意味を含めて今、一生懸命知恵を絞っているということ、重大な問題があるという問題意識はあります。
記者： 質問の後半の来年度の当初予算の件についてはいかがでしょうか。
知事： こういった問題について、予算査定をしている最中であります。まず、十分な形でどこまで出せるか分かりませんけれども、われわれができる最大限のところまではやっていきたいと思っています。先程申し上げたように国の方も異次元のということで方針を出されているわけでありますから、そういったものの動向を見極めながら、われわれもそれにうまく合わせながら対応していきたい、そう考えています。
記者： 連休明けから、「いざ、神奈川！」の第2弾が始まると思うのですけれども、地元の観光業関係者は期待していると思うが、知事の期待感と受止めを教えていただければと思います。
知事： 去年は、NHKの「鎌倉殿の13人」のおかげで、これにまつわる名所をめぐっていこうというスタンプラリー、こういったものがあって、われわれにとっては、非常に観光施策の中の追い風にはなってはいましたけども、それが終わった中で、観光スポットはそのまま今もめぐっていける価値が非常にあると思っていますけども、そういった中で「いざ、神奈川！」といった旅行支援策が復活するといったことは、大歓迎をしたいと思っています。先程冒頭で申し上げましたけども、箱根もかなり観光客が戻ってきたという形で、観光業者の皆さんも非常にほっとした感じを持ってらっしゃいました。ですから、まだまだ、そうは言いながらも感染者の数が多いですから、そこをしっかりと支援していくための施策が始まるといったことは期待感を持って見守りたいと思っています。
記者： 9日は成人の日になります。新成人へのメッセージをお願いします。
知事： 今、新成人というのは18歳のことを言うのですか。新成人を迎え本当におめでとうございますと申し上げたいです。ただ、数からすれば、戦後最小、20歳は117万人で、前の年よりも6万人減って過去最少だということです。まさに人口減少時代が進んでいるということを象徴するようなことだと思います。そういった中で、新成人を迎えられたという中でのこの3年間、コロナで非常に苦しい思いをされた中での成人式。成人式をお迎えになったとしても、マスクをしたままの成人式になるだろうと思いますが、そういった中で、大事なこの青春時代の3年間を、いろんな形の制約を受けながら過ごされたといったことは、皆さん非常にいろんなつらい思い、残念だった思いをお持ちだと思っています。ですから、本当ならば、いろんなイベントもできただろうに、文化祭も運動会もできただろうに、できなかったということもあるだろうし、本当ならば、修学旅行に行けたのに、行けなかったということもあるだろうし、旅行も本当は行きたかった、本当はクラブ活動をもっとやりたかった、でもできなかったという思いを持っていらっしゃる方が、まさに新成人となるわけであります。ただ、そういったことに関しては、非常に同情もいたしますけれども、私の人生を振り返ってみても、できなかった、うまくいかなかったという体験。それは自分に原因があることもあるだろうし、それから、周りの環境がそうだったこともあるだろうし、できなかった、うまくいかなかったという体験が実は、その後の人生においてすごく大きな力になる。それを生々しく自分の人生の中で実感しています。ですから、本当につらい新成人の直前の時間を過ごされたときのできなかった思いを、次なる人生の展開に、大きな力として、エネルギーとして、発揮してほしいと思います。「これからその分を取り返すのだ」といった思いで突き進むことが本当の力強い人生を切り開いていくことにつながってくると私は確信をしていますので、皆さんの健闘を心からお祈りしたいと思っています。
記者： コロナの話に戻って恐縮なのですけれども、きのう、きょうと発表された中でやはり、家で朝起きたら心肺停止で、運ばれて病院で死亡確認で、コロナの肺炎が死因みたいな方が少なくとも、きのうときょうの2日間、聞いただけでも4人いらっしゃるということで、毎日の発表を大体見ているとその傾向、何となくつかめるのですけれども、ただ政令市や保健所設置市の情報は、なかなか県の方には入ってこなかったり、県全体の傾向ですとか、そういったあたりを調べる気にならないとなかなかそういった情報は入ってこない部分もあるかと思うのですが、こういった状況を踏まえて、改めて年末年始というか、この第8波で、やはり結構すぐに亡くなっている方が増えている状況はどうなのかということと、検討されていきたいということでよろしいでしょうか。
知事： 今は寒い時期です。こういったときに、ご老人が突然亡くなることは、本当は少なければ少ないほどいいですけど、あるということは、医療現場からも聞いております。だから、コロナだったということに焦点を当てられると、コロナでそうなったのかと思われがちですけども、例えば、きょうも、病院の院長が私のところに新年の挨拶に来られて、そういった話もしました。インフルエンザはどうなのでしょうか。インフルエンザになった人が、要するに、急に重症化して亡くなるということもあるのか。それは十分あります。インフルエンザの症状と今のこのオミクロン株の症状を比べてみたらどうでしょうかと言ったら、インフルエンザの方がきついかもしれません。こういった話もありました。ですから、ご老人が寒いときに、朝突然亡くなっているとか、何かで急変して亡くなることは、コロナじゃなくても、十分あり得る話ということです。ですから、先程申し上げたように、医療機関と幅広く、われわれがコミュニケーションを取りながら情報収集しているというのは、コロナ特有の何か事態が起きているということがあれば、それにしっかり対応しなければならないと思っていますけれど、今の時点では、そういう情報が入っていないということです。そうは言いながらも、安心するわけにはいかないので、変異株もどんどん変わってくるかもしれない中で、様子をじっくり見ながら、医療機関との情報共有をしっかりやりながら、対応していくということがベストかと思っています。
記者： コロナの関係、追加で確認なのですが、情報共有しながら、ですから、すなわち、例えば、初診がなかなか受けられなくて、突然救急に運ばれていったというような、こういう事例を把握したら、その事例について詳しく検証していく、このようなご意向ということでよろしいでしょうか。
知事： それは通常はそうです。われわれとしても、通常の中で、医療機関と情報共有していますから、ここでこんなことがあった、例えば、ご遺族、亡くなられた方のご家族、ご遺族から「こんな状況だった」という訴えがあれば、それはわれわれの耳にも届きますし、それが本当はどうだったのかといったことを調べるといったことは、従来からの仕事としてやっておりますので、そういった中でしっかり対応していきたいと考えています。ただ、先程申し上げたように、今、現時点では、そういうことが直接あったということは聞いていないということです。
知事選挙に関し、立候補予定者としての立場での質疑応答については、公平・公正を期するため掲載しておりません。
記者： 他県の話なのですけれど、宮崎県庁の話なのですが、知事がコロナにかかって、動静をいつも宮崎日日新聞に載せていたのですけれども、県庁の広報課が、コロナにかかって初詣に行っていたのに、初詣に行ったということを載せないでほしい、公邸にいたことにしてほしいと要望したということがあったのですけれども、これについての所見をお願いします。
知事： これも報道で知る限りでありますから、何とも言えないですけれども、事実関係をはっきり把握した上でコメントしなければいけないと思いますけれども、それでも、河野知事自身が謝罪をされているわけですから、それは適切ではなかった対応だったのではないでしょうか。しかし、それをメディア側の方が受けなかったのでしょう。そこは筋を通されたのではないかと思います。
政策推進担当課長： 先程の障害福祉推進条例に基づく計画のスケジュール感についてお答えします。
障害福祉課長： 当事者目線の障害福祉推進条例の基本計画ですけれども、来年度、策定を予定しておりまして、この条例の中でも、第9条の方で、基本計画に盛り込む内容というのは、条文の中でも出てきていますので、そういったことをしっかり盛り込んで、策定を進めていきたいと考えております。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。