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更新日：2023年2月3日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「生活困りごとサポートサイト『さぽなび かながわ』を開設します」についてです。
県では、コロナ禍や物価高騰の影響を受ける県民の方々を支援するため、「神奈川県生活困窮者対策推進本部」を設置し、全庁体制で取組みを進めています。
推進本部では、「見えない困窮」のニーズを把握するため、生活困窮者支援に取り組むNPOや当事者からご意見を伺ってきており、私も昨年6月にNPOの方々と意見交換を行いました。
その中で、「支援制度や相談窓口の情報が行き届いていない」「言葉の壁などで支援の情報がうまく伝わっていない」など、情報発信に関するご意見を多くいただきました。
そこで、生活のさまざまな困りごとに関する制度や相談窓口などの情報に、いつでも、どこからでもアクセスできる、総合的な入口として、本日から、生活困りごとサポートサイト「さぽなび かながわ」を開設します。
このサイトでは、生活の困りごとや悩みを解消するための支援制度、相談窓口、支援団体の情報をまとめて掲載しており、複数の困りごともキーワード選択で一度に情報が検索できます。
また、チャットボット機能により24時間、問合せに対応し、11言語への翻訳機能もありますので、多くの皆様に活用していただきたいと思います。
それでは、サイトのデモンストレーションを行いますので、スクリーンをご覧ください。
トップページでは、大きく分けて、支援制度、相談窓口、支援団体を検索するための入口があります。
今回は、ひとり親の子育て家庭に対する生活費などの支援制度を探します。まず、「相談内容」から項目を選びます。複数選択できますので、「収入・生活費」と「出産・子育て」を選びます。
次に、その下の「支援対象」で、「ひとり親」を選択します。
これで「検索」を押すと、画面に表示されているように、ひとり親家庭への支援に関する情報サイトが表示されます。
次に、チャットボット機能を使ってみます。今回は、職探しの悩みを相談したい場合の情報を問い合わせてみます。
画面右下の「さぽなび」マークをクリックすると、「ご希望の内容を選択してください」と表示されますので、「悩み・困りごとを相談したい」を選びます。
次に、相談したい内容が表示されますので、「仕事に関すること」を選び、さらに、「仕事を探していて、就職の相談をしたい」を選びます。
そうすると、画面のように、「かながわ若者就職支援センター」や「シニア・ジョブスタイル・かながわ」などの情報が表示されます。
ご覧いただいたように、このサイトでは、生活の困りごとや悩みに応じ、キーワードで情報が一度に検索できますので、ぜひ多くの皆様にご利用いただきたいと思います。県では引き続き、当事者目線の生活困窮者支援を行っていきます。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 発表項目ではないのですけれども、コロナの感染状況についてお伺いしたいのですが、現在の感染状況をどう見ていらっしゃるかということと、5類に向けての課題みたいなものを、今、ご懸念されているところがあればお伺いしたいです。
知事： 県内の新規感染者数は1月31日時点で3 ,044人と、前週比で1,547人減となりまして、1月18日以降、14日連続で前週を下回る日が続いております。きょうもどうやら前週を下回ると見られています。また入院患者数は1月31日時点で1,211人と、前週比で270人減となっており、病床使用率は、計画上の確保病床数2,200床に対して55.05％となっています。重症の入院患者数は1月31日時点で31人でありまして、重症病床の使用率は、確保病床数210床に対して14.76％と、十分余裕がある状況となっております。感染のピークアウトもうかがえる状況だと思いますけども、さらに今後の感染動向を注目していきたいと思います。県民の皆様に対しましては、現状に対し気を緩めることなく、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種や、各家庭での抗原検査キット・解熱鎮痛剤の準備、基本的感染対策の徹底等、引き続き呼び掛けていきたいと思います。今、政府の方針では5月8日から5類といった扱いになってくる。ただ、そうは言いながらも、公費負担の問題等々、医療費等々、ワクチンの問題等々は、若干経過期間が設けられるということでありますので、完全な5類というわけではありませんけども、5類に向かって進んでいくというプロセスが始まるということです。これは、われわれも前から求めていたことでありまして、コロナを特別扱いするのではなくて、通常医療の中で見ていくという形にすべきだといったことを、ようやくその段階に来たのかと思い、歓迎をしているところであります。懸念はないのかと言ったらこれは、やはり新しい段階に行きますから、懸念されることはいくつかあると思います。まず、マスクをどの時点で外していくのかといった大きな課題があると思います。まだ5類になったと言っても、コロナウイルスがいなくなったわけではないわけでありますから、これを完全に元に戻ったのだというイメージで、大きな声で会話を交わしたりということが日常的に行われるようになると、また感染拡大といったことは十分あり得ると思います。ですから、そのあたりマスクをだんだん外しながら、しかもお一人お一人がしっかりと感染防止をしながら、日常生活に気を配りながら、そういったウィズコロナの時代に向かってソフトランディングしていく。みんな一人ひとりがソフトランディングしていく。そういったことが、しっかりできるかどうかといったことが、まず大きな懸念材料であります。そのような中で、感染者がまた増えてしまったときに、どのような医療提供体制になるのかという中で、どういう状況になるのか見ていかなければ分からないところはありますけども、基本的にわれわれはこれまでやってきた、コロナとの向き合い方の中で、医療提供体制も柔軟に対応する形をとってきましたけれども、しかし、これが5類になってくると、今まで県が号令をかけて、全体の病床の確保数が動いてくるという流れがありましたけれど、こういった流れがなくなりますので、そのあたりを、医療関係者の皆さんがしっかりとそれぞれの良識のもとで対応してくださるかどうか、といったことが注視していかなければならない課題と思っています。いずれにしろ、5類で見ていくという形は、しっかりと定着させていく必要がありますので、皆さんのご理解を得ながら、徐々に徐々に方向が定着するようにしていきたいと考えているところであります。
記者： 医療機関の方で、発熱の症状がある人、コロナウイルスに感染の疑いがある人の受入れがどうなるのかという点について、県民の方にしても、医療機関の皆さんにしても、不安があると思います。そこに対して県としてどのように呼びかけていきたいとか、どういう対応されたいかということをお聞かせください。
知事： これは私が前から申し上げていますけども、今までのコロナとの3年の付き合いがありました。コロナの延長線上で、あまり考えないでほしいと思っています。5類となるとインフルエンザのようなものです。インフルエンザと同じ扱いにしたならば、そこにパチッとスイッチを切り換えてほしいと思っています。これまでは、コロナのための病床といったものを全部確保していただくと、そこに入っていただくという流れでしたけども、インフルエンザでそういう病床があるかというと、それはないです。基本的にどこの医療機関でも診ていただけるような形といったことが基本になってまいります。ですから、そういったことを医療機関側も、どこでも受け入れていくぞといった形、そして患者さんの場合も、どこか特別なところということではなくて対応していくということ。このようになってくるのだということをしっかりとご理解をいただきたいと思っています。
記者： 葉山港の指定管理の選定について、住民監査請求が出ていて、これが1月30日付けで棄却されました。この内容として、県の選定過程にも問題があったのではないかという指摘もあったと思うのですけれども、知事の受止めと今後どのような対応をとっていくかお教えください。
知事： 葉山港の次期指定管理者について、12月1日に住民監査請求がありまして、1月30日に監査委員から県にも結果が通知されました。監査結果の判断の理由の中で、外部評価委員会における選定審査の過程は不当であったとはされましたが、選定のやり直し、これは求められておらず、また請求人が主張する県への損害が発生する恐れがあるとは認められないとしまして、請求人が求めた選定のやり直しは棄却されました。県としましては、外部評価委員会によって、選定基準に基づき審査が行われた結果、第1順位に評価された事業者であること、また、過去に、横須賀市内で許可を得ずに工事を行った件について、すでに横須賀市の指導を受け、現地は是正され、必要な手続きも行われ、適正な状況となっていることなどから、候補者に選定したものでありまして、引き続き、次期指定管理に向けた手続きを進めてまいりたい、そう考えております。
記者： サポートサイト「さぽなび かながわ」についてのお伺いなのですけれども、生活困窮者対策っていうのは基礎自治体でも対応をいろいろ案内のサイトとか紹介とかあると思うのですけれども、基礎自治体とどういった点で差別化を図って、住民の利便性を高めていこうというお考えでしょうか。
知事： これは私が普段から言っている県民目線です。生活困窮されている方の目線に立ったサイトということです。ですから、さまざまな、いろいろなところにメニューがある。でも、どこにどのようなメニューがあるか分からないというのは割と多いです。それを、生活困窮者ご本人、当事者の目線に立って見たときに、それが一覧に見えるという形になっているわけでありますから、市町村の中でどのようなメニューがあるかといったことも、この検索一覧から見えてくるようになっているとご理解いただきたいと思います。
記者： コロナの関係で伺いたいのですけれども、先程、現状分析について伺いましたが、現状、中等症用の病床は病床確保フェーズ3で維持していると思うのですけれども、そうは言っても5月8日を過ぎれば病床確保フェーズという意味がそもそも無くなっていくと思うのですが、ただ、感染者数は減少傾向、入院患者数も減少傾向ということで、フェーズを下げるというようなことは、検討をされているのでしょうか。
知事： 現在のレベル3は、昨年12月27日に、年末年始による発熱外来の減少や、インフルエンザの流行開始など考慮して、総合的に判断し決定したものであります。今後、発熱外来等の医療機関のひっ迫状況や医療従事者の欠勤状況、重症患者の救急搬送困難事例等を確認しつつ、必要に応じて本部会議を開催し、決定していきたいと考えております。
記者： 同様に医療に関係することなのですが、知事は先日、県の市長会と町村会と連名で、国に対して、小児医療費の無償化について国として制度をちゃんとつくるようにというような要望書を提出されたと思います。これまで県が単独で国に要望しているということは承知しているのですけれども、県内市町村と連名で改めて要望したこの狙いについて伺いたいと思います。
知事： 今、国の方も、岸田総理が異次元の少子化対策ということをおっしゃって、その内容はどうなのかといったことに焦点が当たっているところであります。小児医療の助成といったもの、これは子育てには大変お金がかかるといったことで、いろんな形で要望が強い内容であります。これに対して、本来は、国が小児医療費を無償化するといったことに踏み切るべきだということはわれわれ、知事会としても、随分前から申し上げてきたところでありました。しかし、それが、国がなかなか動かないもので、各自治体がある種、バラバラな形で、その対策を実施しているということによって、自治体によって差があるということが生じております。それはなかなか住民の皆様からは納得できないことだと思います。ですから、改めてこの問題を提起しようという中で、われわれは岸田総理のおっしゃった異次元の少子化対策のメニューとしては、最もふさわしいのではないか。非常に簡単に、子どもの医療費は、もうずっと全部無料ですというのが、一番その短いメッセージとしてインパクトがあるのではないかと思った次第であります。これを神奈川県の市長会、町村会の皆さんも、全く同じ気持ちになっていただきましたので、これまでは知事会としての要望はありましたけども、今回は神奈川県独自でもありますけれども、市長会、町村会と合同で、そういうアプローチをしようといったことが決まったわけでありまして、それを実施したということであります。
記者： 子育ての関係で今話題が出ましたので、先日、東京都が子育て世代に5,000円というような政策を打ち出したときに、そのときは神奈川では財政状況もあって難しいというお話でしたけれども、国が異次元の子育て支援と言っている中で、そしてまた知事選も近い中で、公約として掲げるとかそういうことも可能性としてあるとは思うんですけれども、改めて神奈川ではやはり5,000円を配るのは難しいという、認識に変わりないでしょうか。
知事： お一人お一人のお子さんに対して毎月5,000円ずつ配るということは、これは大変な財政規模がなくてはできない話であります。とともに、これが少子化対策につながるのかといったこと、私は正直疑問に思っています。今、子育て世代の皆さんは大変助かると思います。いきなり1人5,000円ずつもらえるっていう、それはありがたい、誰も拒否する人はいないと思います。でも、そういうことになっているのだったら、子どもをもう1人作ろうと思うかなというところです。そういう形にならないとそれは少子化対策にならないわけでありますので、財源はものすごくかかるけれども、少子化対策としては、それほど大きな効果が見られないのではないかというのは、私の正直なところであります。そのような中で今、どういうことをすればいいのかといったこと。今、県の職員とまずは、職員とのガチトークというトークを始めました。そして子育てをしている世代の職員に集まってもらって、オンラインで率直な意見交換もしました。これからさまざまな形でこのガチトークをずっと繰り返しいきたいと思っています。つまり、どうすれば、「よし、子どもを産もう」「子どもをもう1人つくろう」と思うようになるのかといったことに焦点を絞った形で、皆さんの具体的なアイデアといったものが出てくるか。このあいだ少し議論をしましたけども、やはり、なるほどというか、生身の人間の具体的な話が出てきて、非常に参考になったと思っています。こういったことを重ねながら、神奈川独自の、ならではの、本当の意味での少子化対策につながるような、きめ細かい施策を考えていきたいと思っています。それを次なるステージにおける政策ということでつなげていきたいと考えているわけでありますから、それが選挙の公約になるかどうかという話とは切り分けて考えていきたい、そう思っています。
記者： 関連するのですけれども、ガチトークをして、施策を練っているということですけれども、それは、来年度の予算編成の中で、何か反映されていくということなのでしょうか。
知事： 予算編成そのものは、かなり大詰めを迎えておりますので、今そのトークでされている内容をすぐに、今提案しようとしている予算の中に入れるということはなかなか難しいかもしれませんけども、やはり予算措置が必要なものであるならば、時間差おいてでも、予算措置という形に持っていきたいと考えています。
記者： 先程の質問にも関連するのですけれども、県の人口が発表されて、2年連続で減少ということになりました。少子高齢化で自然減が加速していて、社会増もあるのだけれどもカバーしきれないという、連続して同じような状況だと思いますが、このあたり知事はどう受け止めていらっしゃいますか。
知事： 人口減少社会に入ってくるだろうということは想定済みでありました。ですからいよいよそれが現実のものになってきたのかという思いであります。ですから、別に今からバタバタバタバタして何かしなくてはいけないという状況ではありません。これまでやってきたことをしっかりと積み重ねていくことは必要だと思います。ただ、やはり少子化の流れを何とか止めなくてはいけない。これはやはり改めて、つくづく思います。そのときに、まず国の方で、「異次元の少子化対策をやるのだ」といってメニューを今決めているところだという話もありましたので、昨日、国の方にも要望に行ったわけではありますけども、まずそこでどのようなメニューが出てくるのかといったことに注目したいと思っていて、それにあわせた形で、県としてどのようなことを積み重ねていけばいいのかといったこと。これも時間を置かずに打ち出していきたい、そう考えています。
記者： 少子化対策として、政府の方で児童手当の所得制限を撤廃するということが議論されています。これについて知事としてはどのように受け止められ、どのようなご感想を抱いてらっしゃるでしょうか。
知事： この問題は国会の議論が行われている最中でありますから、それをしっかり見守りたいと思っています。所得制限については、このガチトークの中でも、職員からいろんな意見が出てまいりました。一概に所得制限といっても、どこで線を引くのかということによって全然違ったイメージになってくると思います。その線が、ある程度年収があると思っていても、そこに引っかかってしまうということになると、「私ももらえないの？」みたいなことを思う方もいらっしゃるでしょうし、どこで所得制限に線を引くのかという問題とともに、そもそも、皆、税金を払っているという状況の中で、それをいろんな形で、この手当として出てくるというときに、たくさん税金を払っている人がもらえないっていうのはどうなのかなという議論もあるわけでありますから、そういったことはしっかりと国会での議論の成り行きを見守っていきたいと考えています。
記者： 県は小児医療費の市町村への財政負担、財政支援については、所得制限を設けられていると思います。12歳までに引き上げということですけれども、この所得制限を見直す考えは県の方でありますでしょうか。
知事： 現時点としてはそこに手をつけようとは思っていないです。割と、これはリーズナブルなところに設定されているのではないかと考えていますけど、これもいろんな流れの中で、いろいろと状況見ながら、考えていくべきテーマだと思っています。
記者： 逗子市の斜面崩落事故の件でお伺いさせてください。2020年に逗子市で起きた斜面の崩落事故で、亡くなった女子生徒のご遺族が、近く県に対して損害賠償を求める訴訟を起こすということが明らかになりました。適切な調査を行わずに、危険なまま放置されていた。そういう主張されるようなんですけれども、県として受止めと、訴訟に対してどう対応していくのか教えていただけますでしょうか。
知事： まずはこの事故でお亡くなりになられた方に改めて心から哀悼の意を表したいと思います。遺族が県を提訴するという記事が掲載されたといったことは承知をしておりますけれども、詳細が分かっていないため、現時点では何ともコメントしようがないといったのが現状であります。
記者： そうすると、まだ今の時点では、訴訟で争うのか、認めるかなどは、コメントできないということになりますか。
知事： そうです。訴訟があったということまでを聞いていないので、訴訟をするという記事を見ただけでありますので、それ以上にわれわれのところに何か情報が入ってきているわけではないので、今の段階でそれに対してコメントはできないといったことです。しかし、もしそういう事態になったら、しっかりと対応は考えていきたいと思います。
政策推進担当課長： 先程の、「さぽなび かながわ」のことで補足をさせていただきたいと思います。
生活困窮者対策担当課長： 先程の「さぽなび かながわ」の掲載情報の関係なのですけれども、現在、立ち上げということで、サイトの情報が、県とか支援団体の情報を多く掲載しております。市町村につきましては、各相談窓口を紹介しているのですけれども、今後、それぞれの支援策にリンクが貼られるように、順次内容を充実させていきたいと思っております。
知事選挙に関し、立候補予定者としての立場としての質疑応答については、公平・公正を期するため掲載しておりません。
以上
このページの所管所属は政策局 知事室です。