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更新日：2023年8月31日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
知事： それでは、記者会見始めます。はじめに、「1冊まるごと“神奈川×SDGs”特集！雑誌『FRaU S-TRIP』の発行を通じ、SDGsを加速します！」についてです。講談社の発行する雑誌「FRaU」は、毎号一つのテーマを特集するライフスタイル・マガジンで、これまでも15冊以上のSDGs特集号を発行しています。また、特に地域におけるSDGsに光をあてて、そうした地域を訪問し、魅力溢れるサステナブルな取組み等を楽しんでいただくことを提案する「ローカルSDGs」の特集にも力を入れています。そうした中、講談社から、神奈川のSDGs特集号を企画したい、というご提案をいただきました。これに対して、横浜銀行が特別協賛してくださることになり、その上で県と横浜銀行が連携して企画に参加し、1冊まるごと神奈川のSDGsについて取り上げた雑誌「FRaU 見たことない サステナブルな『神奈川』に出合う」が9月15日に発行されることとなりました。県としても、この雑誌を通じて、多くの方に神奈川の豊かな自然や歴史をベースとした魅力あふれるサステナブルな取組みなどについて知っていただくとともに、県内でSDGsに取り組む自治体や団体、個人等の活躍に光が当たり、そうした方々の後押しになればと考えております。さて、本日は、この雑誌を発行する講談社の関FRaU編集長兼プロデューサーと、企画を先導した株式会社横浜銀行の片岡代表取締役頭取にご同席いただいています。それでは、講談社、関FRaU編集長兼プロデューサーからご説明お願いします。
関編集長： いくつか説明させていただきたいと思います。後ろに映っております表紙の画像ですけれども、まだ文字部分とかは変更になるのですが、イメージとして見ていただけたらと思います。こちらの「S-TRIP神奈川」については、もともと、朝日広告社と講談社の共同ユニットである、C-biZというのがあるのですけれども、そこから生まれたプロジェクトになります。FRaU自体の簡単な説明なのですけれども、32年くらいやっております、ワンテーマライフスタイルマガジンで、数年前からはSDGsを一冊まるまる取り上げたことで、その後15、16冊、SDGsの号を出していることで、注目されております。S-TRIP、「S」、「―」、「TRIP」となっておりますけれども、これに関しては、Sはサステナブルとか、SDGsの略で、日本のサステナビリティ化のヒントというものが、ローカルにあるのではないかということで、各地の魅力にフォーカスしているようなシリーズになります。神奈川県の号について説明します。まず見ていただきたいのは、MITSUMIさんと知事の対談が2ページ入っておりますので読んでいただきたいのですが、表紙は朝夷奈の切通にモデルの比留川游さんに入っていただいて、神奈川県かどこの場所か分からないような雰囲気の撮影をしました。中身は、山歩きのテーマは丹沢とか源氏山とかがあります。海辺の暮らしは真鶴・二宮等があります。あとは、6つのSDGs未来都市についての記事ですとか、移住するため、移住天国だよということで、葉山とか真鶴とか大磯等を取材しております。ソウルフードの記事、温泉の記事、ワーケーションだったら箱根とか湯河原がふさわしいという記事。有名人の思い出のスポット。あとは少し変わった企画では、マンホールが神奈川県の場合、自治体によっていろいろ変わっていて、上を見るだけじゃなくて、下を見ながら歩くのも楽しいということで、マンホールのデザインをいろいろ掲載してございます。今まさに作っている途中なのですけれども、取材をしていて思いますのは、神奈川県の魅力というのは、相反しそうな2つのものが、うまくグラデーションをなしているというか、例えば自然と都会とか、暮らしと観光とか、歴史と先進性とか、本来であればどちらかに傾きそうなものがうまく調和がとれているところが神奈川県の魅力だと改めて思いました。
最後に今後の神奈川県への期待としましては、そもそもこのプランは私の方でSDGsにおける首都、キャピタルは東京じゃなくて神奈川なんじゃないかということで提案させていただきました。取材してみましても、サステナビリティ、革新的な取組みもございますし、今後、まだ進んでいるとはいえない日本のSDGsを神奈川県にどんどん引っ張っていただきたいと思いますし、私も神奈川、川崎の出身なので、SDGsの神奈川県のことに関して、FRaUとしても盛り上げていきたいと思っております。
知事： ありがとうございました。それでは、横浜銀行片岡代表取締役頭取からご説明お願いします。
片岡頭取： 横浜銀行の片岡でございます。冒頭で黒岩県知事よりお話がございましたとおり、今回横浜銀行は特別協賛という立場で、FRaU神奈川県特集号、発刊に際しまして、お手伝いをさせていただきました。横浜銀行は2018年から神奈川県とSDGsの推進に係る連携協定を締結させていただいておりまして、以降、県と一緒に、神奈川県内におけるSDGsの推進を進めてまいりました。例えば、脱炭素社会の実現に向けた取組みの一つとしましては、発行金額の0.1％相当額、こちらの方を神奈川県の森林事業に寄付をするというような融資商品のご提供など、さまざまな分野で、今までも神奈川県とは連携を進めさせていただいたわけでございますけども、今回、FRaU特集号の発刊につきましても、この連携協定の一環として神奈川県様と進めておりまして、神奈川県におきまして、より一層SDGsが広まるよう、そういう目的で本取組みをスタートさせていただきました。先程、講談社の関編集長の方からも、紙面の話をいろいろとおっしゃっていただきましたけれども、神奈川県内にはSDGs、サステナブルな活動されていらっしゃいます企業や学校、そして団体が数多くいらっしゃいます。そして、横浜銀行は、そのような活動されていらっしゃいます企業や団体、学校と深いリレーションを持っております。そのような背景もございまして、今回神奈川県と連携しまして、神奈川県におきますさまざまなSDGsに関わるサステナブルな活動を、県内だけではなく県外の方々にも知っていただこう、そして、その取組みが全国に広がっていく、そのような期待を込めて、発刊の企画の段階から参画をさせていただいております。この「FRaU」特集号でございますけれども、先程申し上げましたとおり、魅力いっぱいの神奈川県のSDGsの活動や、あるいは神奈川県で活動する企業様の活動、そして神奈川県の魅力が一杯詰まった雑誌になると編集長もおっしゃっていました。この雑誌は神奈川県のSDGsをよく理解するバイブルのような形になり、この雑誌を読んでいただいたお子さんから大人まで、自分事としてSDGsをとらえていただきまして、その活動・取組みのきっかけになるような1冊になればいいなと期待しております。わたくしども横浜銀行は地方銀行でございますので、地域の課題や環境問題、これに対しまして、しっかりと取り組んでいるわけでございますけれども、併せまして神奈川県のSDGsの達成に向けて微力ではありますが、貢献させていただきたいと思います。私からは以上でございます。
知事： 今後も、民間とのパートナーシップでSDGsの促進に向けて取り組んでまいります。どうもお二人、ありがとうございました。それではこの件についてご質問があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
記者： まずこの件に関して、横浜銀行さんとしてこのプロジェクトに企画段階から関わるということだったのですけど、どういう役割を果たされたということでしょうか、分担とかFRaUへ懸ける思いでありますとか、そういったところをまずお聞かせ願いますでしょうか。
片岡頭取： 2019年にFRaUの方で徳島県特集をやっていたのを横浜銀行の担当者が見て、こういった企画があるという報告をいただきました。私もそれを見たのですけど、本当に徳島県の取組みと言うのが非常によくわかって、こういったことを神奈川県でもぜひやったらどうかというところで、黒岩知事はじめ、神奈川県の方にご相談させていただいて、講談社さんと進めてきた次第でございます。私どもは金融機関でございますので、役割と言いますか、本当に黒子でございますけれども、神奈川県の中でも本当に斬新な取組み、あるいは先進的にSDGsの活動をされている方が多くいらっしゃいますので、そういった方と講談社様とのパイプ役になるということが主な私どもの役割でございます。この雑誌が第1号ですけれども、好評であれば、2号、3号とつながればいいかなと私は思っております。
記者： この雑誌、どういった方、購読層といいますか、そういった方に向けた雑誌、どのような人に読んでいただきたいという思いがあるのでしょうか。
関編集長： 読んでいただきたいでいうと、本当に広くですね。FRaUは、基本は女性誌、ワンテーママガジンなので、30、40代の女性が中心読者ではあります。ただ数年前からSDGsサステナビリティに関する1冊を作っている中では、男性の比率も上がっておりますし、一概にこういうペルソナでということは言えないのですけれども、神奈川県のテーマであれば、興味を持っている方はいっぱいいらっしゃると思うので、本当に、子どもからお年寄りまで、われわれ作り手側とすれば広く読んでいただきたいというのが本音でございます。
記者： 関編集長にお尋ねしたいと思います。先程、頭取からありましたけども、徳島号があったというふうにございましたけども、15、16冊作った中でこういったところを取り上げたよというのは少し例示をいただきたいのと、あと、それと比べて、この神奈川でのこの記事っていうのは、どういった特徴があるのか、さっきはグラデーションがあるとおっしゃっていただきましたが、他と比べてこういう魅力があるので、記事としてもこういう魅力があるということをぜひ教えていただけたらと思います。
関編集長： S-TRIPという企画は今まで、徳島で2冊、国立公園というテーマ、これは環境省からの依頼があったのですけれど、国立公園で作っていて、今回が4冊目になります。今後も決まっている件もあるのですけど、今までの徳島で言えば、人口が数十万人というところと神奈川県では全然、規模も違いますし、僕は神奈川県号をつくるときに、ローカルの魅力をどこまで出せるかと思ったのですけど、先程も申し上げたように、すごく先進的なところもあれば、この表紙のように、ここどこだろうというような大自然みたいなものも感じたので、最初にあった僕の不安は必要なかったことだったと思います。神奈川県はいろいろ幅の広さみたいなものが魅力だと改めて思いましたし、あとは徳島県でもそうだったのですが、読んでくださったその県の方、徳島号で言えば徳島県の方が、シビックプライドという言葉がありますけれども、自分たちの県は素晴らしいのだと自信を持てるような効果があったと伺っているので、ぜひ神奈川県の号についても神奈川県の方にたくさん読んでいただきたい、他の県さんにも読んでいただきたいんですが、神奈川の方に読んでいただいて、自分たちの県の良さを再確認いただければと思います。
記者： 知事にもひとつ教えていただきたいと思います。今おっしゃっていただいたとおり、シビックプライドも大事な効果だと思いますけどれも、ここにあります内容見ますと、関係人口ですとか、移住される方、いろんなきっかけになるかと思いますけど、県としてどういう効果を期待されているか、そういったところの期待はありますでしょうか。
知事： そもそも私は12年半前に知事になったときからずっと掲げてきたのが、「いのち輝くマグネット神奈川」といったことでありましたけれども、平仮名で書いた「いのち」輝く神奈川を目指してきました。いのちが輝くために何が大事でしょうか、医療が充実するのは大事だけど、医療だけではいのちは輝きません。農業の問題、食の問題、自然の問題、環境問題、エネルギー問題、ありとあらゆるものが、つながってないと、いのちは輝かないですよね、ということで、それぞれ連携しながらやっていこうと、ずっとやってきた後に、SDGsという考え方が提示されてきたわけです。その17のSDGsの目標を一つ一つ見てみると、いのち輝くと私たちが言ってきたことと非常に近いじゃないか、といった思いの中で、今までいのち輝くと言って進めてきたすべての政策をいったん棚卸しして、SDGs17の目標に合わせてそれを作り変えて、そして、そのSDGsの推進のために努力してきたという歴史があったわけです。こういったことが認められて、SDGsの先進的な自治体として、政府の方で第1期全国10の自治体が選ばれた中で、都道府県として唯一選ばれたのが神奈川県でありました。あと10の中の1つは横浜市であり、もう1つは鎌倉市であった。10のうち3つが、神奈川県勢であったといったことがあり、われわれはSDGsの最先端自治体という思いで、さまざまな国のイベント等々もリードしてきたということもあり、そういったことが国連の耳にも届いて、ニューヨークの国連本部で私自身がアピールをする場といったことも提供されたといった、こういう流れがありました。そういった流れの中で、今回こういう民間からのご発想で、SDGsの先進県である神奈川を取り上げてくださったといったことは、非常にありがたいことだなというふうに思っています。われわれは自分たちでアピールをしたいのですけども、どうしてもある種宣伝っぽくなってしまうけれども、それをまさにすばらしい雑誌の視点、そして金融機関の視点の中で、本当の魅力は何かということを見つけてくださって、それを皆さんに親しみやすく読みやすい形でアピールしてくださるといったことは本当に素晴らしい機会を得たなと思っております。私自身まだ本誌を手にしていませんけれども、どのような内容になっているか今から考えるだけでワクワクするところです。こういったものを多くの方が見てくださることによって、神奈川県民は、改めて自分たちの住んでいる場所を再発見して、良いところにいるのだなと、そういった中で神奈川県も広いですから、神奈川県のあそこに行ってみようかなということで、出かけてみるというきっかけにもなるだろうし、神奈川県にいらっしゃらない方も、神奈川って結構良いな、あそこに行って住んでみたいな、今ちょうど海のそばでサーフィンしながら仕事もできるぞというみたいな、そういった神奈川のライフスタイルといったものも憧れてくださって、移住定住につながってくるという流れもあれば、非常にわれわれにとってもありがたいことだなと思っています。
記者： 表紙にも6市1町未来都市をめぐるとありますが、6市1町というのはどちらになるのでしょうか。
SDGs推進担当課長： 県内のSDGs未来都市は、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、それから松田町、小田原市になります。すみません順不同で失礼いたしました。
【補足】
表紙のイメージ図では、「SDGs未来都市6市1町をめぐる」とありますが、正しくは「SDGs未来都市6市町をめぐる」であり、SDGs推進担当課長が発言したとおり「横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、松田町、小田原市」が県内のSDGs未来都市になります。
記者： お三方にお伺いしたいのですけれども、先程関編集長がおっしゃられた、SDGsの首都は東京ではなくて神奈川じゃないか、というのはとてもいいキャッチフレーズだと思うんですけれども、ここについて、神奈川が首都なんだよというところ、もし皆様イメージするところがあればぜひ教えていただきたいなと思います。自然と都会ですとか、歴史と先進性という話を編集長がされていましたけれども、東京なんかにもそれは当てはまると思いますので、その中で神奈川がそこを一歩進んでいるのだという、首都なのだ、というところがもしあれば教えていただけないでしょうか。
関編集長： やはり、東京にまずは近い、そして世界にも開けている、港のこととか、それでありながら深い自然があるという、そのバランス。ただ田舎でもなく、ただ都会でもなく、世界とも広がっている感じというのが、日本のSDGsをどの都道府県がリードするんだっていったら、神奈川県が、逆に言うと、そこ以上のものが言えないかな、というのが自分のイメージです。
片岡頭取： 私が考えますのは、神奈川県っていうのは、東部と中部、それから西部と南部、こういう形で大きく分けて四つに分かれていて、その各部門で、各地域で、やはり全く同じ県ではありますけれども、取り組まれている取組みとか産業とか、あるいは、そこに住む人々の暮らし方というのも異なる部分がある。そういった中で、違う各エリアが、異なるような環境の中で、SDGsに対してさまざまな取り組みをしている。かつ、編集長がおっしゃいましたけれども、東京にも隣接していて、世界にも発信できる地盤があるというところがやはり一番神奈川県の魅力かなと思います。
知事： 私はよく神奈川県は、日本の縮図だという言い方をします。横浜のような大都会もあれば、田園地帯もあるし、山もあれば、そして、その湘南の美しい海もある。古都、鎌倉もあるし、大温泉地、箱根もあるというようなところで、神奈川の中で、日本の魅力をすべて味わうこともできるでしょうという言い方をしているわけです。そういったそれぞれの神奈川県の特色は、先程シビックプライドっていうのがありましたけども、それぞれの住民の皆さんが自分の住んでいるところを大変誇りにしている、プライドを持っているっていうことを非常に感じるわけです。その中で皆さんお一人おひとりが日常から、まさにその持続可能な社会を作っていこうという動きが、かなり幅広く浸透しているなというふうに思います。その特徴が、この湘南海岸が非常に綺麗な状態で保っているというその活動もそうですよね。海岸美化財団っていうのがあって、この海岸の清掃というのも本当に一生懸命やっている、その中で、神奈川独自の取組みなのですけれども、ビニール袋を皆さんにお渡しする場所があって、そこでビニール袋を取ったら、自分でもう勝手にボランティア的に、ごみを集めてきて、それをあるところにポンと置いとくという、それだけでその海岸をみんな一人ひとりが綺麗にするような活動が自然にできるようになっているということです。もちろん、みんなでその海岸清掃活動やりましょうって言って声かけてやるイベントもあるのですけれども、日常的なその海岸の散歩っていう中で、ごみを拾って、それをちゃんと置いとくと係が来て片付けていくというような、そういったことを皆で幅広くやろうとして、そして美しい海を守っているというようなこともある。生活に根づいた形のそういったSDGs推進活動っていうのもあるといったこと、そういったことを含めて、やはりこのSDGsの首都と言われたこと、これ私が言ったわけじゃなくて、編集長が言ってくださった、これは非常にありがたい言葉だと思いますけれども、光栄なことだなと思います。
それでは、発表項目ではありませんが、1点コメントしておきます。9月1日は防災の日、この日の由来となった関東大震災の発生から100年の節目となります。震源地となった本県では、県全域で強い揺れが発生し、家屋の倒壊や火災、津波、土砂崩れなどにより、3万人を超える尊い命が犠牲になりました。県は、100年を機に、県民の皆さんにこの大震災を振り返り、災害を自分事として捉え、減災に向けた自助、共助の取組みを進めていただくため、「関東大震災100年事業」として、地震防災対策の普及啓発事業を実施します。今週末の2日と3日には、「関東大震災から100年 かながわ消防防災フェア」を、県庁本庁舎や象の鼻パーク周辺で開催します。当日は、私も参加いたします地震防災シンポジウムや、震災復興のシンボルである県庁本庁舎及び周辺の震災遺構等を巡るガイドツアーのほか、ピアニスト熊本マリさんや神奈川フィルハーモニー管弦楽団によるコンサート、防災車両の展示、スタンプラリーなど、幅広い世代が参加可能なイベントを企画しています。なお、地震防災シンポジウムとガイドツアーは、事前のお申し込みが必要となります。イベントの詳細は県ホームページでお知らせしていますので、そちらも併せてご覧ください。また、9月17日と18日には、横浜国立大学を会場に、国主催の国内最大級の防災イベント「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい） 2023in神奈川」が、関東大震災の震源地である本県で初めて開催されます。県や横浜市は、大会への協力という立場で参画しており、当日、県は、フォーラム「誰一人取り残さない防災を目指して」を開催し、私も参加して、女性や障害当事者をはじめ、災害時のトイレ問題について知見を有する民間団体の代表者など、さまざまな立場の方々と、パネルディスカッションを行うほか、県の防災の取組みを紹介するブース出展を予定しています。また、本県に多く存在する関東大震災の遺構や記録、関連資料などを、次世代の皆さんに継承していくため、ポータルサイト「神奈川震災記念館」を県ホームページに開設しました。さらに、発災時に自らの身は自らで守る「自助」の意識向上のため、県がこれまで推進してきた地震発生時の安全確保行動「かながわシェイクアウト」について、9月1日から同15日を訓練重点期間として設定し、訓練の実施を呼びかけていきます。9月の神奈川県は、関東大震災にちなんだ大きな防災イベントが目白押しですので、多くの皆様のご来場、ご参加をお待ちしております。
それでは、発表項目に入ります。今後の真鶴港の管理についてです。真鶴港については、現在、令和6年3月までの期間で、真鶴町が指定管理を行っていますが、令和6年4月以降、町の執行体制が安定するまでの当面の間、真鶴港の管理を県が直接行うことを、本日、真鶴町にお伝えしてまいりました。これまで県は、次期指定管理者の選定手続きを進める一方で、県が直接管理することも可能となるよう、あわせて準備を進めてきましたが、選定手続きに必要な期間を踏まえ、このタイミングで最終的な方向性を判断することとしました。なお、町の執行体制が整ったと判断できたときに、指定管理者の選定手続きの再開を予定しています。
次に「『未来応援、アクション』をスタート！寄附付き商品を購入して子ども達を支援」についてです。県では、社会的課題の解決に向けたSDGsの取組みのひとつとして、企業等と連携し、誰もが気軽に寄附できる仕組みづくりを推進しています。その一環として、このたび、企業等が提供する商品やサービス等の売上げに応じて、県等に寄附をいただく売上連動型寄附の仕組みにより、社会的課題の解決に取り組む「未来応援、アクション」をスタートします。具体的には、趣旨にご賛同いただいた企業等に、「未来応援、アクション」の商品・サービスとして登録いただき、ロゴを使って寄附付き商品などを販売後、その売り上げに応じて県等へ寄附をいただきます。また、県民の皆様による登録商品などの購入が社会課題の解決につながります。第一弾は、子ども・若者への支援とし、本日から、12月15日まで、寄附付き商品・サービス等を募集します。応募の詳細は、添付資料のとおりです。また、登録いただいた商品などについては、県では、ホームページに掲載するなど、広報に協力してまいります。たくさんの申込をお待ちしています。
次に、「生成AI(ChatGPT)を業務に活用します」についてです。県では、生成AIの業務活用の可能性を検討するため、5月末から試行を行ってきましたが、このたび、職員が安全かつ効果的に生成AIを利用するためのガイドラインを策定しました。このガイドラインには、生成AIへの情報入力や、回答を利用するに当たって遵守すべき事項、業務に活用するためのデータ入力のテクニックや、具体的な活用事例などを盛り込みました。このガイドラインに基づき、9月中旬から、順次、職員研修を実施した上で、業務で生成AIの利用を開始いたします。実際には、企画・立案のアイデア出しや、SNSへの投稿文案などの文章作成業務に活用したいと考えています。策定したガイドラインは、別添資料をご覧ください。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、3件お知らせがあります。8月31日木曜日に、「かながわリトルベビーハンドブック謹呈セレモニー」を開催します。県では、低出生体重児に応じた発育発達の状況や、治療等の経過を記録し、地域のかかりつけ医や市町村、関係機関等の支援者とのコミュニケーションツールとしても活用できる、低出生体重児のための手帳「かながわリトルベビーハンドブック」を作成しました。このたび、作成について要望をいただきました、かながわリトルベビーサークル penaの皆様に、私から直接、謹呈させていただきます。ぜひ、取材にお越しいただきたいと思います。
次に、9月1日金曜日に、第105回夏の甲子園決勝戦で勝利し、107年ぶり、2度目の全国制覇を果たした慶應義塾高等学校野球部の皆さんが県庁を訪れ、大会の報告を行ってくれます。当日は、神奈川県庁正面玄関前にて、神奈川県特別表彰及び県議会議長表彰を実施し、インタビューや記念撮影も行いますので、ぜひお越しいただきたいと思います。
主要行事の中に足柄上地域首長懇談会、8月31日の記載がありますが、この間、各地域で首長懇談会実施しておりまして、きのう8月28日は、箱根町役場を会場として、西湘地域の懇談会を実施いたしました。各地域で、地域交通とか道路の問題、観光等が話題となりましたけれども、そうした議論の中で、きのう、私から話題提供を行ったのが、「ライドシェア」であります。訪日客、インバウンドが急激に回復する中、空港や箱根のような観光地において、タクシーがなかなかつかまらない、という状況があります。背景には、ドライバー不足がありますが、こうした中、菅前総理が、今月、「ライドシェア解禁」に意欲を示す発言をされました。海外では、ウーバーを始めとしたライドシェアが展開されておりまして、私も、アメリカで利用し、その利便性を感じたところであります。一方で、ライドシェアについては、タクシー業界等から安全面での懸念が示されているほか、既存の交通事業者の経営を圧迫するのではないかなど、課題もあることは承知しています。こうした中、私としても、さまざまな可能性を検討することは必要であると考えておりまして、「ライドシェア」について、県庁内で検討を指示したところであります。人口減少や人手不足が進む中、公共交通機関や地域交通は、どうあるべきか、「ライドシェア」を通じて、県としても考えていきたいと思います。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 生成AIの部分についてなんですが、いろいろ具体的なところが書いてあるのですが、今回の対象となる分野っていうのは具体的にどのような分野でその部局についてもここに検証の対象としてあるのですけど、これがいわゆる対象となる分野ということなのでしょうか。それであれば、なぜここが対象なのでしょうか、生成AIの活用によってどういう効果を知事として期待されていますでしょうか。
知事： 特にこの分野に限ったわけではないです。全庁的にどのセクションでも使えるようにということを考えています。その中でどのように使えばいいか、といったガイドラインを作ったので、それをしっかり参照した上で、それも実際すぐ使うのではなくて、まずは職員研修を行った上で使っていただくといったことになっておりますので、幅広い分野で使っていただく、まずは使っていただくということになると思います。そのような中で期待するのは、業務が非常に効率化されるということ、今まで非常に時間がかかった業務がこういったことによって職員の業務負担が軽減される、これを期待したいと思います。
記者： 今のAIのことで引き続き確認、きょうだったか、きのうだったか、報道で企業利用のChatGPTが発表されたっていうふうに聞いたんですけど、今回県で利用されるのは既存のやつでよろしいでしょうか。
知事： そうです、GPT3.5ターボというものになります。
記者： ありがとうございます。あと二つ教えていただきたいと思います。真鶴港のことをぜひ教えていただきたいと思います。こちらは確か真鶴で人繰りがもうどうにもならんということで、こういったお話になっていたと思うのですけれども、結局管理するには人が必要でそれが県がやられるんだったら人もお金も必要じゃないかというところがあると思うのですが。先程、ゆくゆくは町に管理を再開してもらうんだというお話でしたけれども、やはり県とされましては、できるだけ早くその体制を整えてほしいと思ってらっしゃるところでしょうか。それとも、しっかり港の安全ができるまでしっかりちゃんと見ていこうと思ってらっしゃるか、どちらの比重が大きいか教えていただけますか。
知事： 真鶴港は、現在、令和6年3月までの期間で町が指定管理を行っていますけれども、令和6年4月以降の間については、町の執行体制や港湾、管理業務の実施状況を確認した上で最終的な判断をすると、県議会でも報告してまいりました。これまでの経過として、真鶴町長のリコールを求めるという署名が、必要数である有権者数の3分の1以上に達し、住民投票が9月24日に実施されることとなりました。そうした中、住民投票が実施されることを理由に副町長の公募を中止したことや、これまでも町職員の辞職が相次き、職員採用で補充しているものの、経験年数5年目までの職員が4割を超えるなど、執行体制に影響が出ている状況となっております。あわせて町長が選挙人名簿を不正に複写した問題で、警察が捜査をしており、起訴の可能性も否定できない、そういった状況であります。指定管理者を指定する場合は、外部評価委員会による審査や、県議会の議決等が必要でありまして、これらの手続きに一定の期間を要することから、このような状況を踏まえ、今のタイミングで判断することにしたわけであります。これはしかし、本来は町が今までどおり、指定管理を続けてくださるということが望ましいと思います。しかし、客観的な現状を見て、なかなかそれは難しいだろうという中で、県が直接管理することにはなりますけれども、先程から申し上げているように、町の執行体制がしっかりしたといった状況になれば、早くその町の方に指定管理を再開してほしいと思っております。
記者： 発表項目ではないテーマで一つ教えていただきたいと思うのですが、先日、県の市長会から予算施策要望が出ましたけれども、その中で特別市のことに関して知事の考えを伺いたいと思います。連携して調査研究を行っていくことを求められているということで、新規って書いてますけれども、これ自体はすでに以前から要望が来ているということですけれども、こういった明文化されたことの要望を受けたことで改めて県としてこの特別市に関して、特に政令3市と改めて話を進めていく、また研究を深めていくというお考えがあるかどうか、また、この特別市に関して、また県の考え方を改めて教えていただけませんでしょうか。
知事： 県内3指定都市が、特別自治市の法制度化を見据えた取組みとして、県市間で連携して調査・研究を行っていくことを求めていることは当然のところ承知しています。ただ、指定都市が求める調査・研究の詳細は分かりませんので、今後、具体的な提案があれば、内容を見て対応を検討してまいります。ただ、県として、前から申し上げておりますが、特別自治市については、住民目線から見て法制度化することは妥当でないという考えは変わるものではありません。
記者： 真鶴町のお話を教えてください。きょう真鶴町に伝えたということですけれども、これはどういう伝達手段で誰にお伝えしたのか。真鶴町の反応はどうだったのか、それを教えてください。
知事： 本日午前中に、県の事務方から町に文書を手交しております。なお、町長には、あらかじめ県の幹部から、判断に至った理由等について事前にお伝えしてあります。
記者： ちなみに町長からは何か反応があったのでしょうか。
知事： 町長からは、残念だが、県の判断は分かりました。との発言があったと報告を受けております。
記者： もう1点教えてください。ライドシェアの議論の話が出ていましたけれども、改めてという感じですけど、これは、菅前総理がそういったような議論があって、それを基に知事の方から西湘の首長懇の場でそういったことをご提案されたという理解でいいのでしょうか。
知事： そうです。私も選挙期間中を通じて、当事者とのオンライン対話というのをやりましたけれども、観光業者の皆さんとオンライン対話やったときに、もうタクシーがつかまらないという不満の声が殺到していて大変だというようなこと、これがありましたね。今回首長懇談会いろいろ回っている中でも、同じような声が聞こえてまいりました。その時にそれを解消する方法として、将来的には、自動運転っていう形でもっと普及してくれば、また状況も変わってくるのでしょうが、コロナ禍でタクシードライバーをやめられた方が随分いらっしゃるということです。タクシーの、せっかく車はあるけど動かない状況が続いている、これを解消するためのライドシェア。これは非常に有効な手段であるかなと私は思っています。実際先程申し上げましたけれども、アメリカで実際に使った時に非常に使いやすい。日本で言うと白タクというわけでありまして、法律的に認められておりませんけれども、一般の方が自分の車で呼ばれた時にそこに行くわけです。ここからここに行きたいなってぱっと入れると、3種類ぐらい出てくる。これ全部値段が違う。何分後につきますという。そして、呼んでみても、変なドライバーに当たったことがない。なぜかというと、選んだ後そのタクシードライバーを評価するのです。評価の高い人は呼ばれるようになっている。評判の悪い人は呼ばれなくなっているという競争原理が働いているので、自然に、良質なサービスが提供されるわけです。これをタクシー業界の皆さんからどう受け止められるかといった問題もありますので、しっかりとコミュニケーションをとりながら、本当にどうやったらできるのか、やはりこれはできないものなのか、そういったことを含めながら検討していくという作業に入ることを命じたということであります。
記者： 県庁内で、知事おっしゃったように実現可能性の検討を指示したということですけれども、これはいつごろまでに、成案を得るみたいな話があるのか、それから具体的に、どういうことが検討材料になるのか、そのあたりはどのようにお考えになっているのでしょうか。
知事： 菅元総理がおっしゃったわけでありますので、国の方でも検討が始まるというと思います。国の方か党の方か分かりませんけれども、始まるだろうと思います。そういったものも見据えながら、われわれとしては、どのような形でできるのか、できないのか。例えば、県全域でやるのがふさわしいのか、その地域を限定した方がいいのか、さまざまな条件をかけた方がいいのか、どうなのかといった辺りです。しかも、それが現状の法律の中できないのであれば、国家戦略特区、神奈川県は全県特区を確立していますので、そういった特区を使った実施というのはできないかと、あらゆる可能性をしっかりと業界団体の皆さんとコミュニケーション取りながら、慎重に検討していきたいと思います。あまり時間をかけない方がいいと思います。というのは、今インバウンドで観光客がどんどんまた戻ってきています。そういった皆さんの不満の声というのが、どんどん上がってくると、せっかくの観光客が来てくださった流れをうまく活かせなくなります。あまり時間かけないで、しっかりやっていきたいと思います。
記者： 真鶴港の関係で1点お伺いなのですけれども、先程、町の執行体制が整うまでということを教えていただきましたけれども、先程おっしゃったようなリコール書面の後の住民投票がまずあって、それが終わった後、最短で、県が指定管理の手続きに入ったとしても数か月かかると思うのですけれども、大体期間として最短でどのぐらいかかるというふうに見てらいらっしゃるのでしょうか。
知事： 真鶴港を指定管理とする場合は、令和6年度からの5年間を予定していましたが、県が直接管理するのは、あくまで町の執行体制が安定するまでの一時的なものと考えております。今後、町に真鶴港の管理を任せられると判断できる状況になれば、5年を待たずに、選定手続きを再開する予定であります。それが最短でどれぐらい短くなるかというのは、今の段階ではまだお答えできないなと思います。この後、不確定な要素がたくさんあると思います。
記者： 県が直接管理するのであれば、またその予算も必要になってくると思うのですが、この予算についてはどのぐらいを見込んで、いつ頃計上される予定なのでしょうか。
防災なぎさ担当課長： 具体的な予算までは、まだ具体的に出ていませんけれども、これから職員の体制も含めて、調整していこうと考えております。
記者： あと生成AIの件なのですけれども、ガイドラインを作られたということで、このガイドラインについて、はじめに、に書いてあるように、ChatGPTのテキストの生成のみとし、常に限定されていますけれども、追加で伺いたいのが、今後ChatGPTがさらにどんどんアップデートされていくと思うんですけども、そのアップデートされていっても、このガイドラインはその有効として使い続けるのか、それともまた改訂を重ねるのかという部分と、他にもどんどん生成AI登場してくるのだと思うのですが、その場合にはまた別のガイドラインをつくるのか、それともこちらをまた改訂して対応していくのか、どちらなのか教えていただければと思います。
知事： この生成AIの進化、まさに爆発的であります。県の業務で使える生成AIが、また別のものが出てくるかもしれない。その時にはその都度判断していきたいと思います。ですから今回作ったガイドラインは、当面ということです。そういった新しい動き、流れが出てきたら、順次対応していきたいと思います。
記者： 私から最後です。先程口頭でお話があったライドシェアの件なのですけれども、先程業界、あとその当該の自治体とかと調整をするのだと思うのですけれども、中には治安面ですとか、要するに、特にサービス開始初期においては、良い運転手が悪い運転手かわからないということで、犯罪の懸念をする方もいらっしゃると思うんですけれども、そうすると、治安面でどういうトラブルが想定されるのかという観点から、また別のところ警察ですとかそういったところとの調整も必要なのではないかと思いますが、県警とのやりとりとかそういったことは想定されているのでしょうか。
知事： そういうことも含めて、あらゆる関係者の皆さんと議論していきたいなと思います。アメリカであれだけ定着しているということ、アメリカこそ、なんというか、まさにそういう心配というのは当初あったのではないかなと思います。しかし、今だとその皆さんが評価するという、その仕組みによって、極めて良質なサービスになってきたという過程がありますので、そういったプロセスも参考にしながら、議論を深めていきたいと思います。
記者： 真鶴港について追加でお伺いしたいのですけれども、きょういただいた内容では町の執行体制が安定するまで当面の間はとおっしゃっていたと思うのですけれども、町の執行体制が安定したかどうかを判断する上で、どのような基準というか、どういう点を見ていくのかというのをお聞きできればと思います。
知事： これは真鶴町の一連の混乱が収束し、町の執行体制の立て直しが行われ、真鶴港の管理が将来にわたり、適切に行うことが見通せる状況になるということでありまして、引き続き町の動向を注視しながら、総合的に判断していきたいと思っています。
記者： 一連の混乱というのは先程おっしゃっておりました、町長のリコール問題であったりですとか、選挙人名簿をコピーして流出させていました、そういう一連の問題。今警察が捜査しているその混乱が収束したら、という認識でよろしいでしょうか。
知事： そうです。今町長の選挙に関する問題が指摘されており、リコールを求める声があり、住民投票が行われる。かなり非常に異常な事態が続いているという、そのような中で、町の職員もかなり皆さん辞めていったという状況の中で、特に経験の浅い職員が多数を占める状況になってきている。それはまさに混乱と言わざるを得ないです。そういった流れがある程度収束してくるということ、これをしっかり総合的に判断していきたいと思います。
記者： 先程のお話の中で、真鶴港については、真鶴町が管理する方が理想で、県が管理するのは一時的なものだというふうにおっしゃっておりました。これは町が本来は管理すべきものという点について、どういう理由で町が管理すべきだとお考えか、もう少し詳しくお聞きできればと思います。
知事： 先程町長の発言を紹介しましたけど、残念だというお言葉がありました。残念だというのは、やはり町が指定管理を続けたかったということだと思います。しかし、県の判断といったものを尊重せざるを得ない、仕方ないな、ということだと思います。ですから、町のご意思として、本来は、自分たちで管理したいということだと受け止めています。
記者： 福島第1原発の処理水の関連でお伺いします。全国各地に中国からと見られるいたずら電話が相次いでおりますけれども。例えば県庁ですとか、県警ですとか、県内の観光施設ですとか、県内にもそういった迷惑電話が来ているっていう、そういう情報がもしありましたら教えてください。
知事： 県の代表電話にそのような電話がかかってきたといったことはあったようです。ただそうした電話が殺到して業務に支障を来たしたと、そういう報告は現時点で入ってきてはありません。県内全域の状態についてはまだ把握はしていません。
記者： もし分かれば、例えば何件ぐらい電話があったとか、こんな文言を先方がおっしゃっていたとか、そのへん細かいことは分かりますでしょうか。
政策推進担当課長： 情報を得ているのは、そういったものが1件あったという関係だけで、おそらく中国語らしき言葉を何かで翻訳したもので、電話をされているような様子だったということで報告を受けています。
記者： ライドシェアの関係なのですけれども、確認なのですが、今現行法でもよく地域限定的な感じで、公共交通がないところだとか、タクシー会社のないような過疎地みたいなところで協議体を作って、白タクを一部認めているというような例外的な規定が多分あると思うのですけれども、今知事が想定されているのはそういう現行法の話ではなくて、つまり足柄地区だけに限定するんじゃなくって、タクシー会社も共存するような形で、新しい形の制度を模索するという理解でよろしいでしょうか。
知事： そういうもの含めて議論していきたいと思っています。ですから、観光地でタクシーがなかなか捕まらない、そこに限定してやるのか。それから今おっしゃったような過疎地といいますか、そこの足としても使えるような形で、もうそれも飲み込んだ形でやっていくか、そのようなことも含めながら、検討したいなと思います。
記者： 福島原発からの処理水の話で、中国からの迷惑電話が相次いでいるっていうようなことが、確認されているわけですけど、知事はこれについてはどのようなふうに思われますか。
知事： 処理水の海洋放出は、政府の方針で実施されたものでありまして、国において適切に対処するものと考えています。風評対策については、現在、国が理解醸成等に対応しているものと承知していますから、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思っています。ただ、神奈川県としても、福島産などの水産物の風評被害防止や消費拡大のために協力できることはあると思っていますので、しっかりと協力していきたいと考えています。具体的に何ができるのか、直ちに対応できるものとしましては、神奈川県観光協会と連携し、同協会のネットワークを生かして、福島産品を取り扱うインターネット通販事業者のウェブサイトへのリンクを観光情報ウェブサイト「観光かながわNOW」に掲載しています。また、アンテナショップ「かながわ屋」でのPRについては、現在、「かながわ屋」の運営を委託している神奈川県観光協会と連携して、販売スペースの一部で福島産品をPRできるよう、準備も進めております。それに加えて、本県は、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費を拡大するために、経済産業省が令和4年12月に立ち上げた官民連携の枠組みであります「三陸・常盤ものネットワーク」に参加しています。県では、このネットワークを活用して、三陸・常磐地域の食材を使ったお弁当を県職員が購入する取組みを行ってまいりました。今後は、このネットワークが企画するマルシェ等のイベントを幅広く周知し、できるだけ多くの方に参加していただくことで、福島産などの水産物の風評被害防止や消費拡大に協力していきたいと考えています。また、中国が、そういった一方的に日本の水産物輸入を全面的に停止するというようなこと、これは本当にあってはならないことと思います。まず、県内の漁業者に対してどうなのかといったことを調べました。県で把握している限り、本県から中国への水産物の輸出はほとんどないことから、現時点で本県の漁業者への影響を確認できてはおりません。また処理水の海洋放出は国際安全基準に合致したものでありまして、今後も国において科学的根拠に基づく正しい情報を発信して、適切に対処していくべきものと考えています。県としても、引き続き県内の漁業者への影響について注視してまいります。科学的根拠に基づく正しい情報を発信しながら、早く正しい理解を進めていくということが大事ではないかなと思います。
記者： 私もライドシェアのことなのですけれども、改めて知事のスタンスを確認させていただきたいんですけれども、知事としてはどういうやり方とか、地域をどうするかとか、今後検討になると思うんですけれども、知事の考えとしてはライドシェア解禁に向けて前向きに検討していくべきだというお考えなのか、基本的なスタンスを教えていただけますでしょうか。
知事： まだこれは議論を始めたばかりですから、そういったことを含めて議論をしながら考えていきたいなと思っています。ライドシェアやるのはありきということで議論を進めていくと、何だそれはとなってしまうかもしれないので、課題があることは間違いないので、タクシーが捕まらないという課題があるので、乗りたい人がたくさんいるといった時に、海外ではライドシェアというのは一般的ですよ、といったことですから、日本ではできるのかできないのか、日本でやるためにはどういう条件が必要なのか、そのようなことを研究していきたいと思っています。
記者： 真鶴の件で、町政運営が安定していないという、執行体制が安定していないという話があったと思うのですけれども、港の管理以外で何か県として支障が出ているというようなところ把握していることはあるのでしょうか。また対応を考えているのでしょうか。
知事： 執行体制に影響が出ているというのは具体的に、例えば水道事業の予算案や決算認定において、議会に議案提出後、当局の誤りが判明して、複数回にわたり議案の撤回がなされていること。また火葬場の運営委託を随意契約としたことについて、議会で、自治法に反しており、入札にすべきと指摘され、入札に方針変更したこと、こういったことが挙げられると思います。
記者： 県として何らかの支援なり対策が必要なものなのでしょうか。それともそれは基本的には町の問題なのでしょうか。
知事： 基礎自治体が苦境に陥っている状況でありますから、県としても職員を派遣しているのですよね。
市町村課長： 現在も県から真鶴町に4名の職員を派遣しております。やはり県としては基礎自治体の町を支援していくというスタンスで応援をしています。
知事： 先程申し上げましたけれども、職員の方も随分やめられたということで、経験が浅い職員が多かったという中で先程紹介したようなミスが実際起き始めているので、これは町だけの問題ではなくて、神奈川県の中の町の問題ですから、県としても職員を派遣しながらフォローしているところではあります。1日でも早く、町がきちっとしたその執行体制をでき上がってくるということが、これやはり町民の皆さんにとっても、県全体にとっても大事なことだと思います。
記者： ライドシェアについて、法律で今、白タクで禁止されていると思うんですけれど、これがもし変わればという前提で議論を進めていくということなのか、それとも準備をしていく、研究を進めるということなのでしょうか。
知事： 先程少し申し上げましたけど、いろんな形があると思うのです。だから、実験的にやってみるということならば、特区、神奈川県は、全県最初から、全県の国家戦略特区を取っていますから、これを使ってできないかどうか。これ特区を使ってやるというところも最終的には国が了解しなくてはできませんから、そういったことをできるかどうか、そういったことを具体に検討を始めたということです。
記者： その辺の可能性を探っていくということでしょうか。
知事： やってみなくては分かりませんけど。それは、菅前総理もそうおっしゃっているのですから、国にもそういう動きが出てくるのかなと思います。ですので、そういった動きの中で、挑戦をしてみたいと思います。
記者： 関連で、知事が検討指示されたライドシェアについて、指示された部署というのは具体的にどの部署で検討することになるのでしょうか。
知事： これは私が指示をしたら、全庁的にいくような形になっていますんで、別に個別のここだというわけではないです。
記者： という質問をしましたのは、その検討に向けて、どこから着手しなきゃいけないかっていうのを神奈川県として、課題認識してらっしゃるのかっていうのを少し探りたかったのですけれども、具体的に検討する部署とかが分かれば神奈川県として多分ここをまず取っ掛かりにすべきだろうって考えているんだろうなって推定ができたんですけど。これは何か、どの課が関わっているかってのは教えていただけないものなんですか。
知事： それは全庁的にお話していますから私がどこの課という指定をして話をしたわけじゃないです。だから、実際進めてみたときに、実はこういうところにも影響するのですという話がでてくるかもしれないですから、幅広に全庁的に話をしていくということから始めています。
記者： あと特別自治市の関係で、1点追加でお伺いしたいんですけれども、先程ご質問に対する回答の中で、その政令市から求められる調査、研究については詳細が未定なのでっていうご回答だったと思うんですが、これはすなわち詳細を見てから判断されるかと思うんですけれども、つまりは特別自治市の法制化ありきのような調査であれば受けることはできないと、こういうようなお考えでいらっしゃるということでしょうか。
知事： 何回か申し上げますが、特別自治市というのは、県民目線で考えたときに、法制化はふさわしくないと思っています。それが基本です。そういう状況の中で、その調査研究、何をどうされるか分かりませんけども、ありきということでは当然ないと思います。
記者： 冒頭にもご発言ありました夏の甲子園の件なんですけどれも、慶應高校が107年ぶりに優勝しました。この慶應高校の活躍によって自主性を重んじる指導が注目されたりですとか、また、今回の大会、暑さ対策なんかも言われたりしますけども大会を終えての所感をいただけますでしょうか。
知事： 本当に慶應高校の皆さんはよく頑張ったなと思います。今回、大会に行く直前に、挨拶に来てくれましたが、非常に清々しい感じで、あの強豪東海大相模をコールドゲームで破ったというところ、これはただものではないなと。やはり見ていて、本当に強いなということを感じただけではなくて、今回いろんな形で注目をされた今までの高校野球の概念を変えたというのが、すごいことだなと思います。実は、私のところにやってこられた時に、あのキャプテンが監督のことを、森林さんと呼んだのです。その森林さんという表現に少しびっくりした。そういう会話を普通にしているのですかと聞いたら、そうなのですよと。だからこれは、エンジョイベースボールですよね。何か皆さん、どのような苦境に陥ってもみんな笑顔があって、何かのびのびと生き生きとしてやっている、楽しんでいる感じがすごく伝わってきて、昔のいわゆる、われわれ、小さい頃から野球というと、巨人の星とか、思い込んだら試練の道を行くが男のド根性みたいな、もうとにかく、我慢して我慢して、そしてもうすごい厳しい状況の中で耐えて耐えて、歯を食いしばってやっていくのだというのが野球だと思っていたのが、何かニコニコしながら、楽しんで、丸坊主もなくて、髪の毛もちゃんとおしゃれをして、それで、しっかりとその成果を勝ち取ってくるという、これはやはり高校野球の歴史を変えた、文化っていうものを変えたなといったことで、やはり、こういう流れが神奈川県から日本全国に発信できたということ、それも素晴らしいことだなと思います。ですから、9月1日にみんなに会えること、本当に楽しみにしています。本当は決勝戦、行きたかったのですけどね、どうしても外せない渉外知事会、そしてその要望活動がちょうどありましたので、涙をのんで、行くのを断念しましたが、要望活動の合間の合間の車の中でしっかり観ていましたけども、心震わせながら、感動しながら観ていました。
記者： ライドシェアの話で、西湘の首長懇談会では、首長から何か意見はありましたでしょうか。
知事： 箱根町長の方からやはり特になかなか車がつかまらないという話がありましたので、会の最後に私が締めくくる中で、その話をしたので、それに対して特にリアクションはありませんでした。
政策推進担当課長： 先程、処理水関係の嫌がらせ電話の関係で、私からお答えしたので1点訂正なのですけれども、先程中国語らしき言葉で翻訳機を使ってという話をしたんですが、正しくは、何かの外国語で一方的に話があったということが正しいということです。大変失礼いたしました。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。