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更新日：2023年10月12日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
発表項目ではありませんが、10月6日にお知らせしました「神奈川版ライドシェア検討会議」の設置について、コメントします。
県内観光地等でタクシー不足を指摘する声がある中、地域のタクシー事業者との連携を前提とした対応策を検討するため、新たに「神奈川版ライドシェア検討会議」を設置し、10月20日に県庁で、第1回会議を開催いたします。
当面、夜間の時間帯にタクシー不足が生じている三浦市域において、地域課題の解決に向けて、三浦市、地域のタクシー会社、国土交通省などに参画をいただき、あらゆる選択肢を視野に入れた検討を行います。
特に、神奈川版ライドシェアは、タクシー会社などの協力なくしては成立しない案でありますので、関係者が一緒になって検討していく場を持てることになったことは、大変意義深いことだと思っています。
会議の冒頭には、私と吉田三浦市長も挨拶いたしますが、人口減少や人手不足が進む中、地域のタクシー不足の課題について、しっかりと検討を深めていきたいと考えています。
それでは、発表項目に入ります。
今月16日月曜日から18日水曜日にかけて実施する、中国訪問についてです。
中国・遼寧省を訪問いたします。
神奈川県が1983年に遼寧省と友好提携を締結してから、今年で40周年を迎えました。
今年3月には、遼寧省副省長が本県にお越しくださり会談しましたが、今回は、改めて私自身が現地を訪問し、直接、李楽成省長とお会いして、両地域のさらなる交流の促進を図ってまいります。
40周年記念事業ですが、神奈川県・遼寧省書画交流展や現地の学生による日本語スピーチコンテストに出席します。
さらに、投資セミナーを開催し、中国企業が本県へ進出するよう積極的に働き掛けるとともに、県内の中小企業による訪中ミッション団と現地で合流し、ビジネス交流会や商談会を通じて、中国での事業展開を支援します。
また、遼寧省は中国内で高齢化が一番進行している地域でありますので、本県の未病の取組みについて紹介することで、ライフサイエンス分野や高齢化に関する国際的なネットワークをさらに深めてまいります。
今回の訪問を通じて、両地域の友好関係を一層緊密なものとし、友好関係、経済関係等の更なる発展につなげてまいります。
次に、「ポイント上乗せキャンペーン『かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント＋（プラス）』を開始します！」についてです。
県では、脱炭素の自分事化に向けて、脱炭素につながる商品の購入等を後押しする、ポイント上乗せキャンペーン「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント＋（プラス）」を、趣旨に賛同いただいた6事業者とともに、11月から開始します。
このキャンペーンは、神奈川県内の対象店舗において、県産農産物の購入や、使用済み化粧品容器の持参等をした場合、各店舗で受け取れる通常のポイントに加えて、さらにポイントを上乗せするものです。
今回のキャンペーンを通じ、輸送時の燃料使用量が少ない県産農産物の購入等がCO2排出量削減につながることをPRし、県民の皆様の脱炭素意識の醸成や、ライフスタイルの転換につなげてまいります。
上乗せするポイントの数・率は、事業者により異なりますが、キャンペーンに参加いただく事業者は、株式会社京急ストア、株式会社スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー、生活協同組合パルシステム神奈川、生活クラブ生活協同組合・神奈川、株式会社そごう・西武、株式会社ファンケルです。
実施店舗は、記者発表資料の別紙「対象店舗一覧」をご参照ください。
キャンペーンの対象商品は、県産農産物やリユースびん商品、化粧品等の詰め替え商品などで、私の手元にあるものが一例です。
実施期間は、令和5年11月1日水曜日から令和6年1月31日水曜日までです。
多くの皆様のご利用をお待ちしております。
次に、「令和5年度（第72回）『神奈川文化賞』『神奈川文化賞未来賞』受賞者が決定！」、についてです。
この賞は、神奈川の文化の向上発展に尽力し、その功績が顕著な個人又は団体に対し「神奈川文化賞」を、今後の活躍が期待される若い世代の個人又は団体に対し「神奈川文化賞未来賞」を、毎年度贈呈しているもので、神奈川新聞社と共同で実施しています。
このたび、今年度の「神奈川文化賞」及び「神奈川文化賞未来賞」の受賞者が決まりましたので発表します。
まず、「神奈川文化賞」は、文学の分野から、長谷川櫂さん、69歳です。
句集や俳句の評論などを発表し、現代の俳壇をリードするとともに後進の育成を通じて、俳句の振興と普及に貢献されています。
続いて、芸術の分野から、上條陽子さん、86歳です。
洋画家として、精力的に活動するとともに、美術を通じた国際的な交流や後進の育成に貢献されています。
次に、産業の分野から、松井利夫さん、80歳です。
アルプス技研の創業者であり、起業家の育成及び地域活性化に尽力するとともに、国境を越えた人材育成にも支援されています。
また、保健衛生の分野から、岡部信彦さん、77歳です。
新型コロナウィルス等の感染症対策に貢献するとともに、正確な情報発信を通じた地域医療の向上に取り組んでいます。
続いて、「神奈川文化賞未来賞」の受賞者です。
まず、彫刻家の石川直也さん、36歳です。
石彫の可能性を追求するとともに、同世代の美術家との連携についても評価されています。
もう一方は、ピアニストの阪田知樹さん、29歳です。
数々の国際コンクールで、優秀な成績を残し国内外から高い評価を得るなど今、最も活躍が期待されるピアニストの1人です。
賞の贈呈式については、11月3日「文化の日」に神奈川県民ホールで開催する予定です。
また、式典後に行う祝賀演奏では、今回「神奈川文化賞未来賞」を受賞される阪田知樹さんが神奈川フィルハーモニー管弦楽団と共演します。
なお、毎年、神奈川文化賞とともに贈呈される「スポーツ賞」受賞者につきましては、改めて発表させていただきます。
次に、「特殊詐欺被害防止絵本コンクールの受賞作品を決定！」についてです。
県下の特殊詐欺の認知件数については、令和元年をピークに、コロナ禍においていったん減少しましたが、昨年、再び増加に転じ、現在もなお増加を続け、憂慮すべき状況となっています。
こうした中、県では、幅広い世代に対する特殊詐欺被害防止の啓発の一環として、4月から8月末まで、特殊詐欺被害防止に係る絵本作品を募集していましたが、この度、最優秀作品1点及び優秀作品2点を決定しました。
最優秀作品は、久保田祐子さん作の「あいことばはなーに？」という作品です。
この作品は、夏休みに男の子が祖父母の家に遊びに行くところから始まります。
そこで、オレオレ詐欺を心配した男の子が、家族の合言葉を折り紙の手裏剣に書いて、電話の横に貼るのですが、しばらくして、おばあさんのところに、息子を名乗る男から「会社のお金を落とした」という電話がかかってきます。
おばあさんは慌てますが、合言葉を書いた折り紙の手裏剣のおかげで、電話の相手が息子ではなく、偽物だと見抜くことができるというお話です。
やさしい絵柄で、子どもでも理解しやすいストーリーとなっており、非常に素晴らしい作品だと思います。
この最優秀作品は、来年度製本し、県内の小学校の新入生等に配布いたします。
受賞作品の表彰については、明日10月11日午後1時から、横浜そごう前の広場新都市プラザにおいて開催する、防犯キャンペーン「安全・安心まちづくり旬間出陣式」の中で実施します。
また、最優秀作品については、AKB48の小田えりなさんによる朗読も予定していますのでぜひ、明日の安全・安心まちづくり出陣式に足をお運びください。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 知事の中国訪問について1点お伺いします。今中国は福島の原発の処理水の関係で、海産品の禁輸措置を取られているかと思うのですけれども、今回の訪問は友好の関係ではありますが、そういった禁輸措置について懸念や憂慮を伝える機会やお考えはあるのでしょうか。
知事： これまで国同士の関係が難しい状況においても、県と遼寧省は、周年事業は絶えず実施するなど良好な関係を築いてまいりました。現在、処理水の件を巡って、日中関係が難しい状態にありますが、このようなときだからこそ、地域同士、人と人とをつなげるという地域間交流の役割が非常に重要になってくると考え、今回、友好提携40周年を記念し、遼寧省を訪問することといたしました。水産物の安全性についてですが、日本政府が中国を含む諸外国に対し、科学的根拠に基づき丁寧に説明を重ねているものと承知しております。中国の皆様にもこうしたことをぜひご理解いただきたいと思います。今回は地域間交流として遼寧省に伺うものでありまして、私から特別、要望等を行うことは予定しておりません。
記者：ライドシェアについて教えてください。前回の記者会見では観光地の運転手不足、タクシー不足の話をされたり、西湘地域の首長の懇談会で発言されたというお話をされていました。今回三浦市を先行してやる、三浦市をまず対象として検討会議を設けられる理由を教えてください。
知事： タクシー不足、ドライバー不足が課題となる中、特に三浦市域では、夜間の時間帯にタクシーが捕まりにくいとの声を聞いておりました。また、吉田三浦市長もタクシー不足に本当に困っているとの認識をお持ちであり、三浦地域で検討を進めることに賛同してくださいましたので、地元タクシー事業者にもご参画いただき、検討を始めることとした次第であります。
記者： ライドシェアを実際に実行するに当たっては、国との協議も必要になってくると思います。このあたり、現状で県として考えている課題というか、実際にライドシェアやるために必要な手続きですとか、変えるべき点、国に、運用ですとか特区なら特区でやらなければいけないことというか、そういったことはどういったことを考えてらっしゃるのでしょうか。
知事： 課題はたくさんあると思います。これまでなかったことでありますから。新しいことをやる上ではさまざまな心配事もあると思います。それをしっかり乗り越えていくためには、地元の合意がどれだけ取れるかといったこと。それと、しっかり国とも歩調を合わせることができるか、こういうことが非常に重要になってくると思います。その中で、今回の検討会の1つの特色として、国土交通省もメンバーに入ってくれているということがございます。それと地元のタクシー会社2社も入ってくださるというだけではなく、神奈川県タクシー協会もメンバーに入っているということです。ですから、さまざまな課題を全部テーブルの上に出して、真剣に皆さんに見える形で議論を進めて、できる限り前に進めていきたいと考えております。その先に、これを特区を使ってやるべきだろうかというあたりは議論の進め方を見てみないと、今のところ分からないところがありますので、そのあたりも含めて検討していってもらいたいと思います。
記者： 関連してもう1点、このライドシェアに関しては、県内選出の国会議員の方、小泉さん、菅さんとか、河野さんとか、かなり積極的な発言されていると思います。知事として、そういった方々とどういった連携をされているか、どういった話をされているのかということをお聞かせいただけないでしょうか。
知事： 特に連携をし合っているという、私自身が連携し合っているということはありません。ただやはり私自身も選挙のときに、地元の特に観光関係の方から悲痛な声を聞いておりました。それぞれの国会議員の先生方も、そういった声を聞かれているからこそ、そういう発言をされているのではないかなと思います。ですから、われわれ県民目線の行政と言ってきた中で、やはり皆さんが、県民だけではなく観光で来られる方も含めてですけども、タクシーに乗りたいときに乗れないという状況があって、この問題を何とかしなくてはいけないという中で、みんなで知恵を絞ろうということで、同じ思いで動いていると思います。
記者： 神奈川版ライドシェアの案を見るとタクシー会社の人にドライバーの面接をしてもらうとか運行管理してもらうという形になっていると思うのですが、実際タクシー会社の人から見たら商売敵と言いますかライバル育成をするような形になると思うのですけれども、タクシー会社に対して、ライドシェアの案に協力するというためのインセンティブといいますか、どういったそのメリットを与えるような形にして、参画を促すのでしょうか。
知事： タクシー会社もお困りだと聞いています。特に三浦市です。三浦市で夜、タクシーを呼ぼうと思っても来ない、捕まらないという話になって、それがタクシー会社の皆様にとっても、その状況を市民の皆さんから言われるのは、なかなかつらいところがあるということです。ですから、ライバルを育てるという発言がありましたけども、そういう発想ではないです。共存です。タクシーがいない時間帯、なかなか捕まりにくい時間帯、そこを限定して、しかもある種最初は地域を限定した形で、タクシーが対応できないときに対応をしてもらおうという仕組みを作ろうというのが、神奈川版ライドシェアの第一歩だと考えています。ですから、共存する形を、まずは模索するというところでの検討会議が始まるとお考えいただきたいと思います。
記者： もう1点、補足で。となると、タクシー会社が運用に対して、協力した場合には何らかの補助金ですとか、金銭的な補助をするとかそういったことは全然考えてらっしゃらないということなのでしょうか。
知事： そのあたりも含めて検討されることになると思います。タクシー会社の皆様に、今の案では、ライドシェア版のドライバーを選んでいただくとか、教育をしていただくとか。それから、車の状況を点検してもらうとか、いろいろなことをお願いすることになると思いますから、その分はボランティアでやってくださいというわけにはいかないと思いますので、そのあたりの仕組みをどう作っていくのか。料金体系もどうしていくのか、そのようなことも含めて検討していきたいと思っています。
記者： ライドシェアの関係で追加なのですが、神奈川版ということで、割とスキーム、枠組みを公表された自治体はそんなにないと思うのですけれども、この神奈川版ライドシェアという案を出されてから、他の自治体といいますか、国も含めてなのですけれども、県に寄せられる反響といいますか、関心、どの程度県の方に反響が来ているかって何か情報ございますか。
知事： これはさまざまな所からいろいろな声が入っています。特にタクシー業界から激しい抵抗が来ているということではないですけども、ただタクシーのドライバーの皆様の労働団体からは反対運動というのはあるようです。先月及び本日、全国のタクシー労働者等で構成される組合から県でライドシェアの実現性を検討することに対して、抗議文が提出されております。内容は、「ライドシェアの推進は、利用者等の命を危険にさらすのみならず、公共の福祉に反する」というものであります。神奈川版ライドシェアというのは一般的に海外で行われているライドシェアとは異なり、タクシー会社の協力を得て、利用者等の安全確保を図るとともに、タクシーが不足するエリアや時間帯に限定することで、既存のタクシー事業に影響を与えないような仕組みを構築することを想定しています。ですから、タクシー事業者の皆様と丁寧な意見交換を行いながら検討を進めていきたいと考えております。全国からの問い合わせ等々は、特に神奈川県以外ではなかったのですが、三浦市なんか非常にそういう意味では早い反応があったということで、今回の話につながったということであります。
記者： あと、最初に案を出した先は県議会の方で報告されていると思うのですけれども、その中で質疑にあったのが、交通全般的なものが関わるのでバス事業者ですとか、鉄道事業者もこの検討会に入れて、もっと幅広く議論した方がいいんじゃないかというような意見が常任委員会の委員から出ていたのですけれども、そのときの、県当局の答弁としては状況見ながら判断したいというような、どちらともとれるような感じだったのですけれども、知事としてはどのようにお考えですか。
知事： まずスタートはこれでいいのではないでしょうか。議論する中で、バス事業者の話を聞いてみようとか、いろんな方の話を聞いてみようとなったときには、そういったことをやっていっていただければいいと思います。最初のスタートはタクシー事業者の方もいらっしゃる、県のタクシー協会もいらっしゃるという中でスタートしますから、まずはこれでいいのではないかと思います。議論の成り行きを見ながら対応を決めていきたいと思います。
記者： 議会の関係でもう1個伺いたいのですけれども、先日議会改革検討会議なのか、傍聴席の中にいわゆる親子が入ることができる、小さい子を連れて入って個室の状態で、割とこうゆったりしながら傍聴できるというような親子多目的傍聴室というのを作ろうというような意見が出たのですけれども、県の議場の構造上、完全な個室にはできないということで、結局その親子連れの声が漏れてしまうということで、あまり意味がないのではないかというような議論も出たのですけれども、全国的には完全な個室で親子が入れる傍聴室を設けるというような例もございます。この親子傍聴室について、知事も答弁される立場ですから、その必要性といいますか、問題意識、課題意識をどのように抱えていらっしゃるかという点と、もし完全な個室で造るとすれば結構な予算がかかることだと思うのですけれども、どの程度のものを作ったらいいか、なにか案や思いがあれば伺えればと思います。
知事： 議会の中のあり方、形のことにつきましては、議会の中でやはりお決めいただくのが筋だと思っています。私自身はお子さんがいらっしゃる中で答弁するということは、それはできればいいと思っていますけれども、どのような形で実現するのかということについては議会でしっかりとご議論いただいて、それに対してわれわれも対応していきたいと思っています。
記者： 先程のライドシェアの話なのですけれども、おそらく一刻も早くという形で進めていくと思うのですけれども、具体的な実証実験も含めて、いつ頃サービスとしてスタートする構想なのでしょうか。
知事： 今回の最初の第1回の会議は、まずは三浦市やタクシー会社それぞれが把握しているタクシー不足などの地域の現状についてお話いただきまして、参画メンバーで課題を共有したいと思います。その上で、神奈川版ライドシェアなど、課題の解決策についてご意見いただくことを予定しております。第1回の会議の後は、それぞれの実務レベルで具体的な検討を進めていきますけれども、各方面のさまざまなご意見にも丁寧に耳を傾けながら、できるだけ早期に対応の方向性が出せるよう、しっかりと議論していきたいと思っております。今のこの段階で、いつまでにというタイムリミットを設けるのはまだ早いかなと思っています。
記者： 先程知事からお話があった「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント＋（プラス）」の件でお聞きします。これは脱炭素に向けた取組みということなのですけども、今回、既存のポイントや各店舗のポイントの仕組みを使って、それに上乗せするという話だと思うのですけれども、やり方としてこの手法を採用した理由の部分、例えば、既に利用しているポイントにこういう形で上乗せした方が、最初の入口としてより多くの人を獲得しやすいですとか、この仕組みにした狙いを改めてお願いします。
知事： 国民の約9割は、脱炭素という言葉を認知はしているのですけれども、そのために何をしたらいいのか、これがなかなか分からない。それによって具体的な行動に結びついていないという課題があります。今回のキャンペーンを通じて、日頃の消費行動において、脱炭素につながる商品、サービスをご利用いただくことで、脱炭素の自分事化とライフスタイルの転換につなげていきたいと考えています。
記者：こども医療センターの医療事故の関係でお伺いします。議会答弁で知事が根本的な大改革を病院機構とその運営病院に対して求めていくという中で、議会答弁の中で徹底的な課題の洗い出しと、さらなる良い病院にしていくための機運づくりが重要だということを副知事が答弁されました。その中で副知事が一時的な情報の収集が必要だということでヒアリングとかアンケートなどの必要性を言及されていたわけですけれども、病院機構は独法であって自主独立が重んじられるところだと思うのですけれども、副知事がおっしゃったように、また知事が求められている根本的な大改革を機構ないし病院に広めていく手法というか、どういうやり方を想定されているのか教えてもらえますでしょうか。
知事： 地方独立行政法人、形から言えば県が直接ではないわけで、地方独立行政法人の中にあるこども医療センターということで、直にわれわれがこども医療センターにこうだこうだというところではないと基本的には思っています。ただそうは言っても、地方独立行政法人の業務というものは、そもそも県が直接行っていた公共性の高い業務であって、その業務が適切に実施されるよう県が必要な指導や支援を行うというのは設置者として当然の責務であると考えています。そこで県は、当然、独法の自立性、自主性を尊重することが基本ではありますけれども、そういったその特性を踏まえて、目指すべき目標に向けて継続かつ安定的に成果を上げていけるよう、積極的に関わりを深めてしっかりと支援・指導をしていきたいと思っています。
記者： 重ねて確認なのですけれども、そうすると設置者として積極的に機構に対してアンケートとか課題の洗い出しみたいなものをやってくれと、やるようにと事実上指示するような形になっているという理解でよろしいでしょうか。
知事： 事実上ということだとそうなると思います。われわれはそういう強い意識を持っているということをしっかりと伝えて、しっかりとやってもらうということを、しっかりと見ていきたいと思います。
記者： 今のこども医療センターの関係でちょっと追加でお伺いするんですけれども、先程地方独立行政法人の精神というのは、独立性であったりとか自主的な運営というのはその通りなんですけれども、その一方で情報の公開というのは県の情報公開条例に従うので、これは地方独立行政法人に任せておくわけではなくて、県としての関わり方、要するに情報公開の面においては県の一部署と変わらない扱いを受けるものですから、ここはちゃんと見ていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その中で今回こういった問題を通じて明らかになったのは情報公開のルールが何故か一方的に変わっていた。今までは後遺症が残ったりですとか、死亡した案件は個別にすぐに公表するというものだったのが、平成29年に院長とか総長が自分の判断で公表できるようになっている。これすなわち医療事故ですから、院長とか総長が自分が関わってるものについて自分が公表するかどうかを決めるというちょっといびつな構造になっている。そういうふうに見直されていたりするわけです。これが県の情報公開条例の趣旨に合ってるのかどうかっていうのはこれ県として主体的に考えて県立病院機構にこうしなさい、ああしなさいって言わなきゃいけないことだと思うんですけれども、このあたりの情報公開、医療安全のことは地方独立行政法人に任せるってのは確かだと思うんですけれども。情報公開については県の情報公開条例に関わる話ですから、この辺りの問題意識についてはいかがお考えでしょうか。
知事： 情報公開、これはしっかりされるべきものだと思っています。それがしっかりしていないと、県民の皆さんの信頼を勝ち取ることができない。医療にとって信頼を勝ち取るということはとても大事なことでありますから、その情報公開についても県は積極的に関わっていきたいと考えています。
記者： 社会福祉法人のあり方の話なんですけれども、横浜市の社会福祉法人の同愛会で虐待事案が横浜市から虐待認定されたという話がありました。この団体は芹が谷やまゆり園の指定管理もしていて、中井やまゆり園の再生でもアドバイスの形で関わっている社会福祉法人だと思いますが、知事はどんなふうに受けとめられたのかを教えてください。
知事： 虐待というのは絶対にあってはならない、許されない行為と考えています。今回、指定管理を受託している同愛会の事業所で、虐待事案が複数発生したことは、誠に遺憾であり、大変重く受け止めています。現在、同愛会では、障がい当事者による職員面談や、県の指定管理施設である芹が谷やまゆり園を含む他の事業所で虐待がないか、アンケート調査を実施するなど、再発防止に取り組もうとしています。県では、今回の虐待事案の課題も含めて、虐待防止に向けた取組みを進め、県全体で当事者目線の支援を実現してまいりたいと考えています。同愛会の幹部職員には、中井やまゆり園の改革に、支援改善アドバイザーとして関わっていただいておりまして、当事者目線の支援の実践について園長をはじめ、職員の指導に当たっていただいています。現在、私自身もこの目で確認しましたが、確実に、利用者の生活が変わるなど、その成果が目に見えて表れてきています。ですから、県としては、引き続きアドバイザーとして中井やまゆり園の改革にお力添えをいただきたいと考えております。
記者： 今の話なんですけれども、県議会だとアドバイザーをしている団体の足元でこういう虐待事案があって、そういう団体のアドバイザーを引き続き、その再生に向けて進んでいる中井のアドバイザーに適しているのかどうかという議論もありましたけれども、そのあたりの議論はどんなふうにお考えになっているでしょうか。
知事： そういうことをしっかりと耳を傾ける必要があるとは思います。ただ、せっかく中井やまゆり園の改革を前に進みつつある状況の中で、それをしっかりと指導してくださっている方を、今そういったことによって外すといったら、改革の進行について、絶大な影響を与えるということになると私は思っていますので、同愛会の中のその実態については、しっかりと調査をしていただきたいと思っていますけれども、今進めている改革は前進させていただきたいと感じています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。