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更新日：2025年1月21日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「第39回『神奈川工業技術開発大賞』が決定しました」についてです。
この賞は、神奈川新聞社との共催により、県内の中堅・中小企業の技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に優れた技術・製品を表彰するものです。こちらが、受賞企業が使用することのできる神奈川工業技術開発大賞のロゴマークです。
このたび、21件の応募の中から大賞1件、奨励賞3件、未来創出賞3件を決定しましたのでお知らせします。それでは、大賞と奨励賞のうち1件についてご紹介します。
まず、大賞は、東栄電化工業株式会社が開発した「低反射アルマイト」です。アルマイトとは、アルミニウムを電解処理し、耐久性等を高める表面処理のことです。今回、このアルマイトに独自に開発した低反射性能を加えたことで、光を利用するセンサーを用いる測定・分析機器などの精度向上につなげることができました。従来のアルマイトでは、耐久性が充分ではなく、吸収できる光が可視光線のみであるという問題がありました。しかし、今回、同社において数多くの材料の選定やさまざまな条件下での実験を繰り返すことで、優れた耐久性を実現し、可視光線だけでなく、紫外線から遠赤外線まで幅広い光を吸収することに成功しました。今後、航空宇宙や医療、自動運転など、幅広い産業分野への応用が期待されます。
続いて、奨励賞です。株式会社井戸屋が開発した「災害用水洗トイレシステム・イドテックトイレ」です。これは、井戸を通じて得た地下水を予めポンプで汲み上げられるようにしておくことで、下水道に接続するマンホールトイレを水洗化する製品です。災害時において、避難所ではマンホールトイレや携帯トイレが使用されますが、どうしても不衛生な環境となりやすく感染症等のリスクが発生します。しかし、この製品は、地下から新鮮な水を汲み上げる水洗式トイレとなりますので衛生的な環境を実現します。
他の受賞製品も、優れた技術による社会への貢献度が高いものばかりです。
表彰式は、1月24日（金曜日）14時から本庁舎3階大会議場で開催しますので、ぜひ、取材にお越しください。
次に、「発表します！女性が開発に貢献した優れた商品」についてです。
県では、女性の活躍を促進するため、女性が開発に貢献した商品を「神奈川なでしこブランド」として、また、女性が自ら商品化に向け取り組むアイデアを「なでしこの芽」として認定しています。今年度は10回目の募集となり、「神奈川なでしこブランド」の認定商品は、今回認定した10商品を含め累計で172件となります。また、今回「なでしこの芽」に認定されたアイデアは1件で累計8件となります。
商品やアイデアの詳細は、記者発表資料の別紙1及び別紙2のとおりですが、認定商品のうち、本日は5点ご紹介します。
まず1つ目は、別紙1の1ページ、3番の「伊達巻スイーツ」です。これは、鈴廣かまぼこ株式会社（小田原市）が開発したもので、ジェラート、スムージー、チュロスの3種類があります。この商品は、伊達巻をペーストにして直接練り込んだ「食べ歩きスイーツ」です。お正月の定番である伊達巻を身近に感じてほしいとの思いから開発されました。老舗企業ながら女性社員の力で小田原の特産品である伊達巻をスイーツにするという斬新な取組みに挑戦し、商品を開発したことが画期的です。私も先程食べましたけれど、非常に香ばしくて、おいしくて、伊達巻という感じはあまりしないです。すごく自然な感じで、おいしいスイーツという形で食べることができました。
2つ目は、4番の「Moshimo Japan」です。これは、フジケース株式会社（伊勢原市）が開発したものです。この商品は、和風テイストのパッケージが魅力的な「訪日外国人向け防災グッズ」です。地震や災害発生時、外国人の方でも直感的に使えるよう、分かりやすいイラストと多言語により使い方が表示されています。防災グッズという機能性と和風テイストのデザインを融合させた、訪日外国人旅行者の安全と安心に貢献する商品です。ここにあるUSB充電器と電池・ケーブルの入ったセットの他にも、非常用トイレなど災害時に役立つ商品が全部で10種類あります。
3つ目は、8番の「BIG Foot ステイブルカップホルダー」です。これは、有限会社蔀土木（横浜市鶴見区）が開発したものです。この商品は、カップやペットボトルをテーブル等に安定して置くことができるホルダーです。介護が必要な方が、のどが渇いた時に介護補助者に頼ることなく一人で飲めるよう、介護ベッドの上でも置くことができます。単なる便利グッズではなく、人々の生活に寄り添う実用的かつ心の負担を軽減するアイテムとなるよう、カラフルな色彩としている点も特徴です。
4つ目は、9番の「AsobiSTEAM」です。これは、日本乳幼児遊び教育協会（横浜市都筑区）が開発したサービスです。サービスの内容については、こちらの動画をご覧ください。こちらのサービスは、幼児期から小学校低学年の子どもを対象とした科学実験とアートのプログラムです。子どものころから実験や工作といった体験を通じて、遊びながら科学やアートを学べるよう、3歳から10歳の子どもを対象とした教室を開催しており、開発者の子育て経験を活かしたプログラムは、神奈川から全国へと広がりをみせています。
5つ目は、10番の「湘南たべまな便」です。これは、こどもおりょうりラボ株式会社（藤沢市）が開発したものです。絵本でまず知識を学び、次に食材を使って実際に作り、最後にオリジナル食育ワークシートに取り組むという3つのステップで子どもの心と記憶に残る食体験ができます。
主な認定商品のご紹介は以上となります。
なお、10回目の認定となる今回をもって、「神奈川なでしこブランド」の認定は最後となります。「神奈川なでしこブランド」の事業は平成25年度から開始し、これまで企業の女性活躍推進の気運醸成という役割を担ってきました。しかし、時代が「女性ならでは」から「ジェンダー平等」に移り変わるとともに、女性活躍推進に取り組む企業の割合が増え、認定商品のPRによる企業の女性活躍推進の気運醸成、という波及効果が薄まってきました。私は「神奈川なでしこブランド」を始めたときから、「神奈川なでしこブランド」のゴールは、「神奈川なでしこブランド」が終わるときです、と言ってきました。当時はまだ、女性の開発というところにある程度焦点を当てなければ、女性の活躍を推進できない、そんな時代でありましたけれども、今この時代、女性が開発したから、だからどうなのかというように、時代は大きく変わったのではないかと実感をしています。「神奈川なでしこブランド」という形で、商品を特別にクローズアップすること自体が今の時代の流れに合っていないのではないかと思っているところでありまして、「神奈川なでしこブランド」の果たす役割は終えたのかなと思い、今回で終えることにいたしました。
最後の認定式は、2月1日（土曜日）15時からマークイズみなとみらい1階グランドガレリアで行います。当日は、今回認定した10商品の展示と併せて、これまでの認定商品の一部の販売も行いますので、ぜひ、取材にお越しください。
次に、「地域経済を支える優良工場を表彰！」についてです。
県では、県内に立地し、製造業を営む中小企業の工場のうち、生産技術などが特に優れており、労働災害の発生防止などに取り組んでいる工場を、「神奈川県優良工場」として表彰しています。今年度は、新たに7つの工場を表彰します。
受賞工場は、有限会社飯室商店本社工場、関東化成工業株式会社、株式会社シーエス工業、株式会社セイミツ平塚工場、株式会社東鈴紙器、溝口工業株式会社及び有限会社山下鈑金工業の7社です。いずれも県内のものづくり産業の発展に貢献している工場です。詳細は別紙に記載していますので、後程ご覧ください。
表彰式は、1月27日（月曜日）15時50分より本庁舎4階正庁で開催しますので、ぜひ、取材にお越しください。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち1件お知らせがあります。
1月27日（月曜日）に、第101回箱根駅伝において2年連続8度目の総合優勝を果たした青山学院大学陸上競技部の皆さんが表敬訪問に訪れます。当日は、青山学院大学稲積学長、陸上競技部内山部長、原監督の他、選手の皆様も来庁予定です。場所は、神奈川県庁本庁舎大会議場です。当日は、取材可能ですので、直接会場にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 2つご紹介いただいたと思うのですが、技術製品の中で特に知事が注目されているものはどれでしょうか。また、県内で期待されている使い方などもございましたらお聞かせください。
知事： 技術はあまり詳しくないので、冒頭にご説明した商品、大賞を取られた「低反射アルマイト」ということですけれども、先程申し上げたように、宇宙から自動運転まで非常にさまざまな分野で使えるという、画期的な技術だと思います。こういったものが神奈川から生まれたということは、本当に誇らしいことで、どのような展開を見せるか大変楽しみにしているところであります。それと今もご紹介しましたけど、災害時のトイレ。われわれは災害のトイレプロジェクトというのをずっとやってきたわけでありますけれども、その一環としても、こういった災害時であっても、下水に直接つなぐというトイレは前から開発しておりましたけれども、井戸水をそのまま、水として吸い上げるということも同時にやっているというところが画期的だと思います。これもいざというときに、災害の時には役に立ってほしいと思います。
記者： 中小企業の経営環境、人手不足ですとか、コストの増加ですとかで、厳しい状況が続いていると思うのですけれども、県内の中小企業に期待していることと改めてこの大賞の意義についても、お伺いできますでしょうか。
知事： きのう、政労使のトップによる会議というものが初めて開かれました。経営環境が厳しいという状況が続いていることは間違いありませんけれども、その一方で、賃上げということを求める声というものは、避けられない流れとなっています。賃上げというのは、政府の方でも石破総理も大きな目標を掲げて進めているところであります。働く者にとって大変ありがたい話ではありますけれども、中小企業にとっては経営を直接圧迫するような、経営者側からすれば大変厳しい話でもあります。しかし、それをうまく乗り越えていくためには、価格転嫁といったものが適正に行われていくということ、そして、全体の生産性を向上させていくということが非常に重要だという中で、きのう初めてその政労使のトップが出席して、そういったことを協調して進めていこうという流れができた。これは一つのステップだと思います。そういう中で、まずは賃金上昇ということにあわせながら、企業にも乗り越えていっていただきたいという中で、そういうことによって人材を集めてくるということ、その人材が自由な発想において新たな技術開発等々を積極的に進めていくという、そして稼ぐ力を一つ一つの企業が高めていくということが非常に大事だと思います。その中で、今ご紹介したような、こういう工業技術開発大賞をもらえた商品を出してきたという企業というのは、やはりあの会社に行ったら、そういう自分の力を発揮できるのかなと思った人が集まってくる。そういう好循環につながっていくのかなと期待をしているところであります。
記者： 知事の古巣のフジテレビで、週刊誌においてタレントと女性とのトラブルに社員が関わっていたというような問題が報じられていて、率直にこの問題について、元キャスターでいらした立場でどのようにお考えになっているのかというのと、社長の記者会見を受けてスポンサーがCMの差し替えをするとか、そういった問題にも発展していますけれども、このあたりどう見てらっしゃるのかというのを教えていただけますでしょうか。
知事： この報道を見るのは本当につらいです。本当に残念でならない。私は本当にフジテレビという会社を愛していましたし、私を育ててくれたというように思っていて、フジテレビへの愛着心はずっと持っています。ただ今回タレントの問題が浮上して、社長が記者会見するということになったので、私も注目して見ていました。当然中継されると思っていたので番組を見ていたのですが、いつまで経っても始まらないので夜に記者会見するのかなと思っていたぐらいでありました。そうしたら、突然記者が飛び出してきて、今、記者会見終わりましたとレポートがありました。裁判でよくあるようなレポートですが、それを聞いてびっくりしました。中継しなかったのかと。後から見たら映像もない。定例の社長会見を前倒ししたからだという理屈だったようでありますけど、それを聞いた瞬間に愕然としました。そのようなことがあり得るのかと。私もずっと報道の最前線でやってきましたけれども、どこかの企業が不祥事を起こしたときには、真っ先にとにかく記者会見をやってくれと迫った方です。それで社長とかが出てこなくて、テレビカメラを入れるのが駄目だと言われたときには、冗談じゃないと強く抗議をしたという、そういう経験もあります。それが逆の立場になったときに、テレビカメラを入れない、映像も撮らせないという意思決定が行われたこと自体が信じられないです。何でそういう決定が行われたのか。皆テレビマンですから、社長は報道出身ではないですけれども、役員に報道出身もいるわけですから、どうしてテレビを排除するという意思決定が行われたのかということが、私にはいまだに信じられない。なぜなのか。案の定、そのことの方が、スポンサーを大きく刺激して、今50社ぐらいですか。刻々と増えているような報道もありますけれども、CMを辞退する、やめるということにつながっている。大問題ですよ。私もフジテレビに入社して3年間営業というポジションにいましたから、CMを出してもらえるスポンサーに行って、頭を下げて何とかお願いするってことをずっとやってきた立場でありました。営業で頑張っていた社員たちも大勢いたのでしょうけれども、その社員たちも、いきなりスポンサーを打ち切られるということで大変な衝撃を受けたと思います。こういうことになってしまったのはなぜか、私にはよく分かりませんけれども、とにかくピンチをチャンスにという言葉は大事なことだと思います。本来は社長会見で一気にピンチをチャンスに変えるということぐらいやらないと危機対応としては問題だったのではないか、ということで、それが失敗したのだったら、また改めてになりますけれども、ピンチをチャンスに変えるという、大きな決断によって、フジテレビが再生の道に向かって進んでいってくれるということを心から期待したいと思います。
記者： 知事がフジテレビに在籍していたころに何かこう、タレントさんとか、スポンサーさんとかで女性とかが接待をするとか、そういうような機会みたいなのをご覧になったことはありましたでしょうか。
知事： 私はフジテレビに30年程いたわけですけれども、そのほとんどが報道だったわけです。いわゆる芸能界の方とのお付き合いがあまりなかった。ですから、私自身はそういう機会が全くなかったです。例えば政治家と食事をしたりとか、例えば警察の幹部の人、消防の幹部の人と食事したりとかいうとき、それからお役人、省庁の方たち、そういう方と会食するというときに、女性のアナウンサー、キャスターをやっている人たちが、私もそこに同席したいということで、自分たちからしたいということで、一緒に行ったことはありましたけれども、女性を使っての接待なんて発想は全くなかった。女性自らそういう懇親の場で情報収集したいし人脈も作りたい、一緒に行きたいと言うから一緒に行ったことはありました。それ以外のことはありませんでした。芸能界のことで、フジテレビにその当時どういうことがあったのかってことは、私は全く知らないし、そういったことを直接噂にも聞いたことがなかったです。
記者： 今問題になっているフジテレビに関する話なのですけれども、神奈川県として何かフジテレビと連携して広報等展開しているものがあるのか、私は存じ上げないのですけれども、もしそういうものがあった場合、何らかを県として対応して、広報を取り下げるとか対応を現状考えていらっしゃるのか。また知事自身もフジテレビの番組等にも出演していらっしゃいますけれども、そういった出演関連に現状、影響あるとかそういうお考えはありますでしょうか。
知事： 最初のご質問ですけれども、フジテレビと何か広報関係で一緒にやっていることはありません。今まで、私自身も例えばコロナのときとか、ライドシェアのときとか、フジテレビに呼ばれてゲスト出演することはありました。これは今後、そういう話があるかどうか分かりませんけれども、それはその時の状況を総合的に考えて判断していきたいと思います。
記者： 今週、通常国会が始まります。少数与党での通常国会になるのですけれども、立憲民主党の野田代表が、介護職とか、障害福祉サービス事業所職員の処遇を改善するための法案を提出したいということで、まだ詳細は分からないのですけど、介護職員の賃金月額1万円、つまり年額で12万円増額するとか、そういった法案を予定しているようなのですけれども、県政進める上でも、やはりその介護職員とか障害福祉に関わっている職員さんの処遇改善というのは大きなテーマだと思うのですが、今まで野党の法案だと、なかなか審議がされないとかそういう状況だったかと思いますが、今回こういった国会状況で、もしかしたらそういうことも出てくるのではないかなというふうに、現実味を帯びるのではないかなと思うのですが、そのあたり何か期待とか、そういったところがあれば教えてください。
知事： 介護職員の待遇が改善するということであれば、それは大歓迎ではありますけども、今その話は把握してなかったのですけれども、それが通ったら予算の組み替えとかになるのでしょうか。そういうことまでできるのでしょうか。そのあたりよく分かりません。ただ、介護職員の待遇改善につながる問題なら、われわれは歓迎できるものなら歓迎したいと思います。
記者： フジテレビの話に戻して申しわけないですが、会見が中継されなかったことに関して驚いたとおっしゃっておりましたけど、30年フジテレビにいらっしゃってお知り合いの方もたくさんいらっしゃると思うのですけども、会見が中継されなかったこと、あるいはフジテレビの対応に関して何かアドバイスみたいなことをしたのでしょうか。知事の立場でなかなか難しいかもしれませんが教えていただけないでしょうか。
知事： あのときの会見については、アドバイスするという立場にもないし、そういう状況で話が進んでいるということも知らないですから、結果を見てびっくりしました。その後、私の同期の間で、LINEでいろいろやりとりをしたのですが、皆びっくりしていました。私と同じようなリアクションを全員していました。どうしてあのようになったのか本当に分からない、という感じがします。今焦点となっているのは、第三者を入れた機関で調査するという話になっていますけれど、その第三者機関というのは完全な独立性を担保された機関でやらないとこの難しい局面を乗り越えられないのではないかと感じています。それを私自身がフジテレビに直接言うという立場ではないと思います。
記者： 会見開くまでに、時間がかかって、なかなか事案の性質上、公表できない話もあったかと思うのですけども、フジテレビ側が事件から1年以上経ってからの会見と言われていますけれども、それについてはどうでしょうか。報道機関でもあるフジテレビに関してなのですが。
知事： 危機対応は、私もかなり専門的に追求した部分でもあったのです。何か危機が起きたとき、どう対応するか。もともとの原点は、医療の現場です。病院で医療過誤のようなことが起きたときに、病院がどう対応するべきかについてメディアの視点から、キャスター時代に病院関係者へ講演したこともあります。その時にメディアはこう動きますよ、それにうまく対応するためにはこうすべきです、みたいな具体の話をしました。まず、早く動くということと誠実に対応すること。そして、絶対に嘘をつかない。これはもう大原則だと思います。そういう意味で、遅かったのではないのかというご指摘は、確かにそうかもしれないです。そういった危機対応の原則というものがどうして今回できなかったのかということも私にはよく分からないけれど、問題だって言われればそうなのでしょうと思わざるを得ないです。
記者： 知事がフジテレビに在籍していたのはいつからいつか覚えていますか。
知事： 覚えています。1980年4月から2009年9月まで。29年半です。
記者： トランプ大統領が就任して早速関税を外国に課すということを発言されていると思います。まだ影響はないかもしれないのですがこういった発言を受けて、県内への影響などをどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。
知事： 先程、誕生されたばかりの大統領の最初のパフォーマンス的なもの、さまざまな報道を見ておりますが、まだそれに対して県内の影響はどうなのかというところまでは、まだ頭が回っていません。もうしばらく様子を見ないと少し分からないのではないでしょうか。今までやってきたものをどんどん変えていくということ、パリ協定も脱退する。地球温暖化を克服していこうと世界中で歩調を合わせてやっている中で、われわれも神奈川県全体をあげてやっていこうという中で、こういう大きなアメリカが、そこから、違う方向にいくということは、非常にダメージが大きいと思います。でもわれわれはやはり、やってきたことは間違いないことだと信じて進み続けるしかないと思います。
記者： 就任時にWHOを脱退するという話がありましたけども、未病政策とかを進めている知事としては、このトランプ氏の発言についてはどう受け止められていますでしょうか。
知事： WHOを脱退するというのをいち早く署名されたようでありますけれども、これもショックです。われわれは、WHOと非常に太いパイプで、未病政策等々も含めた形で、ヘルスケアの話を進めてきている中で、アメリカが脱退するということは、多分、WHOは財政的に非常に厳しい状況になるのではないかと思います。この状態が、世界のヘルスケアや医療にどのような影響を与えるのか心配なところはあります。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。