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更新日：2024年4月30日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、4月19日にお知らせしました「県庁本庁舎の一般公開」についてコメントします。
今回の県庁本庁舎の一般公開は、憲法記念日の5月3日金曜日午前10時から午後3時半までとなります。5年ぶりとなる一般公開で、令和元年12月27日付けで国の重要文化財に指定されてからは初めてとなります。
本庁舎内では、私が日ごろ執務している知事室のほか、竣工当時の姿を留める旧貴賓室や旧議場、県の重要行事に使用される正庁などをご覧いただけます。
また、庁舎内外では2027年に開催される国際園芸博覧会のPRブースやフラワーアレンジメント教室、東京2025デフリンピック競技のミニ体験会、神奈川県庁職員合唱団など多数のイベントを実施します。
さらに、かながわブランドにも登録されている「相模の鮎」の塩焼きの実演販売やさまざまなキッチンカーも出店しますので一日楽しめるイベントになっています。
近隣では「ザよこはまパレード」も開催されますので、そちらの観覧にお越しになられる方にもぜひ、立ち寄っていただきたいと思います。多くの皆様のご来場をお待ちしております。
それでは、発表項目に入ります。はじめに「令和5年度も殺処分ゼロ！」についてです。
令和5年度も神奈川県動物愛護センターに保護された犬と猫の殺処分がゼロになり、犬は平成25年度から11年間、猫は26年度から10年間、殺処分ゼロ継続となりました。
県では「かながわペットのいのち基金」を活用し、神奈川県獣医師会と連携協力して、動物愛護センターで保護している犬や猫の病気やケガの治療を行っています。
また、人に馴れていない犬のしつけや訓練を実施し、令和5年度にはオンライン譲渡会に加えて4年ぶりの対面式譲渡会を開催したほか、動物愛護センターで保護している犬や猫のプロフィールをホームページやインスタグラムなどのSNSで数多く紹介するなど、譲渡につなげる取組みを進めてきました。
さらに、令和5年度からは動物の譲渡対象地域を拡大し、隣接都県にお住まいの方も条件を満たす場合は譲り受けていただけるようにしました。
この間、ボランティアの皆さんの懸命な活動や県民の方々の温かい思いにより、保護された多くの犬や猫を新しい家族に迎えていただきました。改めて感謝申し上げます。
一方で、多頭飼育崩壊等、飼い主の何らかの事情により手放されて保護される犬や猫は後を絶ちません。犬や猫だけでなく動物の飼い主の方は、その動物を最期まで適切に飼っていただくようお願いします。
県は、今後も、ボランティアの皆さんや関係機関と連携し、終生飼養や適正飼養の普及啓発、動物愛護センターの犬や猫の収容数の減少、譲渡及び返還の推進に取り組んでまいります。
次に、「がん患者の道しるべ『防がんⅯAP 神奈川県版』を作成しました！」についてです。
がんと診断された際は、治療はもちろん、生活や就労などさまざまな場面で、これからどうしてよいか迷われることがあると思いますが、一方で、こうした情報はインターネット上に溢れていて必要な情報になかなかたどりつけないという課題があります。
そうした中、昨年4月に、私が医療関係者の方々とオンラインで対話集会を行った際に、がんに関する必要な情報に簡単にアクセスできるツールである「防がんMAP」の神奈川県版を一緒に作りたい、とのお話をいただきました。
その後、医療関係者やがん経験者といった当事者の方々と協議を重ね、このたび全国初の都道府県版である「防がんMAP 神奈川県版」が完成しました。
このマップは、患者や家族が治療の各段階で知りたい情報を簡単に知ることができるよう地図のようにまとめたツールであり、掲載されている二次元コードを読み取ることで、身近な相談先や専門医療機関など必要な情報をすぐ手に入れることができます。例えば「治療期の医療機関選び」の二次元コードを読み取ると県内のがん拠点病院等がまとめられた県ホームページが表示されます。
本日から県のホームページでダウンロードできるほか、5月中旬からは県内のがん診療拠点病院などでも配布する予定です。
県では、こうした取組みにより、患者やご家族が安心して、がん治療に専念できる環境を整え、誰一人取り残さないがん対策を推進してまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件お知らせがあります。
本日、この後になりますが、午後3時40分から、本庁舎4階の正庁において、「Zip Infrastructure株式会社」と「新たな交通サービスの実用化に向けた取組等に関する連携協定」の締結式を行います。ぜひ、取材にお越しください。
次に、5月10日に県が地元漁業者やダイビングショップと連携して藻場再生に取り組んでいる三浦市城ケ島の現場を訪問します。当日は、私も海に潜り、海藻の苗を付けたロープを海底に設置する作業を行います。ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 本庁舎の公開のことですけれども、これに関連して、こういった多くの方がいらっしゃるタイミングのことだと思うのですけれども、セキュリティゲートの設置に関して、文化財としての価値が、ゲートを設置することによって少し損なわれかねないという疑念の質問を記者クラブからしたことがあったと思いますけれども、その話で何か進展や具体的に決まったことはありますか。
庁舎管理課長： セキュリティゲートにつきましては、今年度、10月ごろの稼働を目指して、今、機器の設置に関する準備を鋭意進めているところでございます。ご指摘いただきました重要文化財との関連につきましては、本会議でも答弁させていただいたように、色彩ですとか、そういったものを考慮しながら、違和感がないような形で設置できるように調整を進めているところでございます。
記者： 別紙1の数字のところを拝見しますと、前年よりかなり数字が減ったなという印象を受けますけれども、これは何か特定の原因があって、このようなことになったのでしょうか。
知事： 主な要因として、多頭飼育崩壊を理由とした引取りが減ったためです。多頭飼育崩壊があると、一度に大量の犬や猫が送り込まれてくるようになるわけですけれども、それが減ったということになると、ガクッと頭数が減るということです。そういう意味からしても、今後も多頭飼育崩壊にはしっかり取り組んでいきたいと思います。
記者： 知事の受け止めを伺いたいところですけれども、神奈川県ほど人が多くて、ペットを飼ってらっしゃる方も多い中で、10年連続ゼロもしくは11年連続ゼロというのは素晴らしいことだと思いますけれども、知事のご所感を伺えればと思います。
知事： 私が知事になって、最初に動物愛護センターを見に行った時に、当時は「動物保護センター」と言っていましたけれども、老朽化してボロボロで、そこで見たら5つの部屋に分かれているわけです。そして、引き取られてきた犬や猫がその部屋に入れられるのですけれども、1日ごとに隣の部屋に移っていく、そして、最後の部屋、その先は焼却炉ということです。（【補足】「最後の部屋」は、殺処分機が設置された部屋を指しています。）つまり動物保護センターと言いながら、殺処分場だったわけです。本当に犬や猫はそれが分かるのです。だんだん近づいてくると、本当に何というか、すがるような思いで私を見ているというか、その目を見て、本当に胸が痛んだ記憶がありました。そして、彼らには何の罪もないのに殺処分されるということは、何としても避けたい。「いのち輝くマグネット神奈川」と言っていた私にとっては、やはり「ペットのいのちも輝く神奈川」。これをつくっていくことが必要だと強く思ったところでありまして、動物保護センターを建て替えて綺麗な動物愛護センター、動物愛護のシンボル的な存在にしよう、そしてもう殺処分をやめようといったことを決意して、そうしてやってまいりました。当然、県庁だけでできる話ではなくて、たくさんのボランティアの方々が協力していただいていますけれども、ご協力を得て初めて実現できることでありますけれども、そこで、ボランティアの皆さんが、一緒になってやってくださったことによって、殺処分ゼロを続けてこられたということは大変ありがたいことだと思っております。今後、こういった流れを途切れることなく続けていきたいと思っています。
記者： 来週の土曜日、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会にご出席されるということですけれども、私も報道で知っているだけですけれども、被害者の会の方が渡米されて、直接、向こうの方に訴えられて、4日に帰ってこられるということで、知事も救出する知事の会の会長、まだお務めだと思うのですけれども、改めまして、まだそういうアクションが続いてしまっていることに関して、拉致問題に関してどのように県として取り組まれていくつもりがあるのかについてお聞かせいただけますか。
知事： 私も、この拉致被害者の問題というのは、本当にひどい問題だと思っていますし、その問題に私は、随分早い段階から関わってきました。今でこそ、北朝鮮による拉致被害と言っていますけれども、そういう言い方ができなかった時代がずっとありました。そのとき、私自身が、フジテレビの現場にいて報道2001という番組の中で、こういったテーマを扱いましたけれども、その時は、「拉致」という言葉は使えないし、「北朝鮮」という言葉も使えない。どこか、国家によって強引に連れ去られた可能性のある事件、そのような言い方しかできなかったということがあって、そのような中で「みんな実はあれは北朝鮮がやったんだよ」と言っていても、なかなか言えなかったといったことがあり、それが、だんだん、その実態が明らかになってきて、北朝鮮による拉致被害ということを表現できるようになり、そのような中でも、被害者の家族の皆さんが顔を出される前に、たまたま、明石のあの方、今もご存命のお父様、お母様にお目にかかって、資料を渡されたということがありました。こんなことがあることを、まだ皆知らされてない段階でそういった情報に触れたことも実はありました。それで、北朝鮮の拉致被害となったときには、横田ご夫妻が番組にも来ていただいた。私も、そのときから、おそらくテレビ番組に出られるのが初めてだったと思いますけれども、そういう番組にも出られるようになったというところから始まり、横田ご夫妻ともずっと個人的にもお付き合いをさせていただいたという間柄でもあります。そのような中で、私自身が知事になる前ですけれども、私自身が97年から99年までワシントンに駐在しておりましたけれども、その時の友人から紹介されて、映画のプロデューサー・ディレクターのご夫妻が拉致問題について大変思いを寄せていらして、ドキュメンタリー映画を作りたいと思っているという話をお伺いしました。そして、会って、お目にかかったところ、拉致被害の問題について、これは母の物語だとおっしゃいました。アメリカ人はこの問題についてほとんど知らないといったことがあって「ドキュメンタリー映画にしたい。協力してください」と言われました。外国の方が、そのような思いを持ってくださるのは非常にありがたいことだと思って、協力すると言ったのですが、「どのような協力が必要なのですか」と聞いたら「自分たちは今、横田ご夫妻を取材とか、いろんな活動を取材しているのだけれども、これまでの映像がない。だから、ドキュメンタリー以外のこれまでのニュース映像が必要なのだ。ニュース映像を提供してくれないか」と言われ「分かりました」と言って帰ってきました。フジテレビのVTR室には拉致問題に関するいろんな映像がありますから、これをご提供すればいいと思って帰ってきたのですが、相談したところ「絶対駄目だ」と言われました。なぜ駄目なのかといったら、ニュースということを前提として取材している映像をニュース以外の、しかも、営利目的に使うことはまかりならんという話でありました。営利目的と言ったって、こういった問題があるということを世界に知らしめる、そういう目的であるにもかかわらず、商業映画になるわけですから、それは営利目的だと言われて駄目だと。それとともに、フジテレビだけの素材ではなくて、FNN、あの時は26局、27局でしたか、全体の財産であって、それをフジテレビ独自の判断で出すことはできないと言われたのです。何を言っているのだ、要するにそれだけ拉致問題というものを世界が注目するチャンスではないかといったことで、社内を説得して、例外中の例外ということでその映像を出したわけであります。そして、でき上がったのが「ABDUCTION:The Megumi Yokota Story」（邦題：めぐみー引き裂かれた家族の30年）という映画でありました。これはアメリカ人が作っていますから、ナレーションは全部英語です。外国人の視点で作った映像になっていて、「ABDUCTION」という映画、これを一般公開することになり、そして、私はその後、知事になりましたけども、この映画の上映会を今も続けているという状況であります。この映画は英語でできているから、おそらく外国の方、特にこういった拉致問題で行かれるというときには、関係者の皆さんはご覧なっていると思うのです。そうすると、拉致問題というのはこういうことだったのかということがよく分かる映画になっていると思います。そういったベースを積み重ねた中で、今回も、横田さんたちが行かれて、また、アピールしてくるといったこと、本当に、横田早紀江さんもご高齢で、本当にお元気なうちに、再会を果たしてさしあげたいという思いの中で、ずっといるわけであります。私もそういう思いを込めてずっとこの青いバッチを着けています。本当に、全拉致被害者の即時一括帰国が一日も早く実現することを祈りたい。私にできることはこれからもやっていきたいと思っています。
記者： 都道府県版としては全国初ということなのですが、自治体では作っているところはあるのでしょうか。
がん・疾病対策課長： 都道府県レベルではありません。神奈川県が初めてです。市町村でもありません。
記者： 神奈川県版の特徴というのが書いてありますけれども、これは、さまざまなサバイバーの方との話し合いも重ねて、そういう意向を組み込んだということだと思いますが、そのあたりもう少し災害時の備えなどいろいろ書かれていますがご説明いただければ幸いです。
知事： 全国版というのはあるわけです。全国版ではなくて、神奈川版となっているのは、神奈川のどの医療機関がどこにあって、どの医療機関に行けばいいのか、相談窓口はどこにあるのか、そういう具体的な個別の情報が分かるということが大きな違いだと思います。
記者： 先日、民間の組織の人口戦略会議が、今後、人口減少で消滅の可能性があるという自治体を発表しました。神奈川県内では、三浦市と中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町の1市5町が消滅可能性自治体に分類されたということになりました。人口減とか、婚姻率の低下とか、いろいろ問題がある中で神奈川県もいろいろ対策を打っていると思いますけれども、知事は県内の結果をどのように受け止められたのかというのを教えてください。
知事： 平成26年に日本創成会議が公表した時と比べると、県内では4町村が消滅可能性自治体を脱却しましたが、新たに消滅可能性自治体となった町も1つあり、結果として、県内の消滅可能性自治体は6市町となりました。数だけみれば、消滅可能性自治体は減少しましたが、県全体の人口は減少局面に入っており、人口減少に対して抱いている危機感は変わるものではありません。こうした状況に対応するため、今後も「子どもを生むなら神奈川 子育てするなら神奈川」の実現をめざし、結婚から育児まで切れ目のない支援を通じて、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていきます。さらに地域の特性や資源を最大限に活用し、各地域のマグネット力を高めることで、移住の促進を進めていきます。今後も人口減少に歯止めをかけるため、引き続き、市町村と連携しながら、こうした取組みを着実に進めてまいります。冒頭申し上げたように、前回は消滅可能性自治体であると言われた市町村がそうではなくなったということ、これは非常に重要なことだと思います。あなたの街は、消滅する可能性があると言われているのですよということにおいて、市町村に走る危機感、これは非常に大事だと思います。今のままだと消滅する。だから何とかしなくてはいけない。そういう地元の思いが1つになってくるということ。これはやはり消滅可能性自治体から脱するだけではなくて、飛躍的な発展に転ずるという可能性もあるといったことで、そういった危機感を共有しながら、しっかり前進していきたい、乗り越えていきたいと思っています。
記者： 見ていると消滅の可能性があるとされる自治体というのは、県西部とか三浦半島に集中しているかと思います。いろいろそういう含みの中、三浦市でライドシェアをやったりとか、県西部も重点的に未病の拠点にしたりとか、いろいろ工夫をされているかと思うのですけれども、なかなか県内では人口が減っているところと維持しているところがかなり二極化されているような状況だと思いますが、自治体と連携して県としてどのように取り組んでいかれるのか改めてお伺いします。
知事： もともと私は「マグネット神奈川」という言い方をずっと言い続けていて、マグネット、磁石のように引きつける力、行ってみたいな住んでみたいなと思う。これが大事だといったことです。消滅可能性があると言われているところでも、マグネット力というのはもっともっと磨きようがあると思っています。ですから、市町村単独でできることもあるだろうし、地域・エリアでできることもある中で、大きな方向性は示しているつもりです。ですから、例えば三浦だったら、三浦半島全体で「三浦半島はイタリア半島プロジェクト」を進めながら、イタリアの再生につながったアルベルゴディフーゾという考え方を実現していこうということをやっている。こういったことを地道に積み重ねていくというのが非常に大事。箱根にしても、未病が箱根だけではなくて、県西部、未病の戦略的エリアといったなかで、ME-BYO、今年はME-BYOサミットがあります。そういったことを世界でずっと発信し続ける中で、こういった流れを変えていきたい。それは一朝一夕にできることではないですけども、しっかり作ってきた流れを途絶えさせないように、前進あるのみだと思っています。
記者： いただいた資料の最後の方に、回復の見込みのない病気やけがによる苦痛がある場合などは、安楽死処置することがありますと書いてあるのですけれども、この場合には殺処分に計上されないのかという定義の確認が1点、殺処分ゼロという中で、安楽死の処置をした頭数というのは、昨年度いたのかどうか、この点についてお伺いいたします。
知事： 安楽死処置は回復する見込みのない動物を苦痛から解放する、動物福祉の観点から行われるものでありまして、いわゆる殺処分とは異なります。なお、令和5年度については安楽死処置をしていません。
記者： 先程、言葉の中で殺処分ゼロの流れを途切れることなく続けていきたいという意向の表明がございましたけれども、先般、たしか議会の常任委員会でやりとりがあったと思うのですけれども、多頭飼育崩壊の事例があった際に、動物愛護センターに県警の方から「かなり多くの頭数を引き受けてくださいませんか」というような相談があったけれども全部断わっていた。その結果、民間が引き取ってその民間が解散して、結局どこに行ったか分からないという問題が起きているのですけれども、議会の中で当局が答弁したのは「今後はすぐ断ることなく、真摯に検討する」というような発言があったかと思うのですけれども、改めて知事のお言葉の中で多頭飼育崩壊があって、引き受け手について最初に思い浮かぶのが動物愛護センターだと思うのですけれども、そこで断られてしまうとどうしようかとなってしまうことがあると思うのですけれども、必ず受けてくれるというか、そういう安心感も大事だと思うのです。その意味で、先般、議会でやり取りがあった事例を基にした反省点とこれからの意向といいますか、改善点、何かあれば、伺えればと思います。
知事： ご指摘された事案は、若干誤解があったという報告を受けていますがどうですか。
生活衛生課長： 今お話しいただいた案件につきましては、まず多頭飼育崩壊ということではなくて、動物保護団体が動物を訓練と称して虐待をしている、そういう疑いがあって告発をされた団体、その団体の犬や猫を警察が証拠として押収しました。それが100頭を超える頭数だったということで、当時、最初に動物愛護センターの方に100数頭引き受けていただけないかという話があったのですけれども、当時、動物愛護センターも猫200頭以上保護していたという状況があったので、すぐに100頭を超えるのは困難だということを警察の方にお返事をさせていただいた、そういったような状況でございます。
知事： 基本的には全部引き取るということだと思います。しかし、どんなに頑張ってもあまりにも頭数が多いときにはそれもできないことはある。これはある種、やむを得ないときがあるかもしれない。やはりこの問題というのは、なんでもかんでも受け入れますからどうぞということではなくて、基本は、先程申し上げましたけれども、動物を飼うということは、大変なことなのです。動物の命を預かるということは大変なことなのです。だから動物が亡くなるまでしっかりと面倒見てあげてください。多頭飼育崩壊になっていかないように、地域の皆さんもしっかりと見守ってください、そういうことを積み重ねていくということがなければ、結果だけに対応するということになるのであれば、いくら収容数を増やしても手が追いつかないということになりますので、ぜひ県民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
記者： 今、当局側の説明に誤解というか、違う点があるなと思ったのですけれども、議会の中での修正答弁と私の取材に対しては、猫はその通りだと思うのですけど、犬については「噛み癖があるから引き取れなかった」と言っているのです。いわゆる引き取る犬の特徴を皆さんご存じで、この犬は引き取るのに、少し手に余るというか、そういうふうにいうと誤解がありますけれども、少ししんどいということでお断りしたと言っていて、そういうことがないようにしたいというところまで私は取材しています。なので、今の「頭数が多いからキャパオーバーだ」というのは少し説明として、変なところがあると思うのですけれど、事実関係の確認と、それを踏まえた上での、もう1回知事の言葉を伺えればと思います。
生活衛生課長： 今の説明の補足になりますけれども、当時、猫の方は200を超える数ということでキャパシティを大幅に超えていたのですが、犬に関しては、収容上限には確かに達していなかったということなのですけれども、その時点で、愛護センターに収容されている犬自体も、人馴れしていないとか、噛み癖がある、いわゆる手のかかる犬だったということもあって、それに加えて、矯正施設で飼われている犬たちの飼養管理というのが困難だということで、引き受けるのが難しいというお答えをしたと理解をしております。
知事： なぜ噛み癖があるのかといったところです。私もああいう動物たちをよく見ていると、話をよく聞いてみると、やはり、噛み癖があるというのは、犬や猫にしてもつらい体験をしているというか、いつのまにか迷子になって、さまよい歩き、人間に対して不信感を持ちという中で、自分を守るという本能が芽生えてきて、いわゆる噛み癖がついてしまうということなのでしょう。しかしそういった犬にしても、しっかり矯正すれば噛み癖は直っていくという話を聞いておりました。そういったあたりでもボランティアの皆さんもしっかりやってくれるのだと聞いて、本当に感謝の気持ちでいっぱいですけれども、いったん噛み癖のついた犬の矯正というのは、そう簡単なことではないです。その他の犬や猫もいる中で、噛み癖はすごく激しい犬が1匹入ってくると、またその中で大混乱も起きるということもあるので、しっかりとわれわれは対応していきたいとは思っていますけれども、ある種の限界はあります。ですから、やはり先程申し上げたように、犬がさまよい歩いて人間に敵対するようなことにならないように、しっかりと飼っていただくことを改めて呼びかけたいと思います。
記者： 今後の方針で伺いたいのですけれども、かなり役に立つというか参考になるシートだと思うのですけれども、その一方で、さらにがん患者本人ですとか、あるいはそのご家族ですとかが知りたいのは、病院毎の特性の違いですとか、標準治療なのか、先進医療なのかとか、選べるところはどこか、あるいは、この分野に強い病院はどこなのかとか、もう少し細かい情報ですとか、あるいはあまり良くない情報ですけれども、この病院は過去にこういう事故を起こしているだとか、まさに知事は医療に詳しいので、事故情報がいかに患者の病院選びに影響するかというのはよくご存じだと思うのですけれども、そういった情報も知りたい。しかし、医療事故の情報とかは病院のホームページのかなり奥底にあって、本当にあえて調べようと思わない限りなかなか触れることができない。ただ、がんに関して入院だとなったときに、なかなか選べない、選ぶ時間がないというときに、こういったところでワンストップに分かるとすごく便利だと思うのですけれども、そういった観点を踏まえた今後の情報の充実について、伺えればと思います。
知事： 今回スタートさせたわけではありますけれども、こういったものというのは実際に使っていただいていく中で、ブラッシュアップしていくものだと思っています。これはまさに患者目線になったMAPです。患者になったときに、自分がどうなのかなと考えた中で選んでいく中で、さまざまな情報にたどり着いていけるようになっているというものですが、その中で、もっとこんなことを知りたいとか、あんなことを知りたいみたいなことが、どんどん寄せられてくると思います。それに合わせてこれをブラッシュアップしていくという流れを作っていきたいと思います。
記者： 今年「ザよこはまパレード」にご出席されるようですけれども、たしか仮装していた年もあったと思うのですが、今年は何か仮装されるのですか。
知事： 仮装していたのは随分昔のことです。仮装というほどではないですけど、羽織ですか。横浜商工会議所会頭と横浜市長と3人で乗るわけですけど、侍の羽織みたいなものを着たことはあります。それは1回だけじゃないですか。今年も仮装の予定はありません。
記者： 令和5年度から譲渡対象地域を拡大したということですけれども、令和5年度において、県外在住の方々への譲渡数というのは、個人への譲渡のうちどれぐらいあったのかというのが分かれば教えてください。
生活衛生課長： 令和5年11月から隣接する都県、東京都、山梨県、静岡県に在住の方に地域を拡大しました。11月からということもございますので、令和5年度の実績といたしましては、東京都民の方に犬1頭、猫2頭というのが実績でございます。
記者： 私が以前取材した話によると、今年の3月末時点で収容頭数、猫が収容想定頭数より10頭ぐらいオーバーしている状態だということで、殺処分もゼロで、保護数自体もすごく減少していてとても素晴らしい結果だとは思うのですけれども、例えばこれが災害時、有事の際に受け入れられない、そもそも職員の方々の負担も大きくて、新しい収容施設も作られていますけれども、なかなかそこも多頭飼育ですとか、ウサギが多頭飼育になってしまったとか、そういった場合で使われたとしてもなかなか職員の方々の負担が大きいというような話、また、ボランティアの方の負担も大きいというような話を聞いておりますが、このあたりの既に県の施設として、キャパオーバーということに対しての懸念ですとか、何かこう課題みたいなものがあれば教えてください。
知事： そのキャパとかサイズ感というのはなかなか難しいです。巨大なスペースを用意すればそれでいいのかといっても、今おっしゃったように、それをちゃんとフォローする人がいないとできないですし、職員の数も限りはありますし、ボランティアの皆さんにそういう意味ですごく補っていただいているということ、これは本当にありがたいと思っています。完全に対応できるようにというのはなかなか難しいというのが正直なところです。ですから、迷子になるような犬や猫がでないように、多頭飼育崩壊しないように、ここをやはり徹底をしていただきたい、「ペットのいのちも輝く神奈川」をみんなで作っていきましょうということを繰り返しお願いするしかないと思っています。
記者： 殺処分ゼロっていうことは素晴らしいことだと思うのですけれども、これを高々と掲げることによって、県民側から逆に誤ったメッセージといいますか、神奈川県だったら殺処分は絶対にしないから、ここに預けてしまおうとか、そういった安直な考え方をされる方も一部いらっしゃるっていう声も聞いてはいるのですけれども、そのあたりはそこも含めて殺処分はゼロで続けていかれるっていうことなのでしょうか。
知事： 世の中、いろんな考え方をお持ちの方がいらっしゃるかもしれないけど、やはり私は、犬猫殺処分ゼロといったことは大事なことだと思っています。犬を11年、猫も10年続けてきたということは誇らしいことだと思っていますので、この旗を下ろすつもりはありません。
記者： 横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ヶ崎、ここは県の保健福祉事務所が管轄していないというただし書きがあるのですけれども、知事の話をずっと聞いていて、てっきり神奈川県内としてゼロなのかと受け取っていたのですけれども、この除くとなっているエリアの殺処分状況というのは、これも含めてゼロということでしょうか。
知事： それは違います。神奈川県が所管している部分の話です。
記者： そうなると私みたいな人間は、そういうふうにパッと聞いたときに受け取ってしまったのですけれども、さっき譲渡について隣接のエリアに拡大してという話もあったのですが、県としてそれぞれ独立してやっているところの責任まで負えということではないですけれども、譲渡の橋渡しの中で、助力という表現が正しいのかどうか分かりませんけど、ゼロというものを続けていく中で、もし県が助力して、今、除外されているエリアのところで、殺処分されているものの数を減らしていくっていう方向に協力できるのであれば、何かしていかれているのかという、そのあたりはっきりしないので、どうなのかお聞きできればと思います。
知事： 今ずっと重ねてきた議論の中でも分かるようにそれほど余裕がない、こちらもいっぱいいっぱいというところです。今の職員、そしてボランティアの方々が懸命に全力でやっていても、突然、多頭飼育崩壊で100頭がいきなり送り込まれてくることもある。余裕があれば手を差し伸べたいと思いますけれど、なかなかそこまで手が回らないというのが、正直なところです。
記者： 先程、ゼロという目標を掲げるかっていうやりとりを聞いていて、誤解していたらあれですが、余りにもゼロっていうところの側面、スローガンが現場の方々にプレッシャーになっていて、噛み癖がある犬を受け入れたら、ゼロに持っていけないのではないかとか、そのようなところに意識がいってしまって受け入れられていないとか、そういうことを考えたもので、何年連続ゼロというのはもちろん大事なことですけど、そこばかりにいっちゃうと、どこかでひずみが出かねないのではないかという懸念があったのでそのあたり知事はどうお考えでしょうか。
知事： その懸念はずっとあると思います。ゼロならいいのかといったら、極端に言ったら出せばいい。出して誰かに預ければいい。NPOの皆さん一生懸命やってくださっていますし、ボランティアの皆さん一生懸命やってくださっていますけれど、もしかしたら変なところがあって、そこに移動させておけば、県の殺処分はゼロで続くけれども、こっちではひどいことが起きている。そういうことだって、可能性としてはないわけではないです。われわれはそういう可能性もあるということを前提としながら、殺処分ゼロというものを続けているというのが現状です。
生活衛生課長： 殺処分ゼロのエリアの関係で補足させていただきます。県所管域以外の横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ヶ崎というのは確かに動物の行政は独立しているのですけれども、このうち、相模原市と藤沢市と茅ヶ崎市につきましては、委託契約によって、県の動物愛護センターに収容・保護されておりますので、県の愛護センターに保護されたものについては、相模原、藤沢、茅ヶ崎も含めてゼロということでございます。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。