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更新日：2024年5月15日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
「橋本駅近隣に『ロボット企業交流拠点』をオープンします！」についてです。
県では「さがみロボット産業特区」の取組みなどを通じて、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進しています。
このたび、橋本駅近隣でＪＲ東海が運営する「FUN+TECH LABO」（ファンタステックラボ）内に「ロボット企業交流拠点」を設置し、利用企業の募集を開始します。
ロボット企業交流拠点は、ロボット産業に関わる企業同士の交流や地域住民向けのロボット体験イベントを行う施設です。
この交流拠点では、ロボット企業だけでなく、部品製造企業、大学などが利用できる交流スペースを活用し、ネットワーク形成や協業など横のつながりを確保できる環境を整備します。
さらに、企業向けの商談・交流イベントやロボット専門家等によるセミナーの開催、地域住民向けのロボット体験イベントを実施し、生活支援ロボットの普及を促進します。
利用の登録をしていただくと、会議・打合せスペースの利用や拠点で実施する交流イベント、セミナーに参加することができます。
多くのロボット関連企業の登録をお待ちしています。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。私から付け加えることは特にありません。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： ロボット企業交流拠点オープンということで、ＪＲ東海も「FUN+TECH LABO」というものを３月にオープンさせましたけど、さがみロボット産業特区のこれまでの取組み等について、知事の現時点の評価とか、これからの期待、そのあたりをお伺いしたいと思います。
知事： まず、今回なぜこの橋本に交流拠点を設置することになったのかからお話をしたいと思いますけども、特区内の企業や支援機関から、ロボットの開発や製造に関わる企業や関係者が横のつながりを持つ機会が不足しているという声がありました。そうした中、昨年11月、県は、相模原市・ＪＲ東海と、リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の周辺開発を契機とした、特区の取組みの加速化やイノベーションの創出を促進するため３者協定を締結し、３月にはＪＲ東海がイノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」を設置したところです。そこで、企業間の交流を促し、特区の取組みを加速させるため、今回、ＪＲ東海が設置した拠点内にロボット企業交流拠点を設置したものです。そもそも、このロボット産業特区でありますけれども、私が知事に就任してから、まだ日が経っていなかったと思いますけれども、ここを何とか新たな産業の拠点にしたい。そのためには何がいいだろうかと、ちょうど当時は圏央自動車道がもうすぐ開通するということの中で、こういった道路網をうまく利用しながら、しかも、それがマグネット力を持つ地域にするために何が必要だろうか、そのようなことを考えたときに、この県央部というのは、きらりと光る技術を持った中小企業がたくさんあるのです。それと、研究者も非常にたくさん集まっているというところ、それとJAXAもあるし、リハビリテーションの関連の病院もある。こういったものをうまく利用しながら新しい産業とは何かというときに、ロボット産業だといったことで、ロボット産業特区といったものを勝ち取ろうということで手を挙げたわけです。そして、勝ち取ったわけですけども、勝ち取った後に、われわれは、具体の要望に入りました。何のための特区なのかなという中で、やはり、さまざまな新しいロボットを開発するためには、いろんな実証実験が必要だと。その実証実験が自由にできるエリアにすることが特区としての一番の目的だろうといったことの中で、実は、その実証実験するためにさまざまな規制が邪魔をする。例えば、今でいうドローンといったものを開発しようとしたときに、電波を流しながら実験をするとそれは電波法に引っかかるとか、さまざまな規制緩和が必要な項目が当時12個ありました。その12の規制緩和ということを一覧にして国との交渉に入りました。そのときの最初の答えが、全部駄目だということだったのです。私、そのときに少し頭にきて「こういうのを名ばかり特区というのだ」と言って、激しく抗議をしたわけであります。そのことが功を奏したのか、２回目の交渉のときには全部できることになったのです。それで、まさに特区のエリアとしてふさわしい状況になったということで、例えば、廃校になった県立高校を使って校内自由にやっていいということで、さまざまな実証実験が行われました。例えば、グラウンドを掘り起こしても何をやってもいいといったことの中で、実は、特区が始まってたった1年で遠隔操縦ができる建設機械が開発されたといったこと、まさに、特区ならではのそういう成果も上がってきたわけであります。ただ、そうはいいながらも10年以上経ってきた中で、私の期待からすれば、もっともっと新しいロボットがどんどん出てきてほしいなと思う中で、それほどのパワーを感じないということがあって、さらなる強化が必要だといった思いの中で、今度リニアの駅もできる。当初よりは随分遅れた形になりますけど。そういった中で、リニアの駅ができたときには、さらに、パワーを増しているような形で、しっかりとやっていくということが大きな課題だという思いで今回のロボット企業交流拠点と受け止めていただきたいと思います。
記者： 先週、東京都が高校の授業料実質無償化したことについて、近隣県と比べて行政サービス格差が生まれてしまうということについて是正を求めるよう国に要望されたかと思います。当日も知事にぶら下がりに応じていただいて、具体例として、神奈川県に通う都内の学生だけがそういう無償化のサービスを受けて、県内の高校生は一方で受けないという例も具体的にあげてお話いただきましたけれども、改めて、そのときの要望した際の国の反応ですとか、どの程度のスピード感やその真剣さで国が取り組みそうかというところの感触、知事のご見解を改めてお聞かせください。
知事： ３知事からそれぞれ３大臣に対して子ども施策における地域間格差を解消するため、国の責任と財源により、必要な措置を講じてもらいたいことや税源の偏在是正策を講じるよう訴えました。３大臣ともこうした訴えに共感していただきまして、「３県知事が揃ってというのは極めて重大である」、「３県知事の思いを重く受けとめた」、「お三方の考えに少しでもこたえられるよう検討していきたい」、こういったご発言をいただきました。私としては、まずまずのスタートが切れたのではないかなとは思っています。ただ、それは確かにそうだな、じゃあ、すぐにやりましょうと、そこまでの、当然のことでありますけども、踏み込んだ発言は特にはなかった。われわれとしては、まず第一歩を歩み出したのかなと、そのように思っています。これから、あの後、３県の知事ともいろいろお話をした中で、この３県知事でしっかりと連携を組んでこういった活動を展開していこうということを申し合わせたところであります。
記者： かなライド、まだ１か月経っていませんが、最新の数字とかお手元にあれば教えていただきたくて、その評価もできれば教えてください。
政策推進担当課長： 手元に資料がないので、改めて回答させていただきます。
知事： 確かに思ったほど利用されていないのが、まだ現状のようです。ただ、伝えられたことしか知りませんけれども、日本版ライドシェアはかなり利用が進んでいるということのようです。日本版ライドシェア、今行われている所は割と人口密度が高いところ、われわれがやっている三浦市というのは人口がちょっと少ない所です。これがどうなるか、まだまだ判断できる状況までは来てないと思います。このあいだ、三浦市の吉田市長ともお話をしましたけれども、まだまだ、タクシーアプリ「GO」を使ってタクシーを呼ぶという、もともと、そういうことをやってらっしゃる方が少ないということです。アプリを使うことに慣れてない方が多いということ、それとともに、長い間、もう夜はタクシーが捕まらないのだという前提の中で、夜はもうあんまり出かけないというある種の習慣めいたものも少しついてきているのかとも思います。ですから、こういったことを改善していくためには、やはり、まずは、より多くの皆さんがこういうことやっているのだという、ライドシェアといったことを、まず、知っていただくということが大事であって、それとともに、皆さんお一人お一人が「GO」というタクシーアプリを使ってみるといったこと、これがだんだん始まると少しずつそういう流れが出てくるのかなと思っていまして、しっかりそういう流れをこれからも見ていきたいとともに、三浦市と一緒に連携しながらさらなる周知を図っていきたいと思っています。
記者： 県が関わって、県が主体的にやっているスタートアップの支援拠点ですとか、企業の立地支援とか、そういったところですと、特にみなとみらいの拠点ですと県職員が常駐していますけれども、今回の相模原市の「FUN+TECH LABO」の企業交流拠点には、県職員の方が常駐したり、定期的に行ったりして何か結びつけるとかそういったことをやる予定はあるのでしょうか。
産業振興課長： 今回、橋本に設置します「FUN+TECH LABO」ですが、神奈川県としても１箇所区画をお借りする形になっておりまして、常駐とまではいかないとしても、定期的に職員が行って、そちらで対応するということは想定しております。
記者： 当初、この拠点そのものができたときに伺った話で正しいかどうかあれなのですけれども、たしか、リニアの駅ができるまでの暫定的な施設だと伺っているのですけれども、この施設自体が。ご存じの通り、リニアは開通自体が遅れそうですけれども、そういったリニアの開通の見通しの後ずれとこちらの拠点の関係性といいますか、影響、どのようにお考えでしょうか。
知事： リニアの駅に合わせてという形で進めてきましたけど、残念ながら建設はずいぶん先延ばしになるようです。それはどうなるか、今、静岡県知事選挙が行われている最中ですけれども、その結果も見なければなかなか先を見通せない状況になります。これの影響というのはさまざまな形であると思います。このロボット交流拠点だけではなくて、われわれは「降りたくなる駅」にしようということをずっと言ってきたわけでありますけれども、その全体のプロジェクトを見直していかなければいけないと思っています。例えば、前から私は言っているのですけれども、27年には駅そのものはできてしまうのです。駅ができても、全く使われないままで10年の歳月を待たなくてはいけないのか、何も使われないままで老朽化していくのかということをどう考えるかということです。ですから、リニアが走ってない、新幹線が走っていない駅でも、それがしっかりと何らかの形で使われるということも視野に入れていかなければいけない。そのようなことも含めながら、このリニア駅周辺、神奈川県駅（仮称）周辺のあり方をどうするかということは、抜本的にもう一度考え直さなければいけないと思っています。
記者： そもそも、夜はタクシーが無いという習慣ですとか、あるいは、もう少し周知に努めていきたいというようなご発言ございましたけれども、特に、県のライドシェアの検討会議では、タクシー事業者だけでなく、例えば鉄道ですとかいろんな業界を巻き込んだ議論が必要なのではないかというようなお話も出ておりましたけれども、こういった周知において、例えば、鉄道事業者にもうちょっとＰＲやってもらうとか一緒に何か協力して利用につながるような何かをやるとか、そういったような、さらに何か新しい取組みをされるというご予定はあるのでしょうか。
知事： 現時点で特に具体的な新たな周知の方法ということは、特には考えていません。さまざまに三浦市とも相談しながら、どのような形で周知が、有効な周知ができるのか、それはいろんな形で考えいきたいと思っています。
記者： 申し入れ後の先週10日に、小池知事の方から都の財政が潤沢であるという指摘はファクトではないという記者会見で反論されています。この受け止めを伺いたいのと、あわせて、小池都知事は自治体の財政確保の取組みについても、行政サービスの違いは地域ごとの優先順位の問題だと、これを財政問題にすりかえるのは自治の観点からどうなのかというご指摘もされていますが、改めて、知事の方からこの財政確保策についてのお考えも伺えればと思います。
知事： これは、あの日も、何度も私は強調しましたけれども、別に東京都を悪者にしているわけではないです。そういう仕組みになっているということ。その仕組みにおいて、現実問題として、明らかなる格差が生じているということ、財政的な格差というのは、大変なものでありまして、自由に使えるお金ということからすると、一般財源から経常的経費を引いたもので、あのときは、大野知事が発言されていましたけれども、一般財源から経常的経費を引いた金額が、東京都の場合は、1人当たりにすると６万7,500円になります。神奈川県になると2,300円です。29.1倍もの差があるわけです。自由に使える財源がこれだけ違うという、これが現実問題でありまして、そこによって、東京都が高校の無償化、所得制限を加えないでの高校無償化とか、子ども一人一人に5,000円ずつ毎月配るとか、そういう、まさに自由に使える財源がある。それが、われわれはないということです。そのことについての、現実を皆さんに知っていただいて、そして、やはり教育というのは、住んでいる場所によって格差があるのはおかしいだろう、国が一律にやるべきだといったことで、国に対して制度変革を求めていくということであります。決して、東京都がおかしいというわけではない。そのことだけは、改めて強調しておきたいと思います。
記者： 行政サービスの違いは地域ごとの優先順位の問題とご指摘される小池知事のご意見に対して、知事はどうお考えですか。
知事： 政策によっては、地域ごとに特色を出していくという問題はあると思います。ただ、この教育という問題については、やはり、国民一人一人が等しく受けられるということが私はやはり大事なことだと思っています。政策ごとに違うと思います。
政策推進担当課長： 先程のかなライドの実績について、回答いたします。
交通政策課課長代理： 12日までの実績で27件となっています。この週末に７件利用が増えましたので27件となっております。
記者： 特別自治市に対するチラシを公表されましたけれども、特別自治市に対する知事のお考えや県のスタンスについて改めてお願いします。
知事： 特別自治市構想については、県は令和４年３月に「県の見解」を公表しましたけれども、より県民の皆様に知ってもらう必要があると考え、このたび、分かりやすくコンパクトにまとめたパンフレットを作成しました。このパンフレットは、３政令市域を含む各地の県有施設等で配架するほか、県内市町村へ配布するなど県民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えています。特別自治市構想でありますけれども、住民目線から見て法制度化することは妥当でないという県の考え方に変わりはありません。県としては、県と政令指定都市を分断するのではなく、県と市町村がより一層連携・協調しながら、住民目線に立って行政課題の解決に取り組むことで、行政サービスの向上に努めていきたいと考えています。
記者： 住民目線で法制度化が妥当ではないということでしたが、具体的にどこが一番、知事としては妥当ではないと感じるポイントでしょうか。
知事： 住民目線でいくということに関しては、３政令市長と私との会議の中でも合意している部分なのです。住民目線で、要するに特別自治市というのは県から独立するということですから、住民の皆さんが独立したい、神奈川県のもとにいるのは嫌でしょうがない、もう困ってしょうがない、もうとにかく独立したくてしょうがないのだということの機運が盛り上がっているのだったら、私はあり得る話だと思います。少なくとも、私が見る限り、政令市の市民の皆さんの中にそのような機運が盛り上がっている、そのような思いが強いということは、とても感じられないので、それを法制度化していくということには、少し無理があるのではないかと思います。
記者： 今回のパンフレットは一面に「独立」と掲げられていて、これが逆に分断を進めてしまうのではないかという個人的な感想もあったのですけれども、その点について、知事はどうお考えでしょうか。
知事： 特別自治市とはなんですかというのは、皆さんもよく分かってないと思うのですけれど、要するに独立するということなのです。独立するというのは、実は、われわれが言い始めたことではなくて、これは、「川崎市は特別自治市を目指しています」というパンフレット、令和４年３月に出たものでありますけど、その冒頭の見開きのところで福田市長自らが「川崎市は県から独立し」と書かれているわけです。ですから、われわれが、それを見て、「え？独立なの？」、「皆さん本当に独立したいのですか？」ということを問い掛けているということであります。われわれが煽っているのでなくて、川崎市から独立するのだということをおっしゃったわけですから、われわれが決して、それによって、煽っているという批判には当たらないと思います。
記者： 知事、先般、フジテレビに出演されたときに、ライドシェアについて、駅に張り付いているタクシーが三崎の方に出てきて、それが利用されているというようなお話されたと思います。タクシーが利用できるのであれば、ライドシェアそのものの議論も変わってくるのかなと思うのですけども、県としての現状、どういったことを把握しているか教えていただけるでしょうか。
知事： 今、どういう仕組みになっているかというと、「GO」アプリで三浦市の場合には、午後７時から夜中の１時までです。午後７時を過ぎて「GO」アプリを押すと、ライドシェアというマークが出てくる。それまで出てない。ライドシェアが選択できるわけです。それをパッと押すとライドシェアの車が来るかと思いきや、押した瞬間に「タクシーかライドシェア」となるわけです。今の仕組みとしては。そうすると、タクシーが来ることが多くて、ライドシェアの一般ドライバーの車に乗るということが、なかなかできてないということのようです。いろいろ現場の話を聞いてみると、これまで、京急タクシーは、駅のところにずっといて、京急の電車から降りてこられる方を中心に待機していたということが現状だった。そのときに、お店の方から、ちょっと来てくださいと言っても、うちは駅のお客さんのためにいますからと言って、なかなか出てきてくれなかった。だから夜、タクシーが捕まらなかったということなのですけれども、ライドシェアの実証実験を始めてから、駅の方に張り付いていたタクシーが街に出てきたのです。それで呼ぶと京急のタクシーがパッと来る、一般ドライバーが出ようとする前にタクシーが来るということ、こういうことのようであります。地元の方の意見を聞いてきたのですけれども、要するに、利用者目線とずっと言っているわけで、利用者目線であるならば、呼んでタクシー捕まるのだったらもうそれでいいではないか、ということにはなるのだけども、実証実験が終わったら、また、そのタクシーが駅に張り付くのではないかなということを心配されていました。だから、これをどう解決するのかといったら、やはり、より多くの方がこのライドシェアというスイッチを押して、そして、タクシーではもうとても対応できないという状況になってきたときに、一般ドライバーの方もそこで活躍する場が出てくる。だから、より多くの皆さんが利用されるということが、やはり必要なのではないかなと。実際にライドシェアの持っている意義ということ、利用者の皆さんの本当の意義が、それとともに地元の皆さんから大きな期待があるのは、例えば、夜の街が活性化するとか、そういうことも期待されているわけですから、そういう流れができてくることを、われわれはしっかりとフォローしていきたいと思っています。
記者： この件は、京急三崎タクシーとは、何かお話とかされているのでしょうか。これまで駅に張り付いていたのが街中に出てきているというところで、前提条件が変わってきていると思うのですけれども。
交通政策課課長代理： まず、京急三崎タクシーが駅を守っているのは、変わってないと思っています。ただ、やはり、駅から例えば三崎の漁港まで行った帰りにアプリで呼ばれるから、そしたら、当然それはお客さんを拾うということがあって、やはり、ライドシェアが始まってから、少しアプリの利用も増えてきていると思っていますので、そういった意味で、街に出ている京急三崎タクシーが拾う機会も増えているのではないかとは思っております。そういった声が、少し地元から出ているというのもあるのだとは思うのですけれども、具体的なデータ分析は、１か月経ったところでしようと思っておりまして、まだ、そのあたりができていませんので、そういったものも含めて分析をしたいと思っています。なので、京急三崎タクシーは、あくまでも駅を守るというところには変わっていません。ただ、やはり、アプリで利用されているので、少しアプリで呼ばれる回数が増えているとか、そういったことはあるかもしれませんので、そういったものを、しっかり、これから検証したいと思っています。
知事： 今のことでも分かるように、ライドシェアの実証実験始めたから、市民の皆さんが車を捕まえやすくなった、そういうことになっているわけです。それも、１つのライドシェアの効果と見ることはできると思いますけれども、もっともっと多くの皆さんが活用していただいて、夜の街も活性化するといったことを目指していきたいと思っています。
記者： 精神障がいのある方が庁舎とかに入れないとか、議会の傍聴ができないというような規則が割と全国の自治体に残っているということがありまして、県内の県庁ですとか施設でそういった状況が残っているのかどうかというところと、神奈川県警の方ではこういった規程が残っているようです。このあたりの知事の受け止めと、もし変えるご予定とかあるのであればそのあたりも伺えないでしょうか。
知事： 私も、この記事を拝見してそのようなことになっているのかと、少し驚いたところでありました。神奈川県は、特に「ともに生きる社会かながわ憲章」ということを掲げながら、ともに生きる社会をしっかり目指していく、共生社会を目指しているという中で、これは明らかにおかしいと思っています。そういったことが、県内のいろんなところであるならば、それは是正していくべきだと考えています。今、ご指摘あったように、県警察庁内管理規程で定める庁内への立入制限条項については、公務を妨害し、または他人に迷惑をかけるおそれがある者を規制しているもので、一律に精神障がい者の立ち入りを禁じているものではないと承知しています。なお、県警察においては、誤解を招きかねないその表現について、改正も視野に取り掛かっていくものと聞いています。この流れをしっかり見届けていきたいと思っています。
記者： 偏在是正の関係で３県知事、皆さんそうだと思うのですけど、東京都と喧嘩しているわけではなく、争っているわけじゃないっていうことを、ずっとおっしゃっていて、ただ一方で、要望後に都知事が反論をするというようなことになっていて、本来、国を動かしていこうということだと思うのですけども、そういう都県間の何となく争いみたいに見えてしまっているように感じるのですが、そのあたりについては、どのように思っていますでしょうか。
知事： まず、皆さんに事実を知っていただきたいということです。われわれは非常につらい立場にいる、それは３県知事みんな同じ考えでした。東京都の方で、お子さんお一人お一人に毎月5,000円ずつ配るという話を聞いたとき、それから、高校の授業料無償化といったことも、所得制限無しでやっていくといった中でも、われわれも、県境接して一緒にあるわけでありまして、前も紹介しましたけど、県のある私立学校には、生徒の３分の１が東京都から来られている。１つのクラスの中の３分の１の生徒は、高校授業料無償化であって、あとはそうじゃない。３分の１の皆さんは毎月5,000円ずつもらうけど、こっちはもらわないということになったときに、それは子ども目線とわれわれずっと言っているわけですから、子ども目線に立てば、冗談じゃないという、何やっているのだとなります。それを実現しようと思っても、われわれの財政状況からすれば、とてもとても無理。これは神奈川県だけじゃなくて、東京都を除いて、みんなそうです。そういった現実を、まず知っていただくというところから、こういった制度というものを、国として変えていく必要があるでしょうといったことをアピールしようと言っているわけでありまして、別に、東京都と喧嘩しているということではないということは、改めて強調しておきたいと思います。
記者： 先程、ロボット特区の関係でも名ばかり特区という状況の中を知事のリーダーシップで変えていったというようなお話がありました。今回、神奈川県だけではないですけど、改めて、偏在是正について、国が主体的になって財源とかで子育て施策を充実させていくということについては、東京都も一致している話ですけれども、改めて、突破していく、国に働き掛けていく決意を教えてください。
知事： まさに、子ども目線に立ったときに、この仕組みはおかしいと、言わざるを得ないです。先程も申し上げましたけども、東京都周辺の千葉、埼玉、神奈川、この３県の知事の思いが全く一致しているわけでありまして、まずは、ここでしっかりと国に対するアピールを展開していきたいと思っています。より多くの共感者を得て、こういった流れをしっかりつくっていきたいと思っています。
記者： 全国的に太陽光発電施設のケーブルが窃盗の被害に遭うというような事案が全国的に多発しておりまして、一義的には警察対応だと思うのですけれども、窃盗被害の被害金が外国人の不法滞在の資金源になっていたりするというような指摘もあるので、県として脱炭素社会の実現に向かって、再エネを推進する県として、防犯対策費用を補助するなど、何か対応を考えているものがあれば教えていただければと思います。
知事： 現時点では、１つの犯罪の形に対して特別な措置をするということは考えてはいません。現実をしっかり見ながら、警察とも相談しながら、どういったことができるのか、するべきなのか、そういったことも含めて検討はしていきたいと思います。
記者： なぜこの時期に、このパンフレットを出そうとなったのか教えてください。
知事： この問題は、先程喧嘩という話がありましたけれども、要するに、われわれは喧嘩している状態にはしたくないと思っています。その中で、独立するのだということを強くアピールされると、独立は普通、国においてもある地域が独立するとなったら、ある種の独立戦争みたいなことになってくるわけです。われわれは、そういった戦いモードというものにはしたくないという思いで、あまり積極的な意思表明はしなかった。ただやはり、われわれがアクション起こさないと、実現したいという方がさまざまな形で活動されると、県は何も言わないからといって、皆さんがそういった形で特別自治市構想といったものを誤解されていく可能性があると思ったので、最小限、われわれはこう考えているのですよということを、皆さんに分かっていただくといったことでつくったということです。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。