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更新日：2024年7月9日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、今月14日（日曜日）から19日（金曜日）にかけて実施する欧州訪問についてです。
今回はスイスのジュネーブとドイツのバーデン＝ビュルテンベルク州を訪問します。
まず、ジュネーブでは、世界保健機関（ＷＨＯ）を訪問し、高齢化分野における連携強化に向けて、本県のヘルスケア・ニューフロンティア政策の取組みを発信するとともに、同機関が推進する「健康な高齢化ヘルシーエイジング」に関する意見交換等を行います。
「健康な高齢化」は、ＷＨＯが提唱し、国連が2021年から2030年までの10年間を「健康な高齢化の10年」と定めています。私が2022年９月に「The Healthy Ageing 50」という健康な高齢化を促進する世界のリーダー50人の一人に選ばれていますが、ＷＨＯはその選定機関の一つとなっています。
今回、ＷＨＯを訪問し、高齢化部門を中心とした国際保健の専門家と意見交換を行うことで、県の取組みや県内の「エイジフレンドリーシティ高齢者に優しい地域づくり」に取り組む自治体の活動をＰＲしてきます。
次に、ドイツですが、1989年に本県とドイツのバーデン＝ビュルテンベルク州が友好提携を締結してから今年で35周年を迎えます。今回、同州を訪問し、友好提携35周年記念式典に出席するほか、州政府と共催するライフサイエンスセミナーに出席します。
また、ドイツの自動車関連企業の研究所を視察するほか、昨年、横浜国立大学と交流協定を締結したバーデン＝ビュルテンベルク連携州立大学カールスルーエ校を訪問し、両大学間の協定締結記念講演会に出席します。
今回の欧州訪問により、バーデン＝ビュルテンベルク州との友好関係をさらに深めるとともに、ライフサイエンス分野や高齢化に関する国際的な産学公のネットワークをさらに深めてまいります。
次に、「災害救助訓練場『かながわ版ディザスターシティ』新施設機能説明会を開催します」についてです。
県消防学校では、平成30年度に設置した消防で全国最大規模となる災害救助訓練場「かながわ版ディザスターシティ」の再整備を行い、住宅密集地での火災などを想定した訓練ができる「街区災害対応訓練施設」や、ビルの倒壊を想定した訓練ができる「ガレキ救助訓練施設」を新設するなど機能の拡充を図りました。
今後、消防本部を中心に、警察や自衛隊、消防団、自主防災組織といった多くの消防・防災関係機関に、この訓練場を活用していただくために、これらの拡充した施設を活用して県内の消防部隊が模擬訓練を行い、その模様を関係者にご覧いただく機会を設けることとしました。
日時は、７月16日（火曜日）の午前９時30分から正午までを予定しています。
訓練の内容ですが、電柱での感電者の救助を行う「柱上救助訓練」、住宅密集地での火災から逃げ遅れた方の救助を行う「街区火災対応訓練」、 倒壊した建物からの救助を行う「ガレキ救助訓練」、土砂崩れに巻き込まれた車両からの救助を行う「土砂埋没救助訓練」、河川転落者の救助を行う「河川救助訓練」の５種の訓練を県内の９消防本部の消防部隊が担当して行います。
当日は、取材・撮影が可能です。希望される場合は、７月12日（金曜日）の午後５時までに問合せ先にご連絡ください。
なお、私は公務の都合で当日は参加できませんが、９月に視察に行く予定です。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、２件お知らせがあります。
県では、外国人留学生を支援するため、「かながわ国際ファンクラブ」を中心にさまざまな取組みを行っています。
その一環として、７月９日（火曜日）に、そごう横浜店９階の新都市ホールにおいて、留学生支援のための大規模交流イベント「ＫＡＮＡＦＡＮまつり」を開催します。
当日は、外国人留学生向け合同会社説明会や日本文化体験コーナーなどのプログラムが予定されており、私も主催者として挨拶するとともに会場を視察します。
ぜひ、取材にお越しください。
次に、７月10日（水曜日）に、「黒岩知事と当事者とのオンライン対話」を開催します。
これは、対話のテーマに関連した当事者や関係団体と私が、少人数で、オンラインで意見交換を行うことにより、当事者目線の施策形成につなげていくものです。
今年度第１回となる今回のテーマは、「路上飲酒」です。昨今の外国人観光客等による路上飲酒問題について、県内の路上飲酒の現状や対策の必要性等における意見交換を行います。
今回の参加者は、大学生や外国人などさまざまな立場の方々やオブザーバーとして新宿区職員の出席を予定しております。
また、YouTubeでもライブ配信を行いご意見を募集します。ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。
皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： ７月11日にリニア中央新幹線の現場視察が入っていますけれども、このタイミングで何を見られて、どういうねらいで行かれるのか教えてください。
知事： ＪＲ東海の社長がお見えになったときにいろんな意見交換をしたのですけれども、要するに2027年のリニア開通が不可能になった。じゃあいつできるのだという中で駅の工事自体はかなり着々と進んでいるわけです。私はもう駅は完全にでき上がって、あとはずっと開通を待つばかりなのかと思っていたのですが、ほとんどの工事は出来ても、実は線路というのか、操車場に行く方と分ける方の分岐点の部分というのは工事の最後に置いて、それを後で埋める感じになるらしいのですが、その技術はその時の最先端の技術のものを使いたいということのようなのです。そうすると駅の工事がある程度でき上がったけれども、どのぐらいになるか分からないけれども10年近くそのままの状態になるというところで話を聞いてみると、あちこちにいろんなスペースが実はあり、そこで今までもコンサートをやったりしているという話を聞きました。今ちょうど県民ホールも来年３月末でとりあえず休館になりますので、横須賀芸術劇場も改修に入るということで、今そういうエンターテイメントの発表の場というものはなかなかないというのが実は大きな課題となっているのです。その工事現場ですけれども、リニアの駅の工事現場がそういうエンターテイメント発表の場になるのではないかといったことで、みんなで見に行くということになっております。
記者： 今、県民ホールの話が出たのであわせて伺いたいのですけれども、先日、議会でも資料が示されましたが、建て替えた場合の試算が示されつつ、ただ、横浜市のまちづくりの方針もあるのでなかなか決められないと、横浜市の動きを待っていては機会損失になるというのは、ずっと待っていると県として何もできない期間が広がるのでその分損失になるなどという指摘も議会であったのですけれども、知事としてはどのようなあり方が望ましいとお考えですか。
知事： ＫＡＡＴの眞野館長なんかとずっとお話をしているところなのです。実はあのようなホールがなくなって、次にできるまである程度時間かかるという中で、その間に人材が流出してしまうという恐れがあるわけです。あのようなホールを運営していく、いろんな舞台を運営していく中ではさまざまな技能を持った人が必要なのでありますけれども、そういう人たちをしっかりと留めるだけじゃなくて、育てていくということを同時にやらないといけないという中で、やはりどこかそういうスペースを使うということが必要になってまいります。今、さまざまな県内の劇場等々、いろんなところで分散してまわったりなどするということを考えたりもしていますけれども、そのような中で普段なかなか常設でできないような空間なども使って、そこでそれを劇場にするということを通じながらそういった技術者といったものもしっかりとつなぎとめ、しかもさらなる養成をしていこうということがあるのかなと思っています。そういった思いの一環として今回、リニアの駅の工事現場を見に行くということにしています。
記者： 知事としてというよりも、政治家としての知事に伺うのですけれども、改正政治資金規正法がこの間成立しましたけれども、かなり不十分ではないかという指摘もされていますけれども、まさに政治資金収支報告書を作る、あるいはパーティーも開く当事者として、知事は改正法についてどのように評価されますか。
知事： 国会議員の皆さんとわれわれのような首長というのは、全然状況が違うのだなということをこの議論のプロセスを通じて痛感いたしました。私は党に入っていませんから、党からの支援というのは全くありません。政党交付金のようなものも全くないということでありますが、それでも事務所を維持しなければいけない。つまり、公務と政務とを明確に分けていますから、例えば車一つにしても全部公用車でというわけにいかなくて事務所の車も必要になってくるわけです。いろんな皆さんからの問い合わせが事務所に来るということもありますので、事務所を構えて秘書も必要になるということなのです。それなりの経費はかかるという状況です。これらはすべて今透明になっていて、その収入源は何かというとパーティーによるものが中心です。後援会の皆さんには、後援会費を払ってくださる方もいらっしゃいますけれども、やはりパーティーというのは事務所を維持する上でのわれわれにとっては大事な場でもあるわけです。そのような中、20万円までの公開といったものが５万円になったことで、どのような影響があるのか少し様子を見ないと分からないと思います。しかし、われわれにとっては本当にパーティーがあってこそ、そういった自分の事務所を維持できる政務が続けられるということもあるので、そこのところは今後、いつになるかは決めていませんけども、やるときにはしっかりとご理解いただきたいと思っています。
記者： 欧州への訪問について、２点伺いたいと思います。今回の訪問、さまざまな行事を準備されていると思いますけれども、知事ご自身が一番重点を置いている行事は何でしょうか。また、外遊を経て今後の県政運営への期待される成果についても、改めてお考えを伺います。
知事： まず2016年以来８年ぶりの訪問となるＷＨＯでありますけれども、本県はこれまでヘルスケア・ニューフロンティア政策を通して、エイジフレンドリーシティの取組みなどＷＨＯの高齢化部門との連携を進めてまいりました。ＷＨＯでは、世界的に高齢化が進展する中、高齢化に関するさまざまなガイドラインを作成しており、またＷＨＯなどの国際機関が2022年９月に私を含めて、「The Healthy Ageing 50」を選定するなど、ヘルシーエイジング、つまり健康な高齢化に向けた取組みを強化していくこととしているわけであります。今回のＷＨＯ訪問では、ＷＨＯが推進する「健康な高齢化」の実現に向けて、本県の取組みを共有するとともに、最新の知見や今後の連携強化について意見交換をしてまいりたいと思っています。私は８年前に行ったときはまだまだＷＨＯの中では、高齢化の問題というものはそれほど重視されてなかった。そのような中で、われわれから未病という考え方を提示して、これからの超高齢化というのは非常に大きな問題になるのだといったことの中で、ＷＨＯとの覚書も結びながらやってきたという流れがありました。振り返ってみると、今ではヘルシーエイジングということがＷＨＯで大きな大きな課題にもなっているという大きな変化が生じていますので、改めてその連携というものを確認していきたいというのが、今回のＷＨＯ訪問において最大の目的であります。次にドイツのバーデン＝ビュルテンベルク州ですけども、これは10年ぶりの訪問となりますが、友好提携35周年記念式典に出席して、州首相と今後の協力関係の強化に向けた覚書を締結する予定にしております。また、州政府と共催するライフサイエンスセミナーでは神奈川県に関心を持っている企業に参加いただきまして、本県のライフサイエンス分野の取組みや企業誘致策等を紹介し、本県の魅力について私自らトップセールスを行ってまいりたいと考えております。今回の訪問を通して、ヘルスケア・ニューフロンティア政策における海外とのネットワークをさらに強化するとともに、バーデン＝ビュルテンベルク州との連携を深めてまいりたいと思っています。今、州首相と言いましたけれど、バーデン＝ビュルテンベルク州の知事のことを首相というのです。首相があって、あとみんな大臣といっています。われわれに置き換えますとみんな局長なのですけれども、やはりこの地方分権が進んでいるところというのはそういうことなのだなということを改めて前回すごく実感をしたところでありました。10年前に行ったときの首相と今の首相は同じ人なので、再会するということになります。前回行ったときも大変歓待していただいて、パトカーが全部先導するような国賓のような扱いをしていただいたということをよく覚えております。そのような中で、当時もやはりこの未病の考え方をアピールして、そして非常にそこから友好・交友も深まったわけですから、それがさらにこの高齢化というものが世界中の課題にもなってきた中で、改めてしっかりとその最新の知見といったものを交流したいと思うとともに、前回行ったときはダイムラーにお伺いしました。日産を持っている神奈川でありますからそういった自動車関係の交流もあったわけです。ですから今回、県内に研究開発施設を有する自動車部品大手のボッシュへの訪問も予定をしているのです。日本法人のボッシュ株式会社については、本年５月に横浜市に新設した研究開発拠点に本社を移転するなど、地域経済の発展や地域活性化等についての貢献が期待されているわけであります。本県でも、企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」によるさまざまな支援を行っており、ドイツ本社のボッシュと更なる連携の促進等に向けて意見交換を行いたいと考えています。ボッシュへの訪問も一つの目玉になるのではないかと思っています。
記者： ドイツでは特別講演を行うと書かれておりますが、どういう内容の講演を行われる予定なのか、お話できる範囲で伺いたいと思います。
知事： ヘルスケア・ニューフロンティア政策をしっかりとお話をしていきたいと思っています。それだけでなく、企業誘致施策とか神奈川の観光の名所的なもの、神奈川はこんな状態なっていますよ、ぜひお越しくださいというメッセージ、それからGREEN×EXPOといったものをアピールしたいと考えています。
記者： 友好提携35周年を記念し、両地域の更なる交流と発展に繋げるためとのことですが、この35周年に関連して、先方から来県される方だったりとか、県内で何か取組みをされたりとかそういう県内での何か動きというものがありましたら教えてください。
知事： 先日ドイツのバーデン＝ビュルテンベルク州の議会の議員の皆さんが、県庁にお越しいただいてそこでも意見交換したところです。そのときも県のヘルスケア・ニューフロンティアの政策等々を私が直接話をしたといったことがありました。だからそういう意味では交流が続いているということです。
記者： 都知事選が近づいてまいりまして、都知事選や、都政、新知事に注文や期待することという、ざっくりした質問ですが、よろしくお願いします。
知事： 都知事選は今回、掲示板を見ても何か異様なことが起きているという感じはいたしますけれども、もうすぐ結論が出るわけです。新知事とはしっかりと連携をしていきたいと思っています。１都３県でこれまでもさまざまな連携をしてまいりましたので、特に例えば災害の問題等々はやはり共通の思いがありますから、しっかりと連携をできるようにしていきたいと思っています。
記者： 東京一極集中の問題をどのように考えて、その是正に向けた必要な具体策、東京都知事、新知事に求めることとして、どのようにお考えかお聞かせください。
知事： 東京一極集中というのは、私、前から申し上げていますけど、東京都一極集中です。そのような中で、例えば教育費の問題で大胆な無償化をされたりとか、子どもお一人お一人に5,000円ずつ毎月配るということをやってらっしゃるわけですけれども、それは神奈川県だけではなくて、接している三県にとってみれば、同じことができないという悩みがあるということです。これは前回から申し上げていることでありまして、これは東京都へというわけではなくて、国に対して申し入れをしている。本来教育というのは住んでいる地域によって、同じようなものを受けられないと駄目だというように、こども基本法の中に書いてあるわけですから、それを実現するためにやはり教育費というのは、国がしっかりと全国統一的にやってほしいということを求める。これは東京都知事に求めるわけではなくて、国へ求めていく。これはこれからもしっかりやっていきたいと思っています。それともう一つ、税収構造が全然違うということです。一人当たり自由に使える税金というのは、東京都と神奈川県で比べれば30倍ぐらい違うということになっていて、なかなかその辺の厳しいところはある。これも東京都に求めることではなくて、国に対して偏在是正といったものはこれからも求めていきたいと思っています。東京都そのものに対しては、しっかり連携していきましょうということです。
記者： 東京都そのものに求める、注文することというのは、連携することはあったとしても、ことさら注文することはないという理解でよろしいでしょうか。
知事： 現実問題としてはそうじゃないでしょうか。
記者： 横浜市が、横浜国際プールのメインプールを廃止する計画案を発表しましたけれども、メインプールがなくなると要は県大会、県レベルの大会ができるプールというのは横浜と相模原と平塚しかなくて、神奈川県水泳連盟は、横浜国際のメインプールがなくなると開催できなくなる県大会とか規模を縮小しなければいけなくなる大会というのが出てくるということで懸念を表明しているのですけども、結果として多くの県民の、子どもたちを中心とした県の水泳愛好家がつらい立場になるかと思うのですけれども、知事の所感をお願いします。
知事： 私のもとにはプールがなくなるからどうだこうだという話は特に要望としては来ておりません。だから、それは横浜市が考えて決断されることでありますから、われわれとしては、今はそれを注視しているということです。
記者： その結果、横浜市はまだサブプールが残っているので、市民大会はできると計画案には書いてあって、ただもう県レベルの県大会については、何も言及がなくて、要はもう横浜の判断ですが、多くの県民が巻き込まれる話になってくるのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
知事： ですから、そういう声が私には届いてないです。こうだからこうしてくれとかという話が、県に直接来ているわけではないです。担当は聞いていますか。
政策推進担当課長： 担当がいませんので、念のため確認します。
記者： これは常任委員会で話があったみたいですけれども、分かりました。
記者： 先程のご発言でもあったのですけども、東京は私立の授業料の実質無償化などに取り組んでいて、格差がうまれているという状況なのですが、ある意味では税収が違いますけども、東京は国の制度より先んじてやっているともいえると思うのですけども、そうするとどんどん東京都が子ども施策あるいは教育に関する施策に関しては進めていって国が追いつくみたいな感じになるのが望ましいのか、もうどんどんやってほしいというような、次の新知事に関してはそういうご意見はありますでしょうか。
知事： これは前からずっと言っていることでありまして、東京都が東京都としてやられるというのはそれをやれるだけの財政力があるからという背景があると思います。同じことを神奈川県ができるかというと、とてもとてもできない。授業料無償化といったことを所得制限なしにやった場合には年間200億円以上かかるということです。あとお一人お一人5,000円配る。これをやった場合には、600億円以上かかる。これが要するに合わせて800億円以上。（正しくは、これをやった場合には、800億円以上かかる。これが要するに、合わせて1,000億円以上。）これは単年度でそういう支出になりますから、毎年はとてもできる話ではないということです。ただ私は以前から県民目線の行政と言っていますから、県民目線から立って見れば納得できないという思いが絶対あると思うのです。神奈川県の場合には、例えば横浜にある私立学校では生徒さんの３分の１、30％が東京都民という学校が実はあるわけです。そうするとその30％のお子さんたちは、授業料無償化、そして、毎月5,000円をもらえ、あとの人たちはもらえない。すごい格差を生じてしまっているわけです。同じことができないし、東京都に文句を言う筋合いのものでもないというときに、だから要するに何だといったときには、先程申し上げたようにこども基本法には、地域によってそういった違いがあってはならないと書いてあるわけですから、そういった教育費というのは、国がしっかりと全国一律にやってくれ、そういう原理原則に基づいた話を、神奈川県だけの話じゃなくて、東京と接する千葉、神奈川、埼玉全部同じ思いなので、そういった要望を国に対してしているということです。これをこれからもしっかりとしていきたいと思っています。
記者： きのうの県議会の常任委員会でもあったのですけども、沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで発覚していますけども、神奈川県も多くの米軍基地を抱えていて、渉外知事会でも今後要請に向けて動いているそうですが、改めて事件と政府の対応についてどう考えているか教えていただけないでしょうか。
知事： 沖縄県において、米軍人による性的暴行事件が相次いで発生しているわけです。米軍人によるこのような重大事件の発生は決してあってはならないことだと思っておりまして、極めて遺憾だと思います。今後の対応ですけれども、米軍人の犯罪防止は沖縄県だけでなく、基地が所在する全国の自治体共通の課題でありますので、私が会長を務める渉外知事会として要請を実施したいと考えています。要請の内容ですが、このような短期間に重大な犯罪が相次いだことは米軍の規律に問題があったと考えざるをえず、綱紀粛正など再発防止を強く求めていきたいと考えています。また、このような米軍人による犯罪が繰り返される背景には日米地位協定の課題があり、地位協定を見直して、刑事裁判手続きにおける日本側の権限を強化することが犯罪抑止に繋がると考えております。これまで渉外知事会が求めてきた日米地位協定改定について改めて訴えていきたいと思っています。併せて今回のケースでは、報道されるまで、国から沖縄県に対する情報提供が行われなかったという問題が明らかになっています。自治体に対する情報提供について、確実に行われるよう改善を求めていきたいと思っております。要請の時期ですけども、沖縄県の意向を第一に渉外知事会構成都道府県と協議を行って、協議が整い次第実施しようと思っています。
記者： 特に沖縄県のような事案が神奈川県で発生しているという情報はないでしょうかというのと、神奈川県内で基地を抱える市町村で作っている、ちょっと正式名称を忘れてしまったのですが、県市連絡協議会のようなものがあったと思うのですけど、そこでの対応は何かお考えのところがございますでしょうか。
知事： 同種の事件が神奈川県内で起こったという話は、最近では特には聞いてはいないです。私の耳には入っておりません。
基地対策課長： こちらでは把握しておりません。
知事： あと県市連絡協議会、ここでの動きは何かありましたか。
基地対策課長： 神奈川県内の事件ということではないので、現時点ではそのような状況はございません。
記者： 先程知事も言及されたのですけれど、この沖縄の事案については、第一に自治体に情報が伝わっていないということが非常に問題になっていると思います。知事がおっしゃるように、神奈川も全く他人事の話ではないと思うのですけれども、この辺り特にしっかり要請する必要、またそのルートの確認とかが必要だと思うのですが改めてお伺いいたします。
知事： 国から沖縄県に対する情報提供が行われなかった。これは重大な問題だと思います。どうしてそういうことになっていったのかといったことを、やはりしっかりと検証して、これから二度とないようにしていただきたいと強く思います。
記者： 渉外知事会の要請というのは当然日本政府に要請すると思うのですが、例えばアメリカ側、米軍だとか、大使館だとか、そういったところも想定されて動いてらっしゃるのかその辺り教えてください。
知事： これは、現時点では国ですよね。
基地対策課長： 要請先等につきましても、関係都道府県等と協議して考えていきたいと思っております。
記者： 欧州訪問なのですけれども、ＷＨＯはどなたとお会いになるとか決まっているのでしょうか。
連携調整担当課長： 現時点で確定してお伝えできるのは、アンシュ・バネルジーさんという母子・新生児・思春期保健及び高齢化部長との意見交換でして、高齢化部門のトップの方になります。あとは現地で調整中でございます。
記者： 議会でも出ていたのですけれども、真鶴港の指定管理の関係で、今、直接管理になっていると思うのですけれども、来年度から指定管理を真鶴町に委ねる方向で検討を始めるということで、知事もおっしゃっていたのですけれども真鶴町の執行体制がしっかりすればという判断ができれば、そういった手続きを再開というお話だったと思いますが、知事として現在の真鶴町の町政が安定してきているという判断があるのかそのあたり少し教えていただけますでしょうか。
知事： 少なくとも私に入っている情報の中では、かつてのような混乱というのは収まっていると聞こえてきています。そのあと様子を見ていますけれども、そのあと変化があったという話は聞いていません。ですから、基本的に安定した形に向かっているのかなと思っています。
政策推進担当課長： 先程の横浜市のメインプールの廃止の件についてお答えしますのでよろしくお願いします。
スポーツ課長： 横浜国際プールの関係ですが、県の方に今まで特段要望等はいただいておりません。
記者： 要望を受けているかどうかを聞いたのではなくて、横浜国際のメインプールがなくなると、県民に影響があると神奈川県水泳連盟は訴えていますが、知事なり、県なりの受け止めを教えてくださいという質問だったのですけれども。
知事： 特に強い要望がないので別に考えていないということです。
記者： 今月１日に知事の所得や資産が条例に基づいて公開されたと思うのですけれども、川崎市長の記者会見を見ていたところ、所得等が表に出ることに対して、どういう真意で言われたのかは分かりませんが、興味本位になってしまっていると。多分ずらっとその金額が出ることで、あの人こんなに貰っているのねと興味本位になってしまっているという発言があったのですけれども、知事のご意見としてお伺いしたいのですが、今の所得や資産の公開の仕方について何か疑問を持ってるところとか、あるいは改善した方がいいところとか、もしお考えがあれば教えていただけないでしょうか。
知事： 今ルールがそうなっているのだからそのルールに従って私はやっているという、これにつきますよね。
記者： 例えば何かこう変更したいなとお考えのところとか、条例自体は知事の所得と資産を公開するということなので、知事のお考えがあればいくらでも、もちろん県議会の承認を得てなのですけども、変更できるのかなと思うのですけれども、変更したらいいのではないか、改善したらいいのではないかなどはないですか。
知事： 特にそう思ったことはないです、ルールに沿ってやるのが当たり前だと思ってやっているだけです。
記者： 県議会の方で話が出た防災ヘリの話ですけれども、先程教育にお金をかける予算が神奈川県にはないということで、地方自治の持てる財源の中で、割り振れるところとして、防災、人の命を守るというところに、神奈川県としては重点を置くということだろうと受け止めましたが、神奈川県は横浜と川崎に7,000万円ずつ補助金を出していて、それぞれにその都度協力要請をされているということで、各地の自治体にも一応取材をしてみて、福岡県にも一応聞いてみたのですけれども、福岡県は福岡市が２機持っていて、北九州市が１機持っていて、それぞれ運用は北九州、福岡それぞれやっていて、ただ両市の間で調整してヘリが空になることがないように整備の日程は調整している。隊員の運用自体はそれぞれの自治体でやっている。福岡県がどうしているかと言ったらそれぞれの自治体に3,000万ずつ補助金を出していて、何かあったときどうするのだといったらそれぞれの市から協力を要請する。それでも、もし両市が自分ところを優先してヘリがなかった場合どうするのかと言ったら、北九州と福岡のヘリを福岡県の航空機という位置付けに補助金を出しているので、格上げして県のヘリという側面を持たせて、九州の隣県とのヘリの運用協定の中で協力を求めるという形にできるようにしていた。福岡の場合は、福岡市と北九州市が長年、市長同士の仲があんまり良くなく会える機会がなかったという、麻生政権が誕生した前後からのいろんな経緯があっての話だったので、私も久々に聞いて、そんなふうになっているのだと。協力関係が進んでいるのだなというふうに改めて少し感じたところがあるのですけども、今神奈川県も横浜市と川崎市にそれぞれ補助金を出していて、ヘリは持ってないという状況の中で福岡と少し似ているのかなと思って聞いていて思ったのですけども、今まだそこまでの話じゃないと原課の方にはお聞きしたのですが、福岡の事例も参考にして、今ある枠組みの中で、まずは静岡とかが持っているヘリの応援協定ができる枠組みをつくれないかみたいなことを検討されるような余地というのはございますか。
知事： 今までは横浜市、川崎市のヘリというものをある種お借りするような形で、連携の枠組みを作ってきたわけです。しかしいざというときに、いくら補助金出していると言っても、お願いベースというのは当然ありますから、やはりわれわれがより強靭な体制を作るためには、県独自のヘリは必要だとこれも担当部局の悲願でありましたので、今こそ導入すべきだろうと。やはり首都直下地震等の危機というものが声高に叫ばれる中で、よりわれわれが即時対応できる体制を整えるためにはやはり県独自のヘリが必要だといった思いで今議論しているところです。
記者： いつ起こるか分からないものに対して、かなりの予算措置が必要になってきちんと議論が必要だっていうことになると、やはり１年、下手したら２年かかってしまうかもしれない時間軸の話のようにも見受けられるということであれば、今ある枠組みを柔軟に活用して、隣県との協力関係を築くというのもとりあえず何かあったときのための緊急避難的な対策としてはあってもいいのかなと思ったんですけど。
知事： だから、既にそういう柔軟に連携する形つくっていますから。
記者： それは、静岡県とか隣県ともということでしょうか。
知事： いざという時にはそういう話もあるでしょうけれども、今の段階では、県警のヘリとか消防のヘリとか、それから横浜市・川崎市のヘリ、こういうものをいかに一体的に運用していくかという形になってくると思います。
記者： 前回もお聞きして時間が経ったのであれなのですけども、亡くなられた職員さんに対しての調査というのは、前回、一次のところが終わりましたという話だったと思うのですけど、その後、二次調査的なものはあったのでしょうか。
知事： 亡くなられた方の周囲にいた職員に対する個別の聞き取りなどは既に終了しています。その上で、全職員に向けて、６月末を期限としたアンケートを行って、情報提供を呼びかけました。現在はアンケートに回答してくれた職員と面談して、詳細の確認をしているところであります。
記者： 先程所得の公開について、１つ問題意識というか質問があったと思うのですけれども、例えばという話で問題意識を伺いたいのですけれども、例えば知事の場合、１回、昨年分の所得公開は１回知事としてお辞めになって、出馬されて、４選してなので、在職期間が１年間丸々在職しているので公開対象になっているのですけれども、退職金が支給されているはずなのです。ただその条例の規定上退職金は公開の対象外なので、おそらくかなりの額をもらっていらっしゃると思うのですけれどもそこは公開されないということで。もちろん原資は税金ですから、ただし、その公開の対象外なので目に見えないことになっているというような、これを、不備といえばいいのか、当然のことだといえばいいのか私の中で評価しにくい部分があるんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
知事： 先程申し上げたように私はルールに則って公開をしているわけでありまして、ルールにないことを私の方からルールを変えてでも何かすべきだっていうことを今、別に思っているわけではありません。そういうのは皆さんがおかしいじゃないかということで、声が上がってルールを変えるという流れになったならば、新たなルールに従うということです。
（以上）
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