ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2024年11月21日)結果概要
更新日：2024年11月25日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「『グリーンアライアンス』から県の福祉施設に太陽光パネル・蓄電池を無償で寄贈していただきます！」についてです。
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の普及・拡大を図るとともに、県有施設に率先して導入を進めています。
こうした県の取組みに賛同いただいた「グリーンアライアンス」から、県立子ども自立生活支援センターに対し、太陽光パネルと蓄電池を無償で寄贈・設置していただくこととなりました。
そこで、本日はグリーンアライアンス事務局の李泰基代表にお越しいただいています。グリーンアライアンスでは、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献するため、
太陽光発電の寄贈プロジェクト「グリーンギフト」に取り組んでおり、本県が全国初の寄贈決定ということであります。
第1弾として県立子ども自立生活支援センター、愛称「きらり」に設置していただきます。
太陽光パネルに加えて蓄電池も寄贈いただけるということで、発電した電力を夜間や停電時にも有効に活用することができ、子どもたちの生活を支えることができます。
今後、他の県有施設への継続的な寄贈についても検討いただけると伺っており、引き続き調整を進めていきます。
また、今回の寄贈を契機として、県とグリーンアライアンスは、連携して太陽光発電の普及・拡大に取り組んでいきます。
この後の発表項目になりますが、令和7年1月11日に開催する「かながわ脱炭素アクションフォーラム」において、展示ブースを設置していただくなど、普及啓発イベント等での連携した取組みを推進します。
また、太陽光発電を設置した県の施設等において、モニターによる発電電力の見える化や子どもたちが地球温暖化等の環境問題を学べる授業を行うなど、環境教育についても実施していただく予定です。
県ではこのように、太陽光発電の普及・拡大に向けて、民間企業とも積極的に連携を進め、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
司会： それでは、グリーンアライアンス・李代表から、今回の寄贈の経緯やグリーンアライアンスの取組みについて説明をお願いします。
李代表： グリーンアライアンス事務局代表並びに運営会社となっておりますハンファジャパン株式会社の李です。本日はこのような会見の場を設けていただき、神奈川県並びに関係者の皆様に改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。グリーンアライアンスについて、まず私の方からご説明をさせていただきます。当社は、太陽光、蓄電池システムの販売だけでなく、電源開発や電力調達サービスなど、トータルエネルギーソリューション事業を手がけております。この度、Qcells、Re.RISEという2つの太陽光発電ブランドを展開する当事業部は、社会貢献活動を目的に、SDGsパートナーシップ制度を立ち上げました。グリーンアライアンスの理念については、ハンファジャパンの親会社であるハンファグループの「共に行けば遠くへ」という経営哲学をもとにパートナー企業様とともに社会貢献活動を実施し、持続可能な明るい未来をつくることを掲げております。本年6月に32社のパートナー企業様が参画し、SDGs達成に向け太陽光発電システムの寄贈や開発途上国、バングラデシュへのマングローブ植林、また、環境にやさしいe-Bikeを用いた自転車祭のスポンサー支援などの活動を行ってまいりました。グリーンアライアンスの発足経緯ですが、ハンファグループは世界規模で社会貢献活動を展開しています。一例としまして、韓国国内を中心に10年にわたり、福祉施設や教育機関に約320ヶ所、2,200kWの太陽光発電システムを寄贈するハッピーサンシャインキャンペーンを実施しました。また、世界各地での「ハンファ太陽の森」と名付けられた植林活動。世界経済フォーラムの会議センターへの太陽光パネルの寄贈などを行っております。このようなハンファグループの社会規模での社会貢献活動の経験を生かし、グリーンアライアンスは日本国内の再生可能エネルギー事業と連携したSDGs活動を実践していきます。神奈川県との連携の経緯になりますが、グリーンアライアンス発足時にさまざまな自治体にお声がけをしました。その中でも、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の両方に選定され、すでに具体的なアクションに取り組まれている神奈川県からのリアクションが最も大きく、積極的な寄贈候補施設のご提示もいただきました。その過程で改めて知ることになりましたが、2011年より黒岩知事が掲げられている「いのち輝く神奈川」の基本理念と2015年に国連が発表したSDGsの基本理念、そして、グリーンアライアンスが目指す活動趣旨は共通する部分が多く、同じ未来、同じゴールを目指すものでした。脱炭素、特に太陽光に並々ならぬ情熱を持たれている黒岩知事、神奈川県であれば官民協力体制にて、ともにSDGsのアクションを実行できると確信し、当方からも積極的な提案を行い、スピーディーな連携体制が構築できました。グリーンアライアンスは大きく3つのグリーンアクションを掲げて活動を進めております。太陽光発電で地域社会に貢献するグリーンギフト。グローバルで持続可能な社会に貢献する開発途上国支援プロジェクト。エコフレンドリーなモビリティと連携した環境貢献活動。その中でも、神奈川県との取組みの第1弾であるグリーンギフトは、太陽光発電を商材として持つハンファジャパンとして最も身近で有効な活動です。積極的に県有施設に太陽光発電の導入を進める神奈川県とグリーンギフト活動方針が合致し、さまざまな施設選定を終えて、子ども自立生活支援センターへの寄贈が決定しました。太陽光発電に加え、蓄電池を導入することで、施設の防災力を強化し、子どもたちの安全に寄与したいと考えております。寄贈後は、児童や教員に向けた脱炭素に関する講義を予定しており、本取組みを神奈川県並びに地域のモデルケースとし、太陽光発電の普及・拡大に活用いただきたいと考えております。今後の展望ですが、グリーンアライアンスは2030年までに全国、都道府県30ヶ所に太陽光発電の寄贈を目標とし、パートナー企業による推薦施設に加え、幼稚園や保育園などの幼児教育施設向けの公募を現在行っております。今後、神奈川県とは、太陽光発電の寄贈のみならず、われわれの事業の強みを生かし、さまざまな領域において協力体制を強化してまいります。長期的な官民連携のパートナーとして、脱炭素社会実現に向け力強く取り組んでいきたいと考えています。私からの発表は以上です。ありがとうございました。
司会： 李代表、ありがとうございました。これよりフォトセッションに移ります。知事李代表、ご移動下さい。
～フォトセッション～
知事： 今回の子ども自立生活支援センターへの設置は、令和7年度中を予定しています。設置後は、私からの感謝状贈呈式などを予定しています。私からの発表は以上です。この件について、ご質問があればどうぞ。
記者： 県立子ども自立生活支援センターを設置先に選ばれた理由を李代表に改めて伺いたいのと、設置されたことで、県として今後どういう取組みに生かせるか、期待を改めて知事に伺えればと思います。
李代表： 候補施設につきましては、神奈川県より複数いただきました。一つは設置が可能な条件がいくつかありまして、さまざまな子どもたちがこちらで生活しているというところで、蓄電池も併せて設置させていただけるということで了解を得られましたので、防災力の強化に寄与できるのではないかと思い、選定をさせていただきました。
知事： 子ども自立生活支援センターは、さまざまな事情を抱えた子ども達を受け入れている福祉施設であり、子ども達は、昼間だけでなく夜間も施設で生活しています。今回は、太陽光パネルに加えて、蓄電池も寄贈いただけるということで、発電した電力を、夜間や停電時にも有効に活用して、子ども達の生活を支えることができるということです。まさに、第1弾としてふさわしい施設であり、「グリーンギフト」の趣旨にも合致すると考え、グリーンアライアンスにご提案したところ、快くご了解いただいたものです。こういうものが設置されますと、子ども達が「あれ何」ということで、「太陽の光が、実は電気になっているのだよ」ということを聞いて、「そういうことなのだ」と言って、「これは何」、「これは蓄電池だよ」、「これにためて、そして夜にも使えるのだよ」みたいなことを、生で太陽光発電を見ながら、環境教育が行えるということでありまして、環境教育をやっていただけるということは、幅広い広がりが出てくる話だと実は期待をしているところです。われわれは先程、まさに李代表におっしゃっていただきましたけど、「いのち輝く」ということを最初からずっと掲げてまいりました。その中でSDGsという理念につながっていったというところがあると思います。SDGsに対する子ども達の関心度は非常に高いと私は実感をしているところですけれども、具体的に太陽光発電といったものがどうつながっているのかということを、子ども達が直接知るような機会で、環境教育にもご尽力いただけるということなので、そのあたりの子ども達への大きな広がりといったものを期待しているところであります。
記者： リリースで、太陽光パネル（10kW程度）ということですが、今回このパネル1枚を寄贈いただいて、それでそれだけの発電ができるということでしょうか。
李代表： 太陽光パネルは、1枚あたり200Wから400Wぐらいの規模になりますので、数十枚、設置をさせていただきます。容量規模につきましては、施設の方に事前調査をさせていただきまして、構造計算もしっかりチェックした上で、設置可能な容量規模としまして10kWが妥当だと判断をさせていただきました。
次に、「令和6年度11月補正予算案等」について説明します。
それでは、「令和6年度11月補正予算案等の概要」の、1ページを御覧ください。
ローマ数字「I（ローマ数字の1）」の「補正予算案について」ですが、9月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、補正予算措置を講じることとしました。
補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり「一般会計」で4,400万円。「特別会計」で9億9,700万円。合計で10億4,100万円です。
また、一般会計の財源内訳は、下段の表に記載のとおり「繰越金」が500万円。「県債」が3,900万円となっています。
2ページをお開きください。「2 補正予算案の主な内容」について説明します。
一つ目のマル、「浦島合同庁舎新築工事に関する継続費の変更」ですが、物価高騰の影響等による工事費の増額に対応するため、既設定の継続費を変更します。
次に、二つ目のマル、「県営住宅の建替えに関する債務負担行為の設定等」ですが、県営上溝団地及び県営追浜第一団地の建替えについて、物価高騰の影響等による工事費の増額に対応するため、債務負担行為の設定等を行います。
次に、三つ目のマル、「ゼロ県債の設定」です。詳細は、次ページで説明させていただきます。3ページをお開きください。
まず、「1 目的」です。「ゼロ県債」は、建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和7年度当初予算への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして、年度内に発注するため、債務負担行為を設定するものです。
次に、「2 設定額」です。今回は、過去最大となった昨年度を上回る164億余万円を設定します。
次に、「3 ゼロ県債のメリット」です。ゼロ県債の設定により、中小企業者への効果として、端境期における仕事量が確保できることや、年間事業量の平準化が図られるなどのメリットがあります。
また、地域への効果として、災害対策や道路の補修、老朽化した水道管の更新など、県民生活に直結する事業に係る効果を、早期に発現させることができるメリットなどがあります。
なお、県では、下段四角囲いの中、「平準化の取組」に記載のとおり、ゼロ県債を積極的に活用し、4月から6月期の工事稼働件数を確保することにより、平準化率の改善に向けた取組みを推進しています。
この取組みにより、令和7年度の平準化率は0.81となる見込みであり、目標の0.80を達成可能な見込みです。
なお、4ページに、業種ごとの内訳を添付しておりますので、後程ご覧ください。
以上が、11月補正予算案の概要となります。
なお、資料にはありませんが、現在、国が議論を進めている「総合経済対策」につきましては、詳細が判明次第、補正予算の計上も含めて、県の対応を検討していきたいと考えています。
5ページをお開きください。
ローマ数字「II（ローマ数字の2）」の「条例案等について」です。「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定1件、条例の改正15件など合計24件の提案を予定しています。
続いて、「2 主な条例案」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明します。【条例の制定】の「神奈川県こども目線の施策推進条例」ですが、こども基本法の趣旨等を踏まえ、こども目線の施策を推進するため、基本理念並びに県、事業者及び県民の責務等について定める条例を制定するものです。
なお、10ページに詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。
「その他の提出予定議案」については、資料に記載のとおりです。
なお、ご説明しました「補正予算案」及び「条例案等」については、11月25日に議会提案を予定しています。
次に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間等における取組についてです。
拉致問題の発生から既に40年以上の長い年月が経過し、拉致被害者及び特定失踪者の方々、そして、そのご家族もご高齢になられ、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予も許されない状況です。
県では、この問題を風化させないため、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」である、12月10日から16日を中心にさまざまな取組みを行います。
特に今年度は、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への働き掛けを強化します。
具体的には、12月13日（金曜日）に、神奈川県立城郷高等学校にて「拉致問題を考える特別授業」を開催します。
当日は私も参加するほか、家族会代表の横田拓也さんにもお越しいただいて、高校生にメッセージを伝えたり、意見交換などを行う予定です。
また、12月8日（日曜日）には、横浜市との共催で『「すべての拉致被害者救出を！」めぐみさんと家族の写真展』を開催します。当日は、横田めぐみさんの同級生でバイオリニストである吉田直矢さんによるミニコンサートも行われます。
さらに、今年度は、若い世代への働き掛けを強化するため、新たに若い世代に向けた啓発ポスターを作成しましたので、県立高校や県内図書館などに掲示していきます。
そのほか、映画『めぐみ』等上映会を開催するとともに、めぐみさんの救出を訴えるタペストリーの掲出や県庁本庁舎のブルーライトアップなどを行います。
拉致問題については、声を上げ続けていくことが、解決に向けた国の取組みの後押しになります。皆さんと心を一つにして、拉致被害者の全員救出を目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、「かながわ脱炭素アクションフォーラムを開催します！」についてです。
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、「かながわ脱炭素アクションフォーラム～若者世代が拓くカーボンニュートラルの未来～」を開催します。
「若者世代が拓くカーボンニュートラルの未来」をテーマとして、これからの時代を担う若者世代をはじめ、幅広い世代の皆さんが、脱炭素について考え、アクションを起こすきっかけとしていただくため、さまざまなプログラムを用意していますので、ぜひご参加いただきたいと思います。
日時は、令和7年1月11日（土曜日）10時から16時30分。会場は、新都市ホール、新都市プラザです。
当日のプログラムについては資料記載のとおりですが、いくつかご紹介しますと、竹村眞一京都芸術大学教授から世界初のデジタル地球儀「触れる地球」を使って、世界各地の気候変動の状況や、未来に向けて必要となる対策などを解説いただく「脱炭素セミナー」や、元環境大臣の小泉進次郎・衆議院議員による基調講演を行います。
ちなみに竹村眞一教授は私が報道2001を一緒にやらせていただいた竹村健一さんの息子です。
また、私がコーディネーターとなり、竹村教授や小泉議員のほか若者代表として、オンライン署名で県立高校の再エネ電力導入を後押しし、県のGREEN×EXPO 2027応援団にもなっていただいている「ふきたろう」さん、脱炭素に関する授業を実施している、県立有馬高校の生徒の皆さんにも参加いただき、パネルディスカッションを行います。
あわせて、第1回かながわ脱炭素大賞表彰式も開催し、脱炭素に向けて顕著な功績をあげられた方々を表彰します。
また、「体験・展示エリア」については、資料別紙をご覧ください。
体験エリアでは、シミュレーターを使った「エコドライブ体験会」、リサイクル缶バッチづくりや環境にやさしい買い物体験。
展示エリアでは、次世代の新技術である「ペロブスカイト太陽電池」の展示。
サテライト会場の新都市プラザでは、お子様も楽しめる「脱炭素クイズラリー」など、魅力的なプログラムを多数用意しています。
脱炭素セミナーやパネルディスカッションなど、一部のプログラムでは、事前の参加申込みが必要となります。会場での参加のほか、オンラインでも配信しますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
次に、「『ともいきシネマ』を映画館で開催します！」についてです。医療的ケアの必要なお子様とそのご家族は、人工呼吸器や痰の吸引の音が映画を鑑賞しているほかの方の迷惑になることを気にしてしまい、映画館で映画を観ることをあきらめてしまうことがあります。
「子どもたちには、映画館で映画を観たいという夢がある」。このことを、私が当事者の皆さんとのオンライン対話で直接お伺いしたことがきっかけで、昨年12月、県のあーすぷらざで医療的ケアが必要なお子様などを対象とした映画鑑賞会「ともいきシネマ」を実施しました。
当日参加いただいた方からは「また見たい」、「もっとこの取組みが広まってほしい」といった声をいただいたほか、協賛企業や映画館関係者の方からも高い関心をよせていただきました。
この「ともいきシネマ」の取組みが広がり、障がいや病気の程度にかかわらず、誰もが一緒に映画館で映画を楽しめる社会を目指して、今年は民間団体や映画館等と連携し、本物の映画館で、上映中の映画を鑑賞できるよう取り組んでまいりました。
その結果、呼吸器生活向上委員会と神奈川県の主催で、12月26日（木曜日）に、イオンシネマ茅ヶ崎にて「ともいきシネマ」を開催することとなりました。
呼吸器生活向上委員会は、私に「映画館で映画を観たい」という夢を語っていただいた皆さんで、今回は「自分たちも主催者として実施してみたい」と手を挙げてくださいました。
開催に当たっては、株式会社アイネット、カゴメ株式会社、株式会社ファンケル、株式会社横浜銀行にご協賛いただきます。
また、今回も県立の看護学校の学生の皆様に、ボランティアとして参加者のサポートをしていただく予定です。
参加対象は、医療的ケアが必要な方や障がい者とそのご家族、ご友人、ともいきシネマに関心のある方です。
映画の上映中に医療機器の音が鳴ったり、声を出したり、入退場する方がいらっしゃる状況をご理解いただける方なら、どなたでも参加することができます。
映画作品は子どもたちにも人気の作品で、全世界累計発行部数1,100万部を超えた原作を天海祐希さん主演で実写化した『ふしぎ駄菓子屋銭天堂』です。
参加費用は、お一人さま千円です。応募受付は、本日から12月6日までです。ぜひ、多くの方にご参加いただきたいと思います。
今回の「ともいきシネマ」は、初めて本物の映画館で実施しますが、ともいきシネマの取組みが広がっていくことを目指し、今後は民間団体・企業・映画館が中心となって、月1回は「ともいきシネマの日」が実現するよう、引き続き検討を進めてまいります。
次に、「『かながわ子育てパーソナルサポート』で3つのサービスを新たに開始します！」についてです。
令和5年12月からLINE公式アカウント「かながわ子育てパーソナルサポート」を運用し、利用者がそれぞれ求める子育て支援情報をパーソナルにプッシュ配信でお届けしています。本日現在で、4万7千人を超える皆様にご利用いただいています。
本日より、かながわ子育てパーソナルサポートで3つのサービスを新たに開始します。
資料2ページ目をご覧ください。新しく開始するサービスは、1.子育ての専門家にオンラインで相談できる！2.チャットボットで子育て支援情報を分かりやすく検索できる！3.お子さまの急な体調不良の際に24時間365日電話相談できるかながわ救急相談センター（#7119）につながる！です。詳しく説明していきます。
資料3ページ目をご覧ください。一つ目は、保健師など子育ての専門家にオンライン相談できるサービスです。子育てパーソナルサポートのメニュー画面から赤い枠で囲ってある「専門家相談」をタップすると、チャット相談または、Zoomを利用したオンライン相談ができる画面につながります。
こちらは、民間の有料の相談サービスを、子育てパーソナルサポートを通じて無料で月2回までご利用できます。相談できる方は、神奈川県内在住の妊娠期から2歳未満のお子さまを持つ方としています。
資料4ページ目をご覧ください。相談できる子育ての専門家は、保健師や助産師、管理栄養士など9つの専門職の方々です。
「毎晩、子どもの夜泣きに悩んでいる、どうしよう」「食べ物の好き嫌いが激しくて不安」など、さまざまな悩みや不安に対応してまいります。
資料5ページ目をご覧ください。二つ目は、チャットボットを利用した検索サービスです。こちらもメニュー画面から赤い枠で囲っている「AIに質問する」をタップして起動します。自分で入力して検索できたり、キーワードから選択して検索することなどができます。
次のページをご覧ください。それでは、実際にチャットボットで検索！とかながわ救急相談センター（＃7119）がどのように案内されるかデモンストレーションをご覧ください。
スクリーンをご覧ください。「AIに質問する」ボタンをタップします。すると、ナビゲーターのかながわキンタロウが出てきて、案内します。まず、自分で入力する場合です。
例えば「保育園 探したい」と入力します。すると、「登録しているお住いの市町村の情報から探します」と出て、保育園や幼稚園などの案内が出てきます。それをさらにタップすると、お住いの市町村のホームページにとんでいきます。
次にキーワードで探す場合です。赤い字の「キーワードから探したい場合はこちら」をタップします。ご覧のとおり、子育てでよく検索されるキーワードが出てきます。
例えば2行目の「しんどい」をタップすると、子育て専門家相談などのサービスが案内されます。
新たなサービスの三つ目は、かながわ救急相談センター（#7119）につながるサービスです。お子さまが急に体調が悪くなった時に、24時間365日子育てパーソナルサポートからすぐに電話で救急相談できます。
下の救急車マークのボタンをタップします。すると、「救急相談センター #7119とは？」の案内が出てきます。そのボタンを押すと、簡単な説明が出てきます。赤い「発信」ボタンを押すと「#7119」につながります。
まとめになりますが、県ではこのように、デジタルの力で、子育ての悩みや不安を解消し、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会」の実現を目指していきます。
「かながわ子育てパーソナルサポ―ト」は、資料記載の2次元コードや県ホームページから登録できます。
また、既に登録してご利用いただいている方は、本日から自動的に、新しいメニューが追加された画面に切り替わりますので、そのまま新しいサービスをお使いいただけます。ぜひ、多くの方にご利用いただきたいと思います。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
11月30日（土曜日）に、象の鼻パークで開催する「東京2025デフリンピック1年前イベントinかながわ～応援しよう、デフリンピック！スポーツでつながろう！～」のトークショーに出席いたします。
イベントでは、デフアスリートによるトークショー、手話ダンスチーム等による手話パフォーマンス、デフ陸上スタートランプ体験やデフアスリートとのデフスポーツ体験などが行われます。
ぜひ当日は、会場である象の鼻パークに取材にお越しください。私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 子育てパーソナルサポートで3つのサービスを新たに開始するというお話で、3つのサービスを追加する経緯と背景としては、何か要望があったり、そういったことがあったからなのでしょうか。背景を教えてください。
知事： 昨年12月に子育てパーソナルサポートをリリースしてから現在までに、4万7千人を超える方々にご登録いただき、お子さんの年齢やお住まいの市町村にあわせた子育て情報をプッシュ配信でお届けしてまいりました。利用者へのアンケートで、現在のサービスの使い勝手や、さらにどのようなサービスがあったらよいかを伺ったところ、「子育てのちょっとした悩みや不安をオンラインで相談できたらよい」、「たくさんの子育て情報があるが、自分が欲しい情報をどうやって探したらいいのか分からない」「チャットボットで案内してくれるとよい」、「夜中に子どもが体調不良になったらどうしたらいいのか分からない、すぐに相談したい」などのご意見を多くいただいたため、こうした子育て世帯のニーズに対応し、新たなサービスを開始したということであります。
記者： 特別授業に知事がご参加されるのは初めての試みなのでしょうか。このタイミングでのこういう企画の狙いについて伺いたいのと、国民大集会にもご出席されると思います。知事の会の会長として長年、ご尽力されていると思いますけど、新たな内閣が発足して、改めて、政府に求めることがありましたらお考えをお聞かせください。
知事： 北朝鮮の拉致問題というのは、私にとっても非常に長く向き合ってきた問題です。当初は、北朝鮮による拉致問題という言葉が使えない状態の時から、私がやっていたフジテレビの報道2001という日曜、朝のトーク番組で横田滋さん、早紀江さんをお迎えしたことがあって、その当時は「北朝鮮」という言葉は使えなかった。「拉致」という言葉も使えなかった。「行方不明」になっていると言っていた。でも、誰もが北朝鮮による拉致問題だと分かっていたのですが、その言葉をメディアで使うことが出来なかった。そのような時代から横田さんご夫妻とも付き合ってまいりました。ですから、その後、実際に横田めぐみさんの写真が出てきたり、具体な証言がでてきたりということになって、流れがどんどん変わってまいりましたけども、そういった問題も私は自分の報道2001の番組を通じて、ずっと何度もこの問題に向き合ってきたわけであります。そのような中で知事になった時も横田ご夫妻が神奈川県内、川崎にお住まいだということもあり、最初に選挙に出た時も横田ご夫妻のご自宅にお伺いして、お話をしたということもありました。そして、その後は先程申し上げた映画『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』というドキュメンタリー映画ですけれども、この映画の素材というのは、ご覧いただいたらよくわかると思うのですが、ほとんどがフジテレビ、FNNのニュース映像で出来上がっています。その映像を提供したのが私でもありました。そういう流れもあり、拉致問題の知事の会の代表も務めさせていただいており、全国の集会にも出ています。私にとってこの問題はずっと大切に向き合っています。そういった中で今回は若い人に向けて啓発をしなければならない。これだけ長い時間が経ってしまったので、若い人はピンとこないということもあるでしょうから、集中的に啓発活動をしていこうと私自身も特別授業に参加することになりました。いろいろな形でやってきましたけど、実際に子どもたちに向けて私が直接そういった形での授業、対話をこの問題で行うのは初めてになります。
記者： 補正予算案の中の、新しい条例の神奈川県こども目線の施策推進条例ですけれども、現在ある子ども・子育て支援推進条例を廃止して、新しくこれを制定するということですが、改めて条例を取り替える狙いですとか、こういうところが足りなくて、こういう狙いでやりたいというところを教えてください。
知事： 今までは、子どもを発達の途上にある「支援が必要な者」と捉え、保護者や支援者の立場や意見を重視した「子ども・子育て支援」を行ってきましたが、今後は子どもを権利の主体として尊重し、「子どもが社会で健やかに成長するために周囲がどう支援していくか」という、まさに「子ども目線」で施策を推進していきたいと考えています。そのポイントとしましては、「子どもの権利の保障」や「意見表明の機会確保・意見の反映」など、子どもの最善の利益を優先して考慮することを基本理念として掲げるとともに、その理念を実現する基本的施策として、子どもの権利擁護の施策や、ヤングケアラーなどの「近年顕在化した課題への対応」を位置づけています。
記者： ともいきシネマの件で、知事から先程お話があったように昨年はいきなり映画館での開催が難しいということで、まずは県の施設のあーすプラザでやられたと思うのですが、そういった中で、今回映画館での初めての実施に当たって、なぜ最初は映画館でできなかったのかというところと、映画館での開催まで1年間かかったと思うのですが、その課題はどういうところだったのか教えてください。
知事： 最初は映画館でやりたかったのですが、なかなか映画館の受入体制が整っていないということで、整ってからやるという選択肢もあったのですが、とりあえずやってみようということでやったのが去年のことでありました。県立施設、あーすプラザのホールの大きな画面で皆さんが見ている。温かい感動的な場面でした。ストレッチャーやベッドで横になったまま見ている方もいらっしゃったし、それぞれ自由な形で見ていただいた。あそこには実は映画館関係者等をお招きしていました。そして、実際にともいきシネマがどのようなものかを見ていただき、その後われわれが働き掛けて、ある程度時間がかかりましたが、実際の映画館で実施することにつながりました。前回は、無料ご招待でしたが、こういったものを月に1回程度やっていくのが当たり前にしたいということで、スポンサーの協賛もいただいた中ではありますが、有料、お一人様千円をいただくという形でやる。その方が自立型で、こういったことが進んでいく。いつまでも、県が主催して、皆さんをご招待という形は続かないので自走で進んでいくような形にするために、こういう形にしたということでありまして、また、今回の映画館での上映会、ここにも改めて映画館の関係者等々をお呼びしたいと思っていますので、「これだったらうちもやってみようかな」ということで、広がっていくことを期待したいと考えています。
記者： 知事の話だと月1回開催を目指すというところで、どういったところがクリアになると月1回開催ができるかというところと、実現を目指していく時期について教えてください。
知事： それぞれの映画館の関係者の皆さんが、やってみようという気になってくださることが第一だと思います。映画館ごとに状況も違うでしょうから、車椅子がどういった形で入れるのか、入れないのか。それから大きなストレッチャーの方、大きなベッドの方もいらっしゃいますから、それが入れるのか入らないのか、いろいろ条件はあると思うのですが、うちだったらこんな形でやれるといった声が上がってくるということを期待したいと思っています。いつから始めるかということは少し見えませんけども、できるかぎり早くそういう流れになってくればいいなと思っております。
記者： 条例のことで3点お尋ねしたいんですけども、先程質問があったこども目線の施策推進条例ですが、各都道府県でも同様の条例が制定されているかと思うんですが、神奈川ならではの特徴みたいなものがあれば、教えていただけないでしょうか。それと7ページ目の神奈川県警察官に対する支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例についてもう少し具体的に教えていただければと思います。あわせてもう1個下にある、県迷惑行為防止条例の一部改正についても、規制を強化するのはどういう規制なのかを教えていただけないでしょうか。
次世代育成課長： ご指摘のとおり、他の県でも子どもと名の付く条例はいくつかありまして、東京ですとか、他の県にもあります。県内でも今年、横浜市が子どもの条例を作ったというような状況です。もう一つご質問のありました、特徴についてなんですけれども、こども基本法のところを意識しながら、子どもの意見表明、県の子ども施策をやるときはこどもの意見を聞く、それをなるべく反映するというところを重視していく、などが特徴としてあると思います。
知事： 2番目におっしゃったのはどの条例でしょうか。
記者： 7ページ目の警察官の支給品に関する条例です。
県警本部装備課課長代理： 改正の趣旨についてお話しします。警察官が着用する制服等の支給や貸与について、現状に即した内容とするため、警察官に任命後、初めて支給する品目の見直しや、貸与品の階級や性別による区分の見直し、背広等被服支給制度の廃止など条例の一部を改正するものです。
知事： もう1個、3つ目がありましたよね。
記者： 県迷惑行為防止条例の一部の改正についてです。
県警本部生活安全総務課長代理： 飲食店の従業員等による交通の妨げになる客引きの増加等に伴いまして改正を行うものです。大きく3点で、1点目は誘引行為、客待ち行為に対する規制の強化。条例では罰則が規定されていない接待飲食店への誘引行為、客待ち行為に対して、警察官の中止命令等を規定し、同命令に違反した場合は罰則を設けるという内容になります。2点目は、売春類似行為等の規制対象の拡大です。昨今、外見から性別を判断することが非常に困難な状況にありまして、現在の条例では男性が対償を受ける、または受ける約束で、不特定の男性と性交類似行為をする場合のみ適用となりますが、この改正によって、性別に関係なく売春類似行為を規制する対象としております。最後3点目、居酒屋やカラオケ店による規制対象の行為の拡大です。居酒屋やカラオケ店への従業員の客引き行為は路上うろつき、たむろする、交通の妨げになるほか、ケンカ等に結び付きにつながる、治安悪化の要因になりかねません。現在の条例では執拗な客引き行為のみが規制対象となっていますが、その他の客引き行為、誘引行為、客待ち行為を罰則はありませんが規制の対象とします。
記者： 補正の関係で2ページに合同庁舎の継続費の変更、債務負担行為設定の中で、いずれも「物価高騰の影響等による工事費の増額に対応するため」という文言が出てるんですけれども、神奈川県に限ったことではないと思いますが、かなり物価高騰の影響が出ていると思いますが、知事は、神奈川県政もそうですけれども、昨今の状況、やはり必要なお金が増えてくるという状況になると思うのですが、対応も含めてどうお考えでしょうか。
知事： まさにこれは神奈川県だけではなくて、日本全体の問題であります。そしてこういう工事を実際やるとなったときに、物価高騰している中で、不足のまま突き進むということはやはりできないので、こういう処置をしなければいけないということ。非常にわれわれにとっても、財政的にも厳しい状況の中でこういうことをしなければいけないのは大変つらいところであります。しかしやむを得ないという状況。そういった中で経済全体の状況をしっかり安定化させることが大きな課題かと思います。物価高騰という話になると、こういう建設費が上がるだけではなくて、お一人おひとりの生活そのものが非常に厳しいという表れでもありますから、そういったあたりにしっかり目配りしながら、きめ細かい対策を同時にしていかなければならないと改めて思う次第です。
記者 もう1点お願いします。先程も出ていたこども目線の施策推進条例ですけれども、これは全国的にあるのだと思いますが、条例の名称の「こども目線」というのは何か思いがあって付けられてるように思うのですが、そのあたり教えていただけますか。
知事： 神奈川県庁でずっと取材をされている方はお気づきだと思いますけれども、私は前から「目線」という言葉にこだわってきたわけです。県庁職員に対しても、「県民目線」の行政をやっていこうといつも呼びかけてきましたし、障がい当事者、「当事者目線の障害福祉推進条例」といったものも作ってまいりました。例えば、県庁職員に「県民目線」という言葉を言うときは、だいたい県庁職員というのはある種志を持って、みんなのために頑張りたい、県民のために頑張りたいということで入ってくる人が多いのですが、県民のためにというときに目線はどこにあるのか、県職員的な目線で取り組むのではなくて、県民目線になって取り組むことが大事だという話をずっとしてまいりました。障がい福祉の問題でも、あれだけの問題を、われわれは解決しようと努力してきても、いまだに虐待がなくならないのはなぜなのかと言ったときに、やはり利用者目線になっていなかった、施設を運営する側の目線であったと思わざるを得ない。だから、目線というのが非常に大事だとずっと繰り返し言ってきたところ、最近世の中でも目線という言葉がかなりよく使われるようになってきたと思っています。皆様の新聞等を見ても、目線という言葉がずいぶん出てくるようになったと思っています。そのような中で、こどもの問題、こども施策をどのように考えていくかと言ったときにも、こども目線で考えようというところはこだわったところです。こども目線で考えたときに、やはりこどものためにというのとは根本的に違ってくると思います。そのあたりをしっかりと進めていこうという条例。だから目線という言葉にこだわってつけた条例であるとご理解いただければと思います。
記者： 発表項目ではないのですが、先日兵庫県知事選が行われまして、斉藤前知事が再選されました。失職された知事が再選というなかなか珍しい経過をたどったと思うのですが、他県の話ではありますが、同じ知事として受け止めといいますか、ご感想があれば教えてください。
知事： 選挙の結果ですから民意と言わざるを得ないです。この後、議会とどのような関係を作られるのか、県の職員の皆さんとどのような関係を作られるのか、これからがまさに出直しということなので、その流れをしっかりと見届けていきたいと思います。
記者： 条例の関係で細かいのですが、警察官の装備品の条例改正で、例えば制服を男女統一するとか、そういう話なのでしょうか。
県警本部装備課課長代理： 制服を統一するということではございません。性別による区分等の見直しという文言が入っております。今回の一部改正は警察官が着用する制服等の支給や貸与について、現状に即した内容とするための改正となりますけれども、資料にある性別による区分等に関する見直しは2点あります。1点目は女性警察官のスカートの支給に関する規定になります。女性警察官は新規採用時に、季節の制服毎、ズボンとスカートを各2着、計4着が支給されており、スカートとズボンのどちらを履くかは原則各個人の判断となっています。しかしながら、昨今スカートの用途がほぼなく、実際にスカートで職務に従事する女性警察官は極めて少数となっているため、新規採用時のスカートの支給をやめて、ズボンを1着増やして3着支給することに改めるものでございます。2点目は女性警察官に対する拳銃や警棒等の貸与に関する規定になります。拳銃や警棒等の貸与品について現在、警視以上の階級にある警察官、及び女性警察官にはその一部の貸与品を貸与しないことができるとの規定がありますが、階級や性別で区別する必要がないため、今回、職務の性質により必要がないものに対しては、その一部の貸与品を貸与しないことができると改めております。性別の区分に関する改正点は以上2点でございます。
記者：訴訟の提起というものがあるのですが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
政策局企画調整担当課長: 訴訟の提起につきましては、以前、東日本大震災における住居として、横浜市の方が国から国家公務員宿舎を借りまして、そこに住んでいただいていたという事象がございます。そこにつきましては一定期限が過ぎましたので、退去というお約束がある中で、退去にまだ至ってないということで訴訟に至ったというものでございます。
記者： 昨日、自民、公明、国民の三党が政府の総合経済政策に103万円の壁の見直しを盛り込むことで合意しました。これを受けて改めてまずは103万円の壁を見直すことで手取りアップにつながることが期待されていると思うので、その受け止めを教えてください。ただ一方で、前回の会見で知事が言及されているように、いろいろな問題、懸念があるかと思います。その懸念についても受け止めをお聞かせください。
知事： 手取りを増やすということは、人手不足への対応という観点からすれば、基礎控除の引き上げに一定の効果があると考えておりまして、こういった制度の見直しに対して反対をしているわけではありません。しかし先日もお伝えしたとおり制度の見直しは県財政に大きな影響を与える可能性もあることから、県政運営を預かる身としては、地方への影響にも配慮していただきたいと考えているところであります。ですからこの問題は、今議論が行われている最中でありまして、103万円の壁を考え直すということは、合意できたようですけれども、そういったわれわれの言っている不安の声に対してどのように答えくださるのかということは、しっかりと見守っていきたいと考えています。
記者： 続けて今、不安の思いとありましたけれども、もし見直しがされることになると、神奈川県の場合、地方税収がどのぐらい減ってしまうのか具体的な数字が出ていたら教えていただきたいのと、減収によって具体的にどういう行政サービスに影響が出る見通しであるかというのも、もし、すでに出ていたら伺いたいです。
知事： 基礎控除等が103万円から178万円に引き上げられた場合ですけども、最大で1,000億円近くの減収影響が出るということであります。神奈川県で1,000億円の減収というのは大変大きなことであります。それをどのようにしていくのかといったことについては今、政党間で議論している最中であります。ですから、制度設計や減収に伴う補填の考え方が示されていないため、現時点で具体的な対応策を申し上げることはできないわけでありますけども、われわれがこういう問題を抱えているということをしっかりご理解いただいた上で、議論を進めていただきたいというところであります。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。