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更新日：2024年12月27日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「令和８年度『伝統的工芸品月間国民会議全国大会』いわゆる『工芸ＥＸＰＯ』の開催地が本県に決定しました」についてです。
「工芸ＥＸＰＯ」は、経済産業省が伝統的工芸品に対する国民の理解とその一層の普及を目指し、昭和59年から毎年11月を「伝統的工芸品月間」と定め、その中心イベントとして毎年開催地を変えて全国各地で開催されているものであり、例年５万人から10万人の方が来場する大会です。
第43回目となる令和８年度大会は、神奈川県では初めての開催となります。
伝統的工芸品とは、100年以上続く伝統的な技術や原材料により製造され、経済産業大臣の指定を受けた工芸品のことで、全国で243品目あります。このうち本県で指定されているのは、箱根寄木細工、小田原漆器、鎌倉彫の３品目です。
県内の伝統的工芸品産業は、海外からの安価な輸入品の増加や職人の高齢化などにより、生産額や事業者の減少に歯止めがかからない状況が続いています。
今回、工芸ＥＸＰＯを本県で開催することを契機として、県内の伝統的工芸品等に対する認知度を向上させ、商品の多様化を図り、新たな購買層の獲得につなげるとともに、販路拡大、需要の増加、若手の参入など、県内の伝統的工芸品産業等を持続的に発展させていくことが大きな狙いです。
また、工芸ＥＸＰＯの翌年、令和９年３月には、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ 2027も控えていることから、２つのＥＸＰＯを連続して開催することによる相乗効果が生まれることも期待しています。
今後、令和８年度の開催に向けて準備を進めてまいります。なお、大会の詳細は、決まり次第、お知らせいたします。
次に、「第１回『かながわ脱炭素大賞』の受賞者決定！」についてです。
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて「オール神奈川」で取り組んでいくため、今年度、株式会社テレビ神奈川との共催により、脱炭素に関する優れた取組みを行った個人や事業者、学校等を表彰する「かながわ脱炭素大賞」を創設しました。
このたび、26者を受賞者として決定しましたので、お知らせします。受賞者の詳細は、記者発表資料の別紙及び参考資料１のとおりですが、本日は受賞者のうち、３件の取組みについてご紹介します。
参考資料１としてお配りしているパンフレットの７ページをご覧ください。
７ページの一番下、「先進技術・導入部門」の「株式会社ｋｉｔａｆｕｋｕ」による「アップサイクル再生紙『クラフトビールペーパー』の開発」についてです。同社は、ビールの製造過程で発生する「モルト粕」を活用した再生紙の開発・販売を行っています。モルト粕は、大量に焼却処分されていますが、これを再生紙に活用することで、焼却処分時と比べてＣＯ２の排出を約40％削減しています。
次に、10ページをご覧ください。10ページの中ほど「ユース未来部門」の「横浜市立みなとみらい本町小学校」による「持続可能な開発のための教育」についてです。学校給食で廃棄された野菜等を使ってクレヨンづくりを行ったほか、レモンの木を植樹し、収穫したレモンで作ったサイダーをリユース瓶で販売し、エネルギーや資源の節約について普及啓発を行うなど、児童が脱炭素など多様な課題について主体的にテーマを決定し、考え、地域や企業等とも連携した素晴らしい取組みを行っています。
次に、同じく10ページの一番下、「知事特別賞」は県の脱炭素の推進に特に貢献した個人や団体を表彰するものです。受賞者の「ふきたろう」さんは、県立高校の生徒だった当時、「全県立高校で使用する電力の契約先を、火力発電ではなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を供給する会社に切り替える」ことを目指して、オンラインで、２万３千人分を超える署名を集めて、県に提出いただきました。そのことが全県立高校の電力の再エネ化の後押しとなったことから、今回、特に表彰させていただくものです。
表彰式は、１月11日（土曜日）に新都市ホールで開催するかながわ脱炭素アクションフォーラムの中で15時30分から行います。
アクションフォーラムにつきましては、参考資料２として、チラシをお配りしていますが、竹村眞一京都芸術大学教授による脱炭素セミナーや、元環境大臣の小泉進次郎衆議院議員による基調講演のほか、私がコーディネーターとなって、竹村教授や小泉議員、脱炭素大賞の知事特別賞を受賞したふきたろうさんにも参加いただくパネルディスカッションも行います。
ぜひ、取材にお越しください。
ちなみに、竹村眞一さんは私がかつて「報道2001」という番組を担当したときのコメンテーターでありました竹村健一さんの息子さんであります。
私からの発表は以上ですが、今年最後の定例会見になりますので、この一年を振り返ってみたいと思います。前回の記者会見で今年を「揺」れるという字で総括した中で大体振り返ったわけではありますが、今年は何と言っても１月に能登半島の大地震ということで始まりました。また、すぐに羽田空港での事故もあって波乱の幕開けだったという感じがいたします。
そのような中で、天気も非常に暑い夏が長々と続き、異常気象といったものを実感するような一年でありました。
そのような中、年度冒頭で「み～～んなＤＸ」と言ってまいりましたけども、やはり能登半島地震でも防災ＤＸ、神奈川が培ってきたものが向こうで展開できたということもあり、さまざまな分野でＤＸが進んだ一年であったということも言えると思います。
そのような中で今年、特記すべきはスポーツの大きな大会がありました。パリでのオリンピック・パラリンピック、そして横浜ＤｅＮＡベイスターズが日本一になったということもあった。それと海外ではメジャーリーグで大谷選手が大活躍してくれたということがあって、スポーツで感動することが多かった一年でもあったと思います。
それから相模原のリニアフェスタといったことでリニアの駅の工事現場を使ったライブ活動といったものをこれから始めていきたいというきっかけが出来た一年でもありした。
それから神奈川版ライドシェアといったものも記憶に残っているところであります。ライドシェアという話が出てきたときに、まずやってみようということで神奈川版ライドシェアという案を作って国には働き掛けたところ国がそれを認めてくれて、まさにライドシェアの風穴を開けたのが神奈川となったわけであります。三浦で神奈川版ライドシェア、かなライドといったものを展開し、実証実験も終わってさらに継続することになりました。さらにこれが広がっていくことを期待したいと思っています。
それから、未病ということにおいてもさまざまな展開があった一年でもありました。７月にＷＨＯのテドロス事務局長にお目にかかることができ、未病コンセプトに大変な共感をいただいた。そして11月のＭＥ－ＢＹＯサミットではオープニングにテドロス事務局長に動画もいただきました。ＭＥ－ＢＹＯサミットでは全米医学アカデミーのビクター・ザウ会長も２日間連続で来てくれました。そして、ベトナム保健省との覚書も結ぶことが出来た。未病コンセプトといったものが世界的に展開した一年でもあったということであります。
それとともに中井やまゆり園はわれわれにとって本当にこの一年大変重くのしかかった課題でありました。昨年、「当事者目線の障害福祉推進条例」というものをつくったは良いけれどもなかなかそれが浸透しないという中で、少しは中井やまゆり園でも変化が起きているのかと思ったら医療の空白という新しい問題に直面することになって、今、それに向かって一生懸命取り組んでいるところであります。なんとかして、これは来年に大きな成果を上げていきたいと思っているところであります。
選挙などもいろいろと吹き荒れた、予想を覆すような大きな展開があった選挙の時代といったことでもありましたけども、これが新しい選挙のあり方を模索していく中での一つのプロセスなのかどうなのか、そのあたりもしっかりと見極めていきたいと思っているところであります。
盛りだくさんな一年でもありましたけども、来年は明るく朗らかな静かな一年にしていきたいと思っています。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、１件コメントしておきます。
12月26日（木曜日）に、「イオンシネマ茅ヶ崎」で医療的ケアが必要な方や障がい者とそのご家族、ご友人などを対象とした映画鑑賞会「ともいきシネマ」を実施します。
「ともいきシネマ」は、障がいや病気の程度にかかわらず、誰もが一緒に映画館で映画を楽しめる社会を目指して取り組んでいるもので、昨年は、県の施設である「あーすぷらざ」で実施しましたが、今年は、呼吸器生活向上委員会との共催で、本物の映画館で実施することとなりました。
本物の映画館での実施となりますが、ストレッチャーに寝たまま、車椅子に乗ったまま、映画を楽しむことができるよう、呼吸器生活向上委員会とともに準備を進めてまいりました。
当日は、医療的ケアが必要な方に加え、知的・身体障害者、ご家族ご友人等含め、計198名の方が参加申し込みをしてくださいました。
県としては、今回の実施を機に、この「ともいきシネマ」がさらに広がり、今後は民間団体・企業・映画館が中心となって、月１回は「ともいきシネマの日」が実現するよう、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
当日は取材が可能ですので、ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 先程も知事おっしゃっていたのですが、改めて、伝統工芸、担い手がかなり厳しくなったりとか、そういうこともあるかと思いますが、この全国大会を利用して、どのように神奈川の３つのものも含めて、そういう普及のきっかけにしていきたいのかというのを教えてください。
知事： 県内には先程申し上げたように、箱根寄木細工、小田原漆器、鎌倉彫といった優れた伝統的工芸品があり、一部には最近のインバウンド需要などはあるものの、全体的な傾向として、売上の減少や事業者の減少が続いています。今回、初めて神奈川県で工芸ＥＸＰＯを開催することにより、県内の伝統的工芸品に対する認知度向上や新たな購買層を獲得していくとともに、神奈川の伝統と文化を、全国に向けて発信する機会にできたらと考えています。例えば、神奈川ゆかりのアニメコンテンツとのコラボ商品や県産農産物の屋台、県内の民俗芸能など、幅広く神奈川県をＰＲしていく場にしたいと考えています。また工芸ＥＸＰＯの翌年度には、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ 2027の開催も予定していますので、コラボイベントなども企画し、相乗効果も期待しています。この伝統的工芸品を何とか守ろうという中でさまざまな試みも行われております。若手の職人さんたちが集まってグループをつくって、デザイナーと組んで、全く今までなかったような商品を開発したり、新しいニューウェーブのようなものもありまして、そういったものがうまく皆さんに届いて、新たなうねりを起こしていくというきっかけになればと期待しているところであります。
記者： 今、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯとの連動といったところもおっしゃっていただいたのですが、最近の県民ニーズ調査でＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯについて63％が知らないということでした。とりわけ横浜以外の方々の認知度が相当低い状況にあります。開催まで２年少しだと思いますけれども、このあたりはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
知事： 前から申し上げているのですが、国際園芸博覧会という表現を使ってきたわけでありまして、それがあの万博だというような意識がなかなか届いていないということです。花の万博と言っていただければ、もっと分かりやすかったのでしょうけども、その表現を使わなかったということで、やっとＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯという名前になって、これはあの万博なのだなということが少しずつ分かってきた。そのような中で、もともとは会場が横浜だから、われわれ神奈川県は横浜の後押しをしようぐらいな感じでいたのですが、国の方からもっと神奈川県も前面に出てほしい、横浜市からもそう言われたので、途中からは神奈川県も前面に出てやるようにということで出てまいりました。そして今、一生懸命、告知活動等々、みんなで盛り上げていこうと準備を始めています。そして神奈川県はいち早く出展も決めました。ステージショーをやるのだということでミュージカルショーの内容の吟味にも入っているところであり、それを実際やっていく中ではこれからなるべく多くの方に参加していただこうという流れをつくっていく。ミュージカルショーもプロが演じるミュージカルショーというよりも、さまざまな人が出てきて、舞台を一緒につくっていくという流れをつくっていきたい。そういうことを繰り返しながらこの認知度を早く高めていきたい。それとともに期待するのは、来年開かれる大阪関西万博です。大阪関西万博を一つの契機として、この２年後には横浜で万博があるという流れをしっかりとつくって、認知度の向上に全力を尽くしていきたいと思っています。
記者： 県民ニーズ調査の関係なのですが、知事も振り返りの中でおっしゃっていましたけど、県の当事者目線の障がい福祉にも関係する「ともいき憲章」、この認知度もずっと課題にはなっていると思うのですが、今回、「知っている」というのが6.3％ということで、相当低いなというのが実感なのですが、このあたりはどのように受け止めていますか。
知事： 今回の憲章の認知度は、昨年度39.5％から10.4ポイント下がり29.1％でした。その明確な原因は分かりませんが、憲章制定の発端となった、津久井やまゆり園事件から８年あまりが経過し、憲章と聞いても、事件のことをすぐには思い出せなかったり、知らない人も増えてきているのではないかと感じています。また、県では、書家である金澤翔子さんの「ともに生きる」を旗印に、各種施策や活動を展開してきましたので、「ともに生きる」や「ともいき」は知っていても、それが憲章と結びつかない方もいるのではないかと思います。県では、地域のイベント会場で憲章のPR活動を実施していますが、その際に「津久井やまゆり園事件」や「ともに生きる」のキーワードがあると、憲章を知っているとなる方も多いと感じています。実際、今年度、地域のイベントでは憲章の認知度が、４割から５割となっている会場もありました。憲章は、津久井やまゆり園事件から２か月半後、県と県議会が二度とあのような事件を起こしてはならない、との強い決意を示すために制定しました。ともに生きる社会の実現に向けて、大切なことは、「ともに生きる社会かながわ憲章」という言葉を「聞いたことがある」にとどまらず、その理念に共感し、自ら行動する人を増やしていくことです。今回減少したことは残念に思いますが、今後も「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の実現に向け、当事者の方々や企業、団体、市町村、県民の皆様と一緒に「ともに生きる」、「ともいき」のさまざまな活動を広げていきたいと考えています。
記者： 日産とホンダの経営統合に向けた協議開始について、県内経済への影響をどう見ているかということと、現状で県として何か対応を考えていることがあれば教えてください。
知事： このニュースについて私も全く知らなかったので、非常に驚きました。日産というのは神奈川県にとってなくてはならない大企業であり、経営不振が伝えられる中で少し心配はしておりましたけども、そういった中でのホンダとの統合。三菱自動車もついてくるかもしれないということ。それはおそらく会社の経営者にとってみれば非常に大きな決断だったと思います。われわれは、それがどうだこうだということを言う立場ではありませんけれども、統合によって、再びこの力強い日産が再生してくるといったことを大いに期待したいと思います。
記者： 先程、知事から今年の振り返りをしていただきましたが、先日の記者会見のときにも「揺」れるという今年の漢字を掲げていただきまして、掲げられた理由の一つとして、横浜市青葉区での強盗殺人事件など、首都圏で連続している強盗事件で地元が動揺したということで挙げられておりました。それの関係で、先日、横浜市から来年度予算に関する支援の要望で、防犯対策の向上に向けた支援を県にお願いしたいという要望がありました。具体的に言うと、地域防犯カメラ設置への補助率上限のアップとか、防犯灯設置への財政支援制度の創設とかがあると思うのですが、来年度の予算編成をしている段階だと思いますが、そのあたり知事としてどのように受け止められているか教えていただければと思います。
知事： 最近の闇バイトというような、今までになかったような犯罪体系です。いわゆる素人みたいな人が、突然知らない同士が誰かに操られるような形で、凶悪な犯罪を犯すということは信じられない出来事です。しかし、さまざまな不可解な事件もあった中でも、犯人検挙につながるために非常に大きな力を発揮しているのが、やはりカメラです。本当に時代が大きく変わったと思いますけど、監視カメラというのは、かつてはあちこちについている社会は嫌だ、監視国家のようで嫌だというのが大半の皆さんのお気持ちだったと思いますけども、今は逆です。カメラをつけてくれという、そちらの方が多い。前はプライバシーの問題で全部見られるのは嫌だったけど、今は、安全安心のためには、どこかでカメラで見ていてくれている方が落ち着くというような、時代はここまで変わるものかといったことであります。横浜市さんだけではなく、あちらこちらからカメラに対するご要望はたくさんあります。そういったことを踏まえながら、きのうから知事査定が始まりましたので、そういった思いを受け止めながら編成作業をやっていきたいと思っています。
記者： 先日、与党の税制大綱が固まりまして、いわゆる年収の壁の上限が123万円に引き上げられたということでした。総務省の見解、試算としては、地方財政への影響は限定的だというような試算結果も出ているようですけれども、税制大綱が固まったことに対する知事のご見解があれば教えていただきたいです。
知事： 今回の大綱では、103万円の壁が123万円に引き上げられました。また例えば、扶養している大学生のアルバイト収入が103万円を超えても150万円までは、その親は扶養控除を満額受けられることになりました。これにより働き控えに伴う労働力不足の解消に一定の効果があると考えており、この見直しを歓迎したいと思っています。一方、引き上げ幅については、さまざまなご意見があると思います。そして123万で決定というわけでもなくて、まだ年を明けての協議が続くということでありますから、どうなってくるのかといったことをこれからも注視していきたいと思っています。本県に対する影響ですけれども、103万円というのは、基礎控除と給与所得控除の合計額でありまして、今回の大綱では、所得税においてはそれぞれ10万円ずつ引き上げられて、合計が123万円になりました。一方、個人県民税、これにつきましては、地域社会の会費的性格であることや、地方税財政への影響等が考慮された結果、給与所得控除のみ10万円引き上げられることになります。この結果、本県の減収額は、10億円程度まで縮小する見込みです。11月11日の会見では、1000億円近くと説明したのですが、これはほぼ全員に適用される基礎控除を引き上げ、103万円の壁を178万円にした場合の最大の金額でした。今回の住民税の見直しでは、サラリーマンに適用される給与所得控除のみが引き上げられ、また、対象となる所得層も限定されたことから、減収額が大幅に圧縮をされたわけであります。控除額の見直しに当たって、地方税財政の影響等に配慮していただいた点、これは評価したいと思っています。ただし先程申し上げたように引き続き政党間で協議を行っていくとのことでありますから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
記者： 知事が議会で答弁されていました希望出生率についてお尋ねしたいと思います。最新の県民意識調査に基づく希望出生率が1.18になり、前回の1.42から大幅に減少すると答弁されていました。まず希望出生率が下がったことの受け止めを教えていただけないでしょうか。
知事： 少子化の流れに歯止めがかからない。本当に難しいテーマです。生むよう増やすよう言える時代ではないですし、子どもを生むということを押し付けるわけにはいかないという中で、皆さんが希望されるお子様の数を生めるように、環境を整えたいということがわれわれ精いっぱいのところでありましたけど、その希望する数そのものが減ってきているというのが現状です。本当にどのようにすればいいのか、非常に悩ましいところであります。この間、子ども目線の政策を進めていこうという中で、高校生のところに行って、この少子化問題について議論をいたしました。子どもを持つということについてどう思いますかという話をしたところ、驚いたことに高校生の多くの皆さんは不安があるというのです。どのような不安なのかといったら、特に女子生徒は、「子どもを生むときはすごく痛いと聞いているからそれがいやだ」とか、「子どもを生んだというときに経済的な問題も含めてその子を育てられるのか」、それから「夜中に泣いたらどうしようか」とか、「急にひきつけを起こしたらどうしようか」とか。高校生もいろいろなことを考えていて、出てくる話がみんな不安、ネガティブな話ばかりで、子どもを生んで育てることの喜びとか楽しさとか、そういった面の言葉が皆さんから出てこなかったということです。これはやはり、社会全体で大変だということをずっと言い続けているということがあり、そのことが高校生、若い世代にそういう形で入ってきているのかと思います。大変な部分はありますけど、実は大変さの先には非常に大きな喜びもあるのだという、子どもを生んで育てていくことは私自身も経験しておりますけれども、今は、その子どもたちが、また、孫もできて、皆で楽しく遊んで、例えばこのクリスマスでも、クリスマス会をみんなでやって本当に楽しいです。そういった楽しいという面をもっと皆さんで強調して、伝えていくという流れをつくっていかないと。なかなか生みたいと思わなくなってくるという流れをみんなで変えていきたいと思います。
記者： 生みたいのだけども、生めないというところから、そもそもあまり生みたくないというところ、変わっているという話だと思うのですが、先程、知事も楽しいと思えるようにとお話されていましたけれども、県なり行政なりで施策としてできるようなことでなにか考えてございますか。
知事： 行政で今われわれがやっているのは不安といったことを取り除くということです。取り除くために、ＬＩＮＥコロナパーソナルサポートといったものを一つの経験値として、かながわ子育てパーソナルサポートといったものを開発いたしまして、そのグレードアップも図ってまいりました。いろんな悩み事、不安があったときに、ピッと押せばさまざまなことに答えてくれるし、プッシュ型でさまざまな子育て情報もやってくるという中で、改良を重ね、最後は人とつながって直接に相談もできるというような流れになっていて、こういったものをご活用いただきながら、不安を解消していく流れが一つの方策だと思っています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。