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更新日：2025年12月16日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「慈恵会グループと連携して、県民向けの未病改善体験宿泊プランを提供開始！」についてです。
このたび、県は、未病改善の活動及びデータ取得や未病コンセプトの普及に向けて、県が進める未病の取組みに賛同いただいた青森県内でホテルや病院等を運営する慈恵会グループとの連携を開始しました。
具体的には、まず、慈恵会グループが運営するウェルネスホテル「ReLabo Medical Spa & Stay」において、神奈川県民限定で2泊3日の未病改善体験宿泊プランを実施します。未病改善体験宿泊プランでは、温泉、ヨガ、エクササイズ、保健師による食事指導等を提供します。さらには特徴ある取組みとして、ME-BYO BRANDである装着型サイボーグHAL（腰タイプ）を活用した未病改善活動を実施します。
これらの活動と併せて未病指標やME-BYO BRANDを活用して、前後での効果測定を行い、未病改善のエビデンスデータを取得していきます。
そして、未病チェック青森センターの設置や「me-byoエクスプラザ」での相互広報、慈恵会グループの病院等での未病改善の重要性に関する啓発活動を一緒に進めていきます。
丹野理事長： 雪深い青森からまいりましたのでお手柔らかにお願いします。私ども、青森市で、1981名の従業員と共に医療福祉、そして、少し珍しいのは右下にあります緑の部分の観光業ということを営んでおります。神奈川県知事とまったく同じ哲学を創業者が持っておりまして、医療・福祉だけでは救えない、この領域に温泉の力を借りて人々を健康に導いていこうという取組みを64年ぐらい前から開始いたしております。創業者の図です。1961年から64年目を迎えています。そして私どもは神奈川県知事、そして神奈川県様と目指す「いのち輝く社会」これを目指して、神奈川県の未病を青森へ来ていただきながら未病ツーリズムということを実践していきたく思っております。ヨガやスパ、温泉、さまざまなトリートメントメニューを通じて、未病の測定をしてチェックアウトのときに、どのような効果があったのかを測定する新たな旅を発信していきたく思っています。左に見えますのがアメリカの25万人コミュニティ、ヨガのベス・ショーという方、彼女から教えていただいたヨガのエッセンスを、すでに神奈川知事はME-BYO STYLEという形でヨガというものを提唱しておられますが、私ども、整形外科病院の中で大腿骨骨折をされました227名の方、とりわけその中でもヨガの呼吸法を取り入れた方々、こちらは肺炎の確率が5分の1低下したということを示しているデータとなっています。つまり、私ども医療団体としても神奈川県知事が推奨する未病にはコンセプト、そして、データとしてエビデンスが出てくることを確信いたしております。神奈川県のME-BYO BRANDであるCYBERDYNEのHALというロボットスーツでございます。こちら東京都の方が私どものホテルにすでにお越しいただきまして、3週連続HALを装着した事例でございます。3週連続お越しいただきまして、彼女の治療自体、病気と健康のグラデーションのところの治療自体は終わっているのですが、彼女がよりいのち輝く世界を見たいということで、彼女の目指す登山のために実践した結果、歩行スピードは4倍になったというデータがございます。こちらは私たちの未病チェックセンターの光景です。温泉も天然温泉で入れます。ラウンジもございます。右に見えますのは、すでに実装されていますが、神奈川県が長らく実践してきた血管年齢、立位年齢、MIMOSYSという音声データで、すでに107の実践をしておりまして、男性の方に優位に出るというデータはすでに取れております。医療職、保健師、看護師、ヨガセラピスト、トレーナー、さまざまな方が、神奈川県知事が推奨するこの未病というコンセプトに賛同して、神奈川県民の旅行を心からお待ち申し上げながら、神奈川県の未病政策の推進に貢献したく思っております。ありがとうございました。
知事： 医療を展開する慈恵会での未病指標やME-BYO BRANDの活用、非常にうれしく思います。慈恵会グループとの連携により、未病改善のエビデンス構築の取組みを一層進めてまいります。
～フォトセッション～
知事： この件について、ご質問があればお願いします。
記者： 知事と理事長、それぞれお伺いします。まず、知事については、これまで県では、未病の施策をずっと推進されている中で、宿泊プランという新しい試みかと思うのですけれども、慈恵会は60年ぐらいずっとウェルネス医療について研究されているという特化した企業だと思うのですけれども、今回、新たに連携して取り組む意義であったり、期待することをお願いします。
知事： 今年の7月に青森県で全国知事会がありました。その宿泊会場となったのが、このホテルです。そのときに理事長が全国の知事がディナーの場にいるところで、どんどんプレゼンテーションされるのです。面白い人がいるものだと思って聞いていたら、非常にそのコンセプトがわれわれの考えているものに近いと思っていた。そうしたら、その食事の場でこの本を配られたのです。『新たな事業を開拓するウェルネス戦略』という本を配られて、先程のプレゼンテーションに私は非常に関心があったので、部屋に戻って、一気に読み上げたのです。そうしたら、まさにわれわれが言っている未病のコンセプトとぴったりだと。ウェルネスという言葉でしたけれども、考えていることは同じだと思って、そして、次の日の朝に、実は未病というものを私はこうやっているのだと話をしたら、一気に意気投合して、そこから一気に話が進んで、一緒に連携していきましょうということになって、9月の時点で県庁までお越しいただいて、こうやって連携してやっていきましょうということになって、そして部局の担当同士で何をやっていくのかということを決めてやっていたら、すでに今、ご紹介あったようにデータの取得をどんどんやっていらして、こんなことをやったらどのように未病改善につながるのかというデータを早くもどんどん出してくださっているということがある。ある種の運命的な出会いだったと思っておりまして、われわれがわざわざ探して見つけたのではなくて、運命の糸に導かれたようにぱっと出会って、共感して進めるという流れが出来たということで、非常に私にとっても頼もしい、うれしいことだと思っています。
記者： 理事長にお伺いしたいのですけれど、神奈川県がこうした政策、知事会でお会いしたというきっかけもあると思いますけれども、県と一緒にこうやって取り組む意義、あとは、神奈川県民が青森に行くということになりますけれども、どのような方に来てもらいたいか教えてください。
丹野理事長： まず、どういう方に来ていただきたいかという問いには、老若男女問わず、どういう方でも未病の対象者となり得るので、自分の健康を知るきっかけづくりになっていただきたいと強く思っております。また、本当にセンセーショナルな出会いがありまして、導かれる形で私たち、今ここにおりますけれども、黒岩知事のこの未病という考え方は、本当に世界中が注目している、WHO、GWIというグローバル・ウェルネス・インスティテュートというところの英語で読んだことを翻訳すると、黒岩知事が普段からおっしゃっているようなことにたどり着くことが非常に多くて、感銘どころか、電撃を受けたような気分になります。世界が黒岩知事の政策に注目しているはずです。アメリカは公的保険がありませんから、自分の病気を知るきっかけといっても、貪欲に自分でやっていかないと、この健康の傾き状態というものを測定したい人だらけで、今、本当に凄まじい勢いで、この「longevity」健康長寿という、この未病という領域に世界中の関心が集まっている、と私は確信しています。
次に、「麻しん患者に接触した際にワクチンの緊急接種を無料で受けられます！」についてです。
県では、感染力が非常に強い麻しんについて、その感染拡大を防止するため、接触者となった方が希望する場合、県が指定する10箇所の拠点医療機関において、無料でワクチンの緊急接種を受けられる体制を12月22日からスタートします。無料で麻しんワクチンの緊急接種を受けられる体制は本県独自のものであり、また、全国初の取組みと認識しています。
麻しんは「はしか」とも呼ばれ、空気感染もするなど、感染力が非常に強いウイルスによる感染症です。また、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％発症します。
本県における麻しんの発生は、昨年は0件でしたが、今年は11月末までに41件の感染が確認されており、麻しんの予防とまん延防止が喫緊の課題となっています。
麻しんの予防のためには、ワクチンの接種が最も有効です。通常、ワクチン接種は、季節性インフルエンザのように、感染する前に受けておくものですが、麻しんの場合は患者と接触したあとでも、72時間以内にMRワクチンの緊急接種を受ければ、免疫を持っていない人でも、発症を予防できる可能性が高いとされています。
そこで、麻しんの感染拡大を防止するため、保健所の調査により、「麻しん患者との接触者」と特定された県民の方のうち、接種を希望する方が、県が指定する拠点医療機関において、無料でこの緊急接種を受けられる体制を整備します。事業の実施期間は来年3月31日までを予定しています。
緊急接種を行う流れですが、まず、麻しんの患者が発生すると、医療機関から保健所に直ちに届出が行われます。この届出を受けた保健所では、麻しんの感染拡大を阻止するため、患者からの聞き取り等による調査を行い、接触者をリストアップします。
この調査の結果、接触者として、お住まいの地域の保健所から「麻しん患者と同室で、接触した可能性が高い」といった連絡があった際は、この緊急接種をぜひご活用ください。
また、報道発表などを通じて、たとえば「麻しん患者と同じ時間に病院の待合室にいた」など、麻しん患者と接触したことが分かった場合は、県ホームページの「緊急接種」特設ページから保健所の連絡先を確認し、お住まいの地域の保健所にご連絡ください。
加えて、麻しんの予防は、事前のMRワクチンの接種が最も有効であるため、市町村では、お子さんにこのワクチンの定期接種を行っています。定期接種は2回受ける必要があり、1回目は、1歳の誕生日の前日から2歳の誕生日の前日までの1年間、2回目は、5歳以上7歳未満の小学校入学前の1年間です。対象年齢のお子さんがいらっしゃる方は、お住まいの市町村から案内が届きますので忘れずに接種を受けていただくようお願いします。
対象年齢のときに、事情があって定期接種を受けられなかったお子さんがいらっしゃる方は、お住まいの市町村にお問合せください。
次に、「『神奈川宇宙サミット』の来場登録の受付を開始します！」についてです。県は、今年度から、宇宙関連産業の振興に向けた新たな取組みを進めており、先般お知らせしたとおり、来年2月5日（木曜日）には、首都圏自治体初の大規模宇宙ビジネスカンファレンス「神奈川宇宙サミット」を開催します。このサミットは、事前に来場登録をしていただければ、どなたでも、無料で参加していただくことができます。
本日、県のウェブサイトに設置した特設ページで、来場登録の受付を開始しましたので、お知らせします。
当日は、神奈川出身の宇宙飛行士野口聡一さんにスピーチしていただくほか、国内屈指の宇宙有識者・企業に登壇してもらい、「あなたの事業、宇宙で活かしませんか」をコンセプトに、まちの工場による宇宙ものづくりへの挑戦をご紹介いただくプログラム、「サステナビリティの答えは、宇宙にある」をコンセプトに、資源が限られる宇宙向けの技術と地上を持続可能にするサステナビリティ技術の好循環デュアルユースをご紹介いただくプログラムなど、皆さんに「宇宙」を身近に感じていただけるように、さまざまなプログラムを用意していきます。
その他のプログラム等の詳細は、資料をご覧ください。多くの皆さんの参加をお待ちしています。
次に、「橋本駅前に宇宙関連企業交流拠点『KANAGAWA Space Village』をオープンします！」についてです。
県は、宇宙関連産業の振興に向けて、企業や研究機関をはじめとする関係者の連携・協力を促進するため、今月23日（火曜日）、相模原市橋本駅前に交流拠点「KANAGAWA Space Village」をオープンします。
この拠点は、これから市場に参入しようとする企業の皆様を含め、利用者登録をした宇宙関連産業の関係者であれば、どなたでも、無料で利用していただけます。利用者登録は、本日から、県のウェブサイトにおいて受け付けますので、ぜひ登録をご検討ください。
今後、拠点で、コーディネーターによる相談対応やセミナー・イベントを実施し、魅力を高めていきます。多くの皆さんのご利用をお待ちしています。
なお、メディアの方を対象にオープン前日の22日（月曜日）15時から事前内覧の機会を設けますので、ぜひご参加ください。
次に、「第40回『神奈川工業技術開発大賞』が決定しました」についてです。
この賞は、神奈川新聞社との共催により、県内の中堅・中小企業の技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、優れた技術・製品を表彰するものです。
こちらが、受賞企業が使用することのできるロゴマークです。
このたび、19件の応募の中から大賞1件、奨励賞2件、未来創出賞2件を決定しましたので、お知らせします。
それでは、大賞についてご紹介します。スライドをご覧ください。
大賞は、ジャパンプローブ株式会社が開発した「接触媒質がいらない超音波プローブ『乾探』」です。工業製品の検査工程では、製品内部の傷の有無や材料の厚さを調べるため超音波が用いられます。
これまでの超音波検査では、製品の測定部にジェル等を塗り、その上から超音波プローブを押し当てる必要がありましたが、本製品ではご覧のようにジェルなしでも板の厚さが測定できています。この技術により、ジェル等の塗布・拭き取りが不要になるだけでなく、EV用リチウムイオン電池や電気製品などの水を嫌う製品にも、品質劣化を気にすることなく使用できるようになりました。
将来的には、近年、タンクや橋梁等、人の手が届きにくい高所での検査に活用されているドローンに搭載し、このプローブを接触させることで、内部の欠陥の有無も安全に調べられるようになることなどが期待されます。
表彰式は、12月25日14時より、本庁舎の3階大会議場で開催しますので、ぜひ、取材にお越しください。
次に、日本漢字能力検定協会が毎年その年の世相を象徴する漢字を発表しております。皆さんご承知のとおり、今年の漢字は12月12日に「熊」と発表されました。
恒例となっておりますが、私も、「今年の漢字」を披露したいと思います。2025年の漢字は「高」です。
正月早々、ラグビーでは桐蔭学園、春の甲子園では横浜高校が日本一に輝いて、高校生たちの頑張りが際立ちました。物価高騰、原油高が続く中、米の値段もどんどん高くなりました。想像以上の株高には戸惑いながらも、外国人観光客は過去最高を記録する見込みです。夏の高温が秋まで続く中、高市総理が誕生。「働いて働いて」と意気軒高で、高支持率の半面、日中間の緊張の高まりをどう乗り越えていくのか、今後の政局・外交のかじ取りに期待が高まります。ということで、今年の漢字は「高」になります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 以前リリースがあったときにお話いただいているかもしれないですが、さがみロボット産業特区の指定も受けて、これまでも宇宙関連事業についての取組みを進めていると思うのですけれども、相模原の方以外への周知という部分では、今回のサミットがかなりよい機会になるのではないかと思っております。そういったところも踏まえて、県の政策をどのようにアピールしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。
知事： さがみロボット産業特区は、私が知事になってすぐに勝ち取ったエリアで、生活支援ロボットを開発するために規制緩和をして、いろいろな実証実験をしてまいりました。その中でさまざまな新しいロボットが出てきたという状況はありますけれども、新しい産業をこれからつくっていこうという中で、何が新しい産業か。実はさがみロボット産業特区を取ったときには、「次なる新しい産業は何か」というときにロボットだと思ったのです。さがみのエリアには自動車に関係するきらりと光る技術を持った中小企業がたくさんある。これを新しい産業に向けていくためには、ロボットだと思ったのです。それから十年以上経って、次なる新しい産業というのは、やはり宇宙だろうということです。宇宙といっても、これからもっと、もっとリアリティが増してくると思います。宇宙で暮らすということが、夢物語ではなくなって、具体的なプランとして動き出していますから、そうしたときに神奈川県として、新しい産業として、どういった形で宇宙の世界を切り拓いていけるか、非常に大きなチャンスが訪れている。しかも、神奈川にはJAXAがあるという強みもあります。宇宙関連企業の皆さんに聞いたら、小さい衛星といえば神奈川だという先進性もあるといったことを、皆さんにアピールしていくという大きな機会にしていきたいと思っています。それとともに、産業界だけではなくて、より多くの皆様に宇宙に関心を持ってもらおうという中で、「宇宙なんちゃら こてつくん」というキャラクターにも登場していただいて、子どもたちも注目するような流れをつくって、宇宙だ、宇宙だといった形の未来を体感できるような流れの中で、新しい産業を育てていきたいと思っています。
記者： 中井やまゆり園で、先日、個別支援計画の作成の際に利用者を同席させていなかったということが会見で発表されまして、先日、県議会でも、発端が園の制度改正への認識不足だったということが明らかになって、かなり厳しい声が上がっておりました。県としては、当事者目線の施策を推進して、来年の春には県立福祉機構の設立に向けた準備を進めているところだと思いますけれども、今回の問題を知事としてはどのように受け止めているのかを教えてください。
知事： 当事者目線の障害福祉を目指す県として、障害当事者本人の望みや願いといった、当事者目線の基本となるご本人の意向を確認していなかったことについて、申し開きようもなく、心からお詫び申し上げます。今回の件は、当事者目線の最前線ともいうべき県立施設で発生したものであり、このような事態となってしまい、私自身、責任を痛感するとともに、職員には、猛省の上、適正に対応するよう厳しく指示をしました。改めて、利用者とそのご家族に深くお詫び申し上げるとともに、二度とこのような事態に陥らないよう、今回の件がなぜ発生したのか、法務や会計に詳しい外部有識者のお力もお借りしながら、しっかりと点検してまいります。
記者： きょう、国の補正予算が成立する見通しになっております。これまで高市政権が発足してから、いろいろな物価高に対応する経済対策を打ち出してきました。子どもへの給付ですとか、おこめ券の配布などいろいろなことがある中で、おこめ券に関しては、県内の自治体からも使い道について反発するような声も出ていますけれども、おこめ券も含めて、今回の経済対策全般についてのお考えをお聞かせください。
知事： 高市政権が誕生してすぐにこういった大規模な経済対策を出されたことは基本的には高く評価したいと思います。この成果がどのように表れてくるのかということは大いに期待したいところでありますけれども、例えばその中で、ガソリンの暫定税率廃止といったこともありました。こういったことで、最近ではガソリン補助金の増額によってガソリン価格が下がっていることを多くの県民の方が実感できていると思っています。一方、暫定税率の廃止によって、減収影響が生じることから、地方財政にも配慮してほしいと申し上げてきました。与野党6党の合意文書などでは、「法人税の租税特別措置の見直し」や、「極めて高い所得に対する負担の見直し」など、安定財源の確保策を引き続き検討することとされており、安定財源の確保が完成されるまでの間は、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、と明記されています。このように、地方財政への配慮は明確に示されているものの、現時点では具体的な補填方法は国から示されていないため、引き続き、国の動向を注視していきたいと思っています。おこめ券については、市町村が作業の手間とかを考えながら対応するか、対応しないのか、それぞれが判断すると思いますので、それは市町村の判断に任せたいと思います。
記者： 先程、知事が今年の漢字として「高」というのを掲げていて、今年一年あった「高」にまつわる話題をいろいろあげていただいたのですけれども、その中で特に印象に残っている話題とその理由をお願いします。
知事： 先程申し上げた通りです。「高」ということに象徴されるような一年だったと本当に思います。一番印象が強かったのは夏の暑さ、高温でしょうか。半端じゃなかったです。先程、秋まで続いたという言い方をしましたけれど、秋というのは、今、振り返ってみれば一瞬のような出来事で、夏がずっとあって、それから、いきなり冬につながったようなことを感じた一年でありました。高市政権が誕生したということの中で、物価も高いけれど、株も高いという中で、上昇機運といったものはあるということで、その部分については評価していきたいと思います。
記者： 麻しんのワクチン接種についてなのですけれど、実施が3月31日までという区切があるのはどういった理由でしょうか。また、多分その41件の感染が今年確認されたということの背景には、ワクチン懐疑派とか反ワクチンの方々のワクチン忌避があると思うのですが、それに対してはどう取り組まれますか。
知事： 去年が0件だったのが今年に入って急に感染者が増えました。この背景を私も聞いてみたのですけれども、海外において麻しんが流行している地域があるようです。コロナ禍においては少なかった海外との往来が再び活発になったということから、そうした地域からの帰国者による持ち帰りなどが発生したようです。そういった患者を起点として、渡航歴がない方への国内での二次感染も発生し、一定の患者数に至っていると考えられます。こういう状況でありますから、早めに早めに手を打つことが大事だと考えておりまして、取りあえずスタートさせて3月末までというのは、ひとまず、ここで始めていこうという中で、その様子を見ながら、次のことは対応していきたいと考えています。
記者： プログラム以外の全体で、どういったイベントで構成されるのか、いかがでしょうか。
産業振興課長： 神奈川宇宙サミットですが、2月5日に開催されますが、今ご説明申し上げたようないろいろなプログラムのほかに、企業がさまざまなブースを出展するなどのイベントも会場内で行います。
記者： 来場目標や、来場予定者数とかはありますか。
産業振興課長： 明確な数字では申し上げられないのですが、2会場制をとっておりますのでなるべく多くの方に参加いただければと思っております。
記者： 今回の青森の慈恵会グループとの連携をきっかけとして、今後、例えば、神奈川県内とか他の自治体との連携みたいなことは、どのように進めていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
知事： 先程、申し上げたように、これは、われわれはこういうことをやろうとして探してこうなったわけではなくて、本当に偶然の出会いの中で、同じ思いを持ったというところで、共感して始まったというものです。先程の丹野さんというのは、ハーバードのビジネススクールもいっていらして、そういうセンスを持って、今のホテル事業、それから医療関係の仕事をされていたという中で、反応を示されたというわけであります。これは一つのモデルケースになると思います。これは始まったばかりですから、どのような形になるのか、われわれも分からないのですけれども、話を聞いてみて早いとすごく感じます。きょう、こうやって記者会見で発表しているのにもうすでに、未病指標でデータを測って、温泉に入って、いろいろなことのプログラムをやっていただいて、また未病指標を測って、そのデータでどれだけ差異が出ているのかといったことのデータをすでにどんどん積み重ねてもらっている。先程、少し言葉が出てきましたが、男性の方は非常に効果が表れやすいけれど、女性の方はそこまでいってないということまですでに分かっていらっしゃる。こういう中でいろいろなことが見えてくるということが分かれば、われわれ、例えば、県西部を未病戦略エリアということにして、もともと県西部は箱根の温泉などありますから、そういったものを活用して未病改善の拠点にしていこうといったものをずっとやってきたわけですから、それのある種、具体的な形というものが青森で見えてきたら、それを今度、逆輸入というのは変ですけれど、神奈川の温泉でもやってみようじゃないか、他の地域でもやってみようではないかといったような横展開がどんどん広がっていくということ、これはあり得るのではないかと思っています。今回の取組みに私は非常に期待感を持っているところです。
記者： Kアリーナの年間動員数が世界一位ということだったのですけれど、そこについてはどう受け止めているでしょうか。
知事： これは本当嬉しいニュースです。世界一というのがいきなり出てきて、驚きました。私もオープニングのときのゆずのコンサートなどでKアリーナに行きましたけれど、素晴らしいアリーナです。あれだけ大きなところなのに、音声とか、音響とか、針が落ちても聞こえるのではないかというくらい非常に素晴らしい音響があるし、照明のことだって非常にダイナミックな演出もできるし、聞くところによると、先の先までもどんどん予約が埋まっているということになっていて、2万人も集める大アリーナでありながら、それだけの人集めができているという話。2万人のアリーナで一人のピアノコンサートもやったという話もあって、エンターテインメントの可能性をすごく広げてくれる素晴らしいモデルが出来上がったと思っています。今ちょうど、劇場が足りなくて大変なのです。県民ホールもちょうど建て替えていて、無いという状況で、都内も含めてあちらこちらのホールが老朽化で、修繕とか改修とか建て替えとかいう状況になっていて、演劇関係者、エンターテインメント関係者、本当頭を痛めているという状況なのです。そのような中でKアリーナが2万人も入るところでありながらも、それだけの人気を集めているということは本当にうれしい限りです。
記者： 今回の世界一位ということで、Kアリーナが県や市にどういった影響とか、期待をもたらすと思いますか。
知事： これだけのたくさんの人が集まってくるような拠点があって、それが見える化してくると、人がどんどん来てくださるということにつながっていくのではないかと思います。これから2027年のGREEN×EXPOを目指して、われわれは観光客をもっともっと呼び込みたい。来年はプレデスティネーションキャンペーンも始まります。そういう中で、エンターテインメントの拠点が一つの役割を果たすということもあり得るということで、大いに期待をしたいと思います。
記者： 最後に、今年の漢字の「高」について、世界最高ということで、この話題も入りますか。
知事： 入ります。あげればきりがなくて、熊も入れようかと思ったのです。熊の危険も高まっているというのも入れようかと思ったのです。いろいろと「高」というのはあったかもしれないです。
記者： 県による定期的な監査も、法令には違反していないようなのですけれど、原則3年に1回の定期的な監査も行われていなかった。これについて知事はどうお考えでしょうか。
知事： その間アドバイザーの皆さんが入っていろんな形で見てくださっていたということです。だから監査を同時にやると現場の職員は大変で、もっと負担をかけるのではないかと配慮があったとは聞きましたけれども、しかし、監査は監査であって、アドバイザーが外部から入っているから監査をやらなくて良いということはどこにもない。それはもう怠慢以外の何ものでもない。これは猛省してもらいたいと思っています。
記者： 政府が、東京都から税収を再配分する偏在是正策について検討しているというお話があると思うのですけれども、これまでも知事もいろいろとお話されていると思うのですけれども、小池知事も反発されていて、どのようにお考えでしょうか。
知事： 税収の偏在是正という問題はわれわれもずっと国に訴えかけてきて、国の方も理解してくださった中で動きが出てきていることは、大変評価したいと思います。全国知事会等々で発言するとき、必ず言っているのですが、東京都が悪いと言っているわけではないです。東京都はたくさんの税収があって財政力が非常に豊かで都民のために何かをして差し上げたいと思ってさまざまな施策をされるのは当然のことであって、われわれはそれがおかしいと言っているのではない。ただ東京都にあまりにもお金が集まりすぎる状況になっているそのシステムがおかしいと言っているのであります。そこは誤解しないでほしいと思います。東京都の税収がどんどん増えて、財政力が豊かなった。そのお金を、首都機能を充実させるためにお使いになるというのは日本全体にとっても素晴らしいと思いますが、お一人お一人に支援するというというか、お金を一人一人に配っていくような形、支えるようなお金の使い方をされると、県境一つ隔てて、近隣県は住民目線からすれば納得できないのです。都内に住んでいればいろいろな形で支援してもらえるのに、こっち側に来たら何もないとなってしまう。これはやはりおかしいと思わざるを得ない。ですから、そのシステムを変えてください、といったことを申し入れているということです。そこは、しっかりとご理解いただきたいと思います。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。