高圧ガス保安法の指定都市への権限移譲について（平成30年4月1日）

高圧ガス保安法に基づく事務の一部が、指定都市へ移譲されます

　第5次地方分権一括法等により、これまで神奈川県知事が行ってきた、高圧ガス保安法に基づく許認可等の事務の一部が、平成30年4月1日から、指定都市の長（横浜市長、川崎市長、相模原市長）に移譲されます。
　また、事務の移譲に伴い、申請・届出窓口が変更となりますので、お知らせします。

　 表　平成30年4月1日以降の高圧ガス保安法事務の担当機関（概要）

	コンビナート地域内	コンビナート地域を除く指定都市域内	指定都市域外
第2章及び第3章の事務（免状・試験関係を除く）	県	指定都市	県
第4章第1節の容器及び附属品にかかる事務	指定都市	指定都市	県
免状・試験等にかかる事務 輸入検査機関等の指定にかかる事務	県	県	県

権限移譲の詳細はこちら（PDF：3,290KB）

 

指定都市の窓口案内

• 横浜市（PDF：642KB）
• 川崎市（PDF：424KB）
• 相模原市（PDF：267KB）

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部消防保安課です。