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初期公開日：2024年12月17日更新日：2025年1月23日
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令和７年４月１日から新しい公益法人制度が始まります！
新しい公益法人制度の情報と内閣府による説明会や本県が行う相談対応の情報を掲載しています。
新しい公益法人制度の情報を確認する
新しい公益法人制度について
社会変化に柔軟・迅速に対応し、より効果的な公益活動を行っていただけるよう、自律的な経営判断が尊重されるとともに、透明性が高く信頼性が高い仕組みへと見直すため、令和7年4月1日から新しい公益法人制度へ変わります。
内閣府の公益法人informationに情報が掲載されていますのでご確認ください。
公益法人制度改正概要（PDF：1,119KB）（別ウィンドウで開きます）
内閣府の新制度説明会について
新しい公益法人制度の周知・広報活動の一環として、内閣府により全国6会場・ブロックにおいて、公益法人関係者向けに対面方式の説明会が開催されますので、併せてご確認ください。
なお、説明会の模様は、後日動画（YouTube）で配信される予定です。
（参加費無料・事前予約制）
| ブロック （開催都市） |
開催日 | 会場（住所） |
定員 |
参加受付 |
|
関東甲信越静 （東京） |
令和7年3月5日（水曜日） 午前・午後 |
東京ウィメンズプラザホール |
各回246名 |
受付終了 |
開催時間は、午前の部10時30分～12時30分、午後の部14時00分～16時00分の予定です。
※当日の受付開始は開始時間の30分前です。
・ 受付については、内閣府が委嘱した事業者が開設したWebページより行われます。
・ 1法人当たり2名迄の参加ができます（法人単位で申し込まれるようお願いします）。
・ 参加については受付順となっています。
新しい公益法人制度説明会（東京会場）（PDF：100KB）（別ウィンドウで開きます）
問合せ先：内閣府大臣官房公益法人行政担当室広報担当 03-5403-9616
内閣府の新公益法人会計基準説明会・個別相談会について
公益法人会計基準についても見直しが行われ、令和7年4月1日から新会計基準が適用される予定となっています。新会計基準については、内閣府によりオンライン説明会と個別相談会が開催されますので、ご確認ください。
オンライン説明会
対象者：公益社団法人、公益財団法人、その他公益法人会計に携わるすべての関係者
講師：松前 江里子氏 公認会計士
内容：新公益法人会計基準の解説、財務諸表の変更点、注記の変更点、新会計基準の適用に向けて 等
視聴方法：次のバナーの先の公益法人informationのページからご覧ください。
新しい公益法人会計基準オンライン説明会（PDF：472KB）（別ウィンドウで開きます）
問合せ先：内閣府公益認定等委員会事務局（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）https://koekikaikei.smktg.jp/public/application/add/67（別ウィンドウで開きます）
個別相談会
対象者：公益社団法人、公益財団法人、公益目的支出計画を実施中の一般法人の担当者
日程：令和7年1月から3月まで
相談時間：1団体につき25分
相談方法：対面とオンライン（ZOOM）が選択可能
申込方法：参加には事前申込が必要です。次のバナーからお申し込みください。
新しい公益法人会計基準個別相談会（PDF：659KB）（別ウィンドウで開きます）
問合せ先：内閣府公益認定等委員会事務局（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）https://koekikaikei.smktg.jp/public/application/add/67（別ウィンドウで開きます）
内閣府の新しい公益法人制度に関する出前講座について
新しい公益法人制度の施行を迎えるにあたり、より多くの公益法人に新しい制度を理解していただくため、公益法人等が主催する説明会・研修会に内閣府職員の派遣を受け、新しい公益法人制度の説明を行うことができます。
実施期間：令和7年1月～3月
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募集期間：令和6年12月20日～令和7年2月14日
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応募要件：(1)主催が公益法人等であること
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(2)10法人以上が参加する説明会・研修会であること
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(3)参加者の募集、会場確保(費用負担を含む)は応募法人等が行うこと
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(4)講師への謝金は不要ですが、旅費は応募法人等が実費負担すること
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(5)業務の関係等で必ずしも講師を派遣できない場合があることにご了解いただけること
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問合せ先：03-5403-9555（代表）
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※来年度の出前講座については、現在のところ検討中とのことです。
県に新しい公益法人制度についてメールで相談する
- 事業内容の変更や各種届出申請等、新しい公益法人制度”以外”のご相談は、従来どおり文書課公益・宗教法人グループの担当者へご連絡ください。
- 回答のメールにご連絡いただいても、返信することができません。
対象 神奈川県所管の公益社団法人及び公益財団法人並びに移行法人である一般社団法人及び一般財団法人の職員等関係者の方
回答
期間
受信した日の翌日から7日程度（土日祝日、年末年始を除く）で回答しますが、ご相談内容によってお時間をいただく場合があります。
その他 - 限られた情報のみで回答するため、一般的な回答となります。また、解決を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
- ご相談内容によっては、来庁での相談をお願いしたり、他機関をご案内する場合があります。
- ご相談内容に不明な点がある場合、お電話にてご確認させていただくことがあります。
- 同一内容に関する相談の受付は、1回限りとさせていただきます。
- 令和7年1月から9月までの実施を予定しておりますが、終了時期については決まり次第このページに掲載します。
県に新しい公益法人制度について来庁して相談する
- 事業内容の変更や各種届出申請等、新しい公益法人制度”以外”のご相談は、従来どおり文書課公益・宗教法人グループの担当者へご連絡ください。
- 回に限りがありますので、複数のご予約、ご利用はご遠慮ください。
対象 神奈川県所管の公益社団法人及び公益財団法人並びに移行法人である一般社団法人及び一般財団法人の職員等関係者の方 時間 令和7年2月、3月、7月、8月、9月
月曜日、水曜日、金曜日の
(1)9時30分～10時20分、(2)13時30分～14時20分、(3)14時30分～15時20分
令和7年4月、5月、6月
月曜日、水曜日、金曜日の
(1)9時30分～10時20分、(2)10時30分～11時20分、(3)13時30分～14時20分、
(4)14時30分～15時20分
※祝日等の閉庁日のほか、担当者の都合により上記日程においても実施していない回があります。予約可能な回については申込みフォームからご確認ください。
場所 文書課（神奈川県庁本庁舎1階） その他 - 限られた情報のみで回答するため、一般的な回答となります。また、解決を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
- 45日先の回まで予約ができます。（予約の解禁日は、令和7年1月6日です。）
- ご希望の回の3日前までにお申込みをお願いします。（3日前を過ぎると予約ができなくなります。）
- 事前にご入力いただたご相談内容に不明な点がある場合、お電話にてご確認させていただくことがあります。
- 令和7年2月から9月までの実施を予定しておりますが、終了時期については決まり次第このページに掲載します。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は総務局 組織人材部文書課です。