各種届出

登記変更完了届

次の場合に届出が必要となります。（宗教法人法第9条）

変更内容	様式例 記載例
1.代表役員（代務者）の変更	様式例（ワード：45KB） 記載例
2.代表役員の住所の移転及び表示の変更（住居表示の実施、市区町村の合併等）	様式例（ワード：48KB） 記載例
3.法人の事務所所在地の表示の変更（住居表示の実施、市区町村の合併等）	様式例（ワード：48KB） 記載例
4.基本財産の総額の変更	様式例（ワード：45KB） 記載例
5.規則変更による登記事項の内容の変更	様式例（ワード：45KB） 記載例
6.礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記	様式例（ワード：49KB） 記載例

注意事項

• 1から5については、法務局で法人の登記事項を変更した後、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得の上、当該書面を添付して届出をしてください。
• 6については、法務局で礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をした後又は抹消した後に、当該不動産の登記事項証明書を添付して届出をしてください。
• 登記事項証明書は、コピーではなく、原本を添付してください。
• 届出書には、押印や印鑑証明書を添付する必要はありません。
• 届出は郵送でもかまいません。
  郵送先　〒231-8588　横浜市中区日本大通1　神奈川県庁　総務局組織人材部　文書課公益・宗教法人グループ

登記関連リンク

• 横浜地方法務局
• 管轄法務局案内
• 法人登記申請について
• 登記事項証明書（法人登記）について
• 登記相談予約制のお知らせ（PDF）
• タッチパネル請求機やインターネットを利用した証明書請求、登記事項のオンライン送付について（PDF）
• 不動産登記について

神奈川県外に境内建物を備えた場合

神奈川県外に境内建物を備えたときには、別途届出が必要です。
その際には、まず文書課公益・宗教法人グループ（電話045-210-3781）までご相談ください。
なお神奈川県内に境内建物を備えたときは、届出の必要はありません。

様式例（ワード：49KB）

このページの所管所属は総務局 組織人材部文書課です。