事業の開始の場合

提出書類

2　宗教法人規則で定める手続を経たことを証する書類

3　事業に関する書類

注意2：写しを提出する場合は原本証明を記載してください。

注意事項

• 事業とは継続して行われるものをいい、一時的なものは含みません。また、事業に関する事項を規則へ記載するには、その事業を現に行うことが確定していることが必要です。将来の希望、可能性だけでは記載しません。
• 公益事業又はその他の事業が過大である等により、宗教法人の主たる目的を欠くこととなるときは、認証することができません。
• 宗旨宗派を問わない事業型墓地の経営は、公益事業に当たるため、規則の変更が必要です。
• 法令の許認可等が必要な場合は、その許認可を受けた後に申請してください。
• 規則の変更案を作成した時点で、あらかじめ文書課公益・宗教法人グループ(電話045-210-3781）までご相談ください。（規則の規定間の整合性等を確認させていただきます。）
• 提出書類中、写し（コピー）を提出するものについては、その余白に代表役員の原本証明を記載してください。また、書類が複数ページに渡る場合は、ページとページの間に割印を押印してください。

関連リンク（法務省）

このページの所管所属は総務局 組織人材部文書課です。