５　労働組合の資格審査等

組合資格審査

　労働組合が労働組合法第7条に規定する不当労働行為の救済申立てを行うときや法人登記をするために証明書が必要なときなどに、労働組合から同法第2条及び第5条第2項に規定する要件に適合していることの立証がなされると、当委員会は要件を満たしているかの審査を行う。

　令和4年に当委員会が取り扱った組合資格審査件数（係属件数）は、前年からの繰越し33件と新規立証41件の計74件であった。このうち、52件が終結（適合決定23件、審査手続終了29件）し22件が翌年に繰越しとなった（5-1表）。

　令和4年の新規立証41件を立証事由別にみると、不当労働行為が26件と最も多く、その他は、労働者委員推薦が8件、法人登記が7件である（5-2表）。

5-1表　組合資格審査の処理状況（単位：件）

区分＼年		H30	H31/R1	R2	R3	R4
係属件数	前年からの繰越	48	41	28	26	33
	新規立証件数	42	30	43	41	41
	計	90	71	71	67	74
終結件数	適合決定	27	23	19	16	23
	不適合決定	0	0	0	0	0
	審査手続終了	22	20	26	18	29
	計	49	43	45	34	52
翌年への繰越		41	28	26	33	22

 

5-2表　新規立証の事由別件数（単位：件）

区分＼年	H30	H31/R1	R2	R3	R4
不当労働行為	25	26	31	35	26
法人登記	9	4	4	6	7
労務供給	1	0	0	0	0
労働者委員推薦	7	0	8	0	8
計	42	30	43	41	41

 

非組合員の範囲の認定・告示

　地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項の規定に基づき、地方公営企業又は特定地方独立行政法人の職員で組織される労働組合について、労働組合法第2条第1号に規定する使用者の利益代表者（非組合員）の範囲を労働委員会が認定し告示している。

　令和4年の取扱件数は1件であり、翌年に繰り越した（5-3表）。

5-3表　非組合員の範囲認定・告示

告示番号	組合名	届出 年月日	認定 年月日	告示 年月日	申出人
（5年第1号）	自治労神奈川県公営企業労働組合	4年11月24日	4年12月9日	（5年1月6日）	組合・企業連名

 

職の新設等の通知の受理

　地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第3項の規定に基づく、地方公営企業等の職の新設、変更又は廃止通知について、令和4年に受理した件数は2件である（5-4表）。

5-4表　職の新設、変更または廃止通知の受理

地方公営企業等の名称	受理年月日	新設・変更又は廃止の別 （理由）
川崎市上下水道局	4年7月19日	新設、廃止、変更 （人事異動）
神奈川県企業庁	4年9月30日	新設、廃止 （人事異動）

 

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