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初期公開日:2023年6月27日更新日:2024年1月30日

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(終了しました)令和5年度神奈川県任期付職員(法曹有資格者)採用選考のお知らせ

法曹有資格者(弁護士)を労働委員会事務局で任用

神奈川県では、法曹有資格者に行政分野でその能力を発揮していただくため、次のとおり任期付職員の募集を行います。

法律に関する高い専門性と実務経験を生かして、本県が直面する行政課題に積極的に取り組んでいただける方の応募をお待ちしております。

採用選考のお知らせ(PDF:176KB)

1 募集分野、職、人数、勤務先及び任期

分野 人数 勤務先 任期
訟務・法令

主幹

(任期付)

1名

労働委員会事務局

審査調整課

(横浜市中区寿町1-4)

令和5年10月1日から

令和8年3月31日まで

2 業務内容

(1) 不当労働行為の審査実務に関する職員の指導
 不当労働行為救済申立事件の審査実務において、争点整理、求釈明等に関して訴訟実務経験を踏まえた専門的視点から、職員への指導・助言

(2) 不当労働行為の審査実務
 不当労働行為救済申立事件について、委員の事件処理や公益委員が行う命令案作成等の補佐など、審査実務

(3) 訟務事務
 不当労働行為救済申立事件の命令取消訴訟の指定代理人、訴状及び訴訟資料の確認・整理・作成支援等

3 求められる資質

  • 法律分野全般に幅広く高い専門知識を備え、訴訟実務の経験が豊富であること。
  • 訟務・法令分野の人材を育成するための指導力・コミュニケーション力があること。

4 応募資格

(1) 日本国籍を有し、法律に関する高度な専門知識を有するとともに、司法修習生の修習を終え、法曹有資格者としての実務経験が2年以上(令和5年9月30日現在)あること

(2) ただし、次のいずれか一つに該当する人は、受験できません。

  • 禁錮(こ)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

5 応募手続

(1) 受付期間
令和5年6月27日(火曜日)から令和5年8月9日(水曜日)まで(必着)

(2) 申込方法
受験希望者は、次の書類各1通を提出先あて持参又は郵送(令和5年8月9日(水曜日)必着)してください。

注記 提出書類は、返却しませんのでご了承ください。
注記 提出書類は、すべて日本語で記載してください。
注記 提出書類に虚偽の記載があると、合格しても採用されないことがあります。

申込書類の提出先
〒231-0026 横浜市中区寿町1-4(かながわ労働プラザ7階)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課総務グループ
電話 045-633-5448

注記 郵送の場合は、簡易書留で送ってください(書留で郵送しない場合等の郵便事故については一切考慮しません。)。
注記 持参の場合、受付は土、日曜日及び祝日を除く8時30分から17時15分までです。

6 職務経歴・実績書作成要領

(1) 学歴欄は、中学校以後から最終学歴までを記載してください。なお、すべての学歴を記載できない場合には、最終学歴を一番下の段に記入し、記載できる範囲でさかのぼって記載してください。
(2) 職歴欄は、古い順に記載してください。勤務先が同一でも、職務内容が違う場合には、段を変えて記載してください。また、今までの職歴をすべて記載できない場合には、別紙で添付してください。
(3) 各項目について様式内に記入できない場合には、別紙に記載し、それを添付していただいてもかまいません。

7 選考方法

区 分 内 容 予 定 場 所

書類審査  

職務経歴・実績書等の内容に基づき、適性等を審査します。
口頭試問 必要な専門知識、職務遂行能力、当該業務に対する適格性等について審査します。  令和5年8月19日(土)           横浜市内    
面 接 人物・性向、県行政における法曹有資格者として必要な能力・意欲等について審査します。

※ 口頭試問・面接の集合時間及び場所については、申込者に改めて連絡します。

8 選考結果の通知

通知時期 通知対象 通知内容 通知方法
令和5年8月下旬     受験者全員   順位、総合得点、種目別得点及び合格最低基準に満たなかった種目 選考結果の「通知書」に掲載します。

※ 合否にかかわらず文書で通知します。
※ 本選考には補欠合格制度があり、最終合格者が辞退した場合は、補欠合格者が繰り上げで合格になる場合があります。

 

このページに関するお問い合わせ先

労働委員会事務局  

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総務グループ

電話:045-633-5448

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