次世代型太陽電池普及促進事業費補助金

新着情報

令和8年6月29日	受付期間は終了しました。
令和8年5月1日	申請受付を、令和8年5月1日（金曜日）から開始します。 ※　交付申請に注意書きを更新しました。（令和8年6月5日）

 

補助事業の概要

　次世代型太陽電池の早期社会実装を図るため、量産化後の県内展開を見据えて、県特有の地域特性を活かし、県内での実装に向けて広く有効な検証結果が得られる県内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）への実証に係る経費に対して補助を行います。

受付期間

　令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月26日（金曜日）まで

交付申請

　交付申請時は、交付要綱及び募集要領をご確認の上、申請書類をご準備ください。
※様式は、下記の様式からダウンロードしてください。
※受付期間は終了しました。

《注意》
行政書士法の一部を改正する法律（令和8年1月1日施行）により、行政書士又は行政書士法人でない者が、法に別段の定めがある場合を除き、報酬※を得て、申請に係る書類を作成することが禁止され、これに反した場合には、行為者だけでなく、書類の作成を依頼した法人等も100万円以下の罰金刑を科されることとなります。（行政書士法第19条及び第23条の3）
※　「書類作成手数料、コンサルティング料、諸経費」など、いかなる名目によるかを問わず、報酬を得ることが禁止されています。

交付要綱・募集要領

• 交付要綱
• 募集要領

 

補助の内容

補助対象者

　県内で実証を行う国内の事業者等

※申請要件は、募集要領をご確認ください。

補助額

　上限2,000万円

補助率

　実証経費等の3分の2

様式

申請

(1)　神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金交付申請書（第1号様式）
(2)　事業計画書（様式1）
(3)　事業計画（様式2）
(4)　業務実施体制（様式3）
(5)　会社・団体概要（様式4）
(6)　役員等氏名一覧表（様式5）
(7)　見積書（内訳明細を含む。任意様式）
(8)　法人登記に係る登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※原本。直近3か月以内のもの。

変更申請

(1)　神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金変更（中止・廃止）承認申請書（第4号様式）

実施状況報告・実績報告

(1)　神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金実施状況報告書（第7号様式）
(2)　神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金実績報告書（第8号様式）

 

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。