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更新日:2024年9月5日

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太陽光発電設備の保守点検・維持管理及び廃棄について

太陽光発電設備の保守点検・維持管理及び廃棄についてのページです。

新着情報

令和5年6月1日 組織再編に伴い、次のとおり問合せ先が変更となりました。

         (本ホームページのURLも変更しました。)

         【変更前】 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課

                       ↓

         【変更後】 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室

 

お近くの保守点検事業者の御案内台風等による太陽光発電設備の被害の防止について太陽光発電設備からの落雪事故防止について使用済太陽光発電設備の適切なリユース・リサイクルについて/使用済太陽光発電設備の適切な廃棄について


再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)では、事業計画認定に当たって、自宅に太陽光発電設備を設置している方を始めとした発電事業者の方に、「発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること」などが求められています。

このため、日頃から対策に万全を期すなど、太陽光発電設備の適正な保守管理をお願いします。

また、太陽光発電設備を設置している方におかれましては、使用済太陽光発電設備の適切なリユース、リサイクル及び廃棄をお願いします。

お近くの保守点検事業者の御案内

太陽光発電設備を設置している方向けに、地域で活動する保守点検事業者の情報(所在地、連絡先等)をまとめた「神奈川県内の太陽光発電保守点検事業者データベース」を作成しました。
本データベースを活用して、お近くの保守点検事業者を検索できますので、是非御利用ください。
また、本データベースへの登録を希望される事業者の方は、県脱炭素戦略本部室にお問い合わせください。

神奈川県内の太陽光発電保守点検事業者データベース(PDF:141KB)

台風等による太陽光発電設備の被害の防止について

台風等の災害による太陽光発電設備の被害や、設備の飛散による人的被害を防止するため、適正な保守管理をお願いします。
なお、太陽光発電設備の保守管理に当たって、点検や撤去を行う際には、感電等の防止に留意するとともに、下記の情報を参照いただきながら、関係法令等を順守するようお願いします。

【参考情報】

太陽光発電設備からの落雪事故防止について

毎年雪が降る季節になると、屋根に設置した太陽電池パネル(太陽電池モジュール)の上に積もった雪が落下することにより、カーポート、自動車、植栽等の器物や人身に損傷を与える事故が発生しています。特に隣接する住宅や敷地に落下した場合は、近隣トラブルに発展する事例も報告されています。

県内に太陽光発電設備を設置される方におかれましては、「太陽電池パネルの落雪事故防止について」(一般社団法人太陽光発電協会)を参照いただきながら、落雪事故の未然防止に努めていただきますようお願いします。

【参考情報】

太陽電池パネルからの落雪事故防止について(PDF:215KB)(一般社団法人太陽光発電協会)

使用済太陽光発電設備の適切なリユース・リサイクルについて

太陽光発電設備については、これまでに設置された設備が既に使用済となって排出され始めており、その排出量は過去の普及カーブに沿って加速度的に増加することが想定されています。

このような状況の下、太陽電池モジュールの延命や資源の有効利用の手段の一つとして、リユースの推進が期待されていますが、リユースと称して使用できないものを海外へ輸出する不適正輸出の可能性や、リユース可能であるにもかかわらず処分されるケースがあります。

このため、太陽光発電設備を設置している方におかれましては、下記の情報を参照いただきながら、使用済太陽光発電設備の適切なリユース・リサイクルをお願いします。

【参考情報】

 

使用済太陽光発電設備の適切な廃棄について

使用済太陽発電設備については、可能な限り適正な保守点検やリユース・リサイクルに努めることで、廃棄物としての発生を抑制し、循環型社会の形成を推進していくことが重要ですが、住宅の建て替えなどに伴い、使用済太陽発電設備を廃棄する場合は、適正に処理することが必要です。

また、使用済太陽発電設備を廃棄する際には、所有者が廃棄に必要な費用(注記)を負担しなければならないことを認識しておく必要があります。

太陽光発電設備を設置している方におかれましては、下記の情報を参照いただきながら、使用済太陽光発電設備の適切な廃棄をお願いします。

(注記)住宅における使用済太陽光発電の廃棄の際には、一般的には20~30万円程度の費用負担が必要であると言われています。

【参考情報】

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。