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更新日:2024年4月26日
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水素で動く燃料電池フォークリフト(FCFL)に対する補助金のページです。
令和6年4月26日 |
制度の詳細、手続の方法などを公開しました。 |
令和6年4月23日 |
申請受付は、令和6年4月26日(金曜日)から開始します。 |
制度の詳細、手続の方法などは、手引(PDF:298KB)をご参照ください。
燃料電池フォークリフト(FCFL)の導入促進を図るため、車両導入に係る経費の一部を補助します。
環境省補助金(燃料電池フォークリフトの導入について、環境省補助執行団体が交付する補助金)の交付申請をしている次の補助事業者
補助事業者 | 要件 |
法人 | 県内に事業所を有していること |
リース事業者 |
県内に事業所を有する法人に対してリースを行うこと |
補助事業を実施するために必要な経費のうち、環境省補助金の補助対象経費と、当該車両に対応する一般的なエンジン式車両の導入経費の差額とします。
補助対象経費に2分の1を乗じた額です。
補助率 | 補助上限額 |
2分の1 | 500万円 |
令和6年4月26日(金曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで(郵送必着)
審査に1か月ほどかかることがあります。着手予定日の1か月以上前に郵送で申請書を提出してください。
神奈川県運輸部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱(PDF:282KB)及び神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実施要領(PDF:56KB)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
申請時に必要な書類は、手引(PDF:298KB)を参照してください。
提出書類 | 備考 | |
1 | 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金交付申請書(燃料電池産業車両)(別表4第15号様式)(ワード:42KB) | |
2 | 役員等氏名一覧表(別表4第15号様式別紙1)(ワード:39KB) |
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3 | 登記事項証明書(原本又は写し) |
※リース事業者が申請される場合は、リース事業者の登記事項証明書とリース先の登記事項証明書の両方を提出してください。 ※登記事項証明書は、現在事項証明書と履歴事項証明書のいずれでも構いません。 |
4 | 共同申請同意書(燃料電池産業車両)(別紙4第15号様式別紙2)(ワード:38KB) |
※リース事業の場合のみ |
5 | 環境省補助金の交付申請書の写し | |
6 | 環境省補助金の交付申請に係る書類一式の写し | |
7 | その他知事が必要と認める書類 |
事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。
交付決定の日よりも前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
※リース事業者が申請される場合は、リース事業者の登記事項証明書とリース先の登記事項証明書の両方を提出してください。
※登記事項証明書は、現在事項証明書と履歴事項証明書のいずれでも構いません。
補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続を取ってください。
変更承認を申請する際は、次の書類を提出してください。
神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金変更承認申請書(燃料電池産業車両)(別表4第18号様式)(ワード:38KB)
リースにより導入した場合は、次の書類も提出してください。
変更承認共同申請同意書(燃料電池産業車両)(別表4第18号様式別紙)(ワード:37KB)
中止・廃止承認を申請する際は、次の書類を提出してください。
神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金中止・廃止承認申請書(燃料電池産業車両)(別表4第21号様式)(ワード:37KB)
リースにより導入した場合は、次の書類も提出してください。
中止・廃止承認共同申請同意書(燃料電池産業車両)(別表4第21号様式別紙)(ワード:37KB)
事業は令和7年3月24日(月曜日)までに必ず完了してください。
事業完了日の翌日から起算して2か月以内又は令和7年3月24日(月曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を郵送で県へ提出してください(必着)。
実績報告時に必要な書類は、手引(PDF:297KB)を御確認ください。
提出書類 | 備考 | |
1 | 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実績報告書(燃料電池産業車両)(別表4第24号様式)(ワード:38KB) | |
2 | 環境省補助金の完了実績報告書の写し | |
3 | 取得財産に係る管理台帳の写し | |
4 | 導入した燃料電池フォークリフトの売買契約書の写し | |
5 | 当該事業に係る支出を証する書類の写し | |
6 |
車両賃貸借契約書(写) (リースの場合のみ) |
任意様式 ※車両賃貸借契約書には、車両番号や契約期間等の記載が必要です。もし記載がない場合は、内容の分かる車両受領証や納品書等を添付する必要があります。 |
7 | 補助金振込先の口座が確認できる書類(通帳の写し等) | ※口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分を添付してください。 |
8 | 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金仕様変更報告書(別表4第24号様式別紙)(ワード:40KB) |
※交付決定額にその20%を超える影響を及ぼさない補助対象設備の仕様等を変更した場合のみ |
9 | その他知事が必要と認める書類 | その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。 |
実績報告書等の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。
財産処分制限期間内に車両の処分(売却、廃棄、譲渡等)を行う場合は、必ず事前に神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金財産処分等承認申請書(燃料電池産業車両)(別表4第26号様式)(ワード:39KB)を提出し、知事の承認を得てください。また、財産処分制限期間内に車両を処分する場合には、補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話 045-210-4133(直通)
受付時間:月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く。)
8時30分~17時15分(12時~13時は除く。)
(注意)郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。