特定開発事業温暖化対策計画書制度-Q&A-

都市計画法に基づく開発許可申請が不要な開発行為については、この制度の対象外ということでよいか。

特定開発事業における土地の区画形質の変更には、土地の分筆なども含まれるのか。

対象となる事業には、土地区画整理事業も含まれるのか。

用途や目的（公共等）により適用除外される事業はあるのか。

戸建ては、開発の時点で上物（建築物）の面積が不明な場合が多い。この場合の考え方と判断はどうなるのか。

大規模建築物の建築を含む開発事業について、「建築物温暖化対策計画書」を提出する場合は、「特定開発事業温暖化対策計画書」は提出しなくてよいのか。逆に、「特定開発事業温暖化対策計画書」を提出した場合は、「建築物温暖化対策計画書」は提出しなくてよいか。

特定開発事業温暖化対策計画書の提出後でないと、都市計画法に基づく開発許可の申請が出来ないのか。（開発許可が下りないのか）

完了届は、建築物が完成してから提出するのか。

計画書の審査手数料は取るのか。

環境アセスメントとの関係はどう扱うのか。