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更新日:2019年12月3日
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特定開発事業温暖化対策計画書の公表ページです
受付番号 | 012 | |||
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特定開発事業の名称 | (仮称)海老名郵便処理施設(特定流通業務施設) | |||
特定開発事業を行う土地の位置及び区域 | 海老名市中野三丁目651番ほか56筆及び706番の一部 | |||
特定開発事業者 |
日本郵便株式会社 代表取締役社長 髙橋 亨 日本郵便輸送株式会社 代表取締役社長 本庄吉幸 |
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特定開発事業の目的 | 現在、綾瀬郵便局及び神奈川県西部地域の各集配郵便局で行っている郵便物等の仕分け業務と、周辺に2ヵ所ある日本郵便輸送(株)の営業所を1ヶ所に集約して輸送業務の効率化を図るため、本計画地に特定流通業務施設の築造を行います。 | |||
工事着手(予定)年月日 | 平成27年(2015年)4月15日 | |||
工事完了(予定)年月日 | 平成29年(2017年)4月30日 | |||
特定開発事業を行う区域の面積 | 49,998.95平方メートル | |||
予定建築物の概要 | 棟番号 | 用途 | 延べ面積 (平方メートル) |
備考 |
(1) |
特定流通業務施設(1) |
42,076.40 |
鉄骨造 地上5階 建築面積 14,130.00平方メートル |
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(2) | 保管庫 | 80.00 |
RC造 地上1階 建築面積 80.00平方メートル |
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(3) | 自転車置場 | 72.00 |
鉄骨造 地上1階 建築面積 72.00平方メートル |
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(4) | 特定流通業務施設(2) |
1,407.06 |
鉄骨造 地上3階 建築面積 476.85平方メートル |
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(5) | 給油所 |
33.60 |
鉄骨造 地上1階 建築面積 20.00平方メートル |
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延べ面積の合計 | 43,669.06 | |||
温室効果ガスの排出の抑制を図るため実施しようとする措置の内容 | エネルギー使用の合理化 |
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ヒートアイランド現象の緩和 |
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交通環境への配慮 |
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緑の保全と創出 |
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工事に係る配慮 |
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導入する新エネルギー等活用設備 |
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特定建築物に係る地球温暖化対策の措置の評価の目標 注意1)、注意2) |
((1)棟)
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備考 |
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。