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更新日:2024年10月20日

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中小企業省エネルギー診断(無料)(募集終了)

工場、事務所等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査して、その調査結果に基づき、効果的な省エネ対策を提案するものです。

チラシ

※チラシをクリックするとPDFファイルが開きます。

新着情報

  • 定員に達したため募集を締め切りました。(令和6年10月20日)
  • 令和6年度の受付を再開しました。なお、募集再開にあたり、診断件数を100件から125件に増やしております。(令和6年10月15日)
  • 定員に達したため募集を締め切りましたが、非常に好評のため、10月頃に再募集を検討中です。詳細は県ホームページでお知らせします。(令和6年7月11日)
  • 令和6年度の受付を開始しました。(先着順)(令和6年5月1日)
  • 令和6年度の省エネ診断は、5月1日(水曜日)に受付開始を予定しています。(先着順)(令和6年4月23日)

目次

  1. 「省エネ診断」とは
  2. 診断対象事業所
  3. 費用、診断件数
  4. 受付期間
  5. 省エネ診断を受けるメリット
  6. 省エネ診断の流れ
  7. 問合せ先
  8. 申込みフォーム

1.「省エネ診断」とは

省エネ診断は、工場、事務所等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査して、その調査結果に基づき、効果的な省エネ対策を提案するものです。

設備更新対策だけでなく、費用のかからない運用対策についても各事業者に合わせてご提案します

なお、省エネ診断により提案のあった設備で県が適当と認めるもの(自家消費型再生可能エネルギー発電設備を除く)については、中小企業省エネルギー設備導入費補助金の対象となります。

「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」のページへ

自家消費型再生可能エネルギー発電設備の補助金についてはこちらを参照ください。

「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」のページへ

2.診断対象事業所

中小企業等(※)が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場

※「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の(ア)から(ウ)の要件のいずれかに該当するものを除いた者

(ア)同一の大企業(中小企業者以外の者)が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。

(イ)大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。

(ウ)大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

2.学校法人

3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4.医療法人

5.社会福祉法人

6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

3.費用、診断件数

  • 費用:無料!
  • 診断件数:125件
    ※先着順とし、定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。

4.受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

5.省エネ診断を受けるメリット

1.エネルギー使用量を見える化することで、光熱費のムダが見つかる!

 月別エネルギー消費量や光熱費をグラフ化することで、省エネのポイントやコスト削減余地を明確にします。

2.初期投資=0円ですぐに実践できる、機器の使い方をご紹介!

 使用状況を確認した上で、エネルギー効率がよい設備機器の運用方法について、設備ごとに紹介します。

3.設備導入によるコスト削減効果について試算!

 新規設備導入や既存設備の更新にかかる投資費用・コスト削減金額を設備ごとに試算し、投資費用の回収年数まで試算します。

6.省エネ診断の流れ

スケジュール

7.問合せ先

中小企業省エネルギー診断事務局

電話:03-6823-3142

受付時間:月曜日から金曜日(土日祝日・年末年始を除く。)

 9時から17時

※株式会社ナレッジリーンに診断業務等の一部を委託しています。

8.申込みフォーム

神奈川県電子申請システム(別ウィンドウで開きます)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。