ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 京浜急行電鉄株式会社、株式会社サンオータスと「三浦半島地域における脱炭素化及び地域課題の解決に向けた連携協定」を締結します
初期公開日:2023年10月17日更新日:2023年10月17日
ここから本文です。
県は、脱炭素社会の実現に向けて、三浦半島地域を県版脱炭素モデル地域(注記1)に設定し、企業や市町と連携して、モビリティの電動化等、脱炭素化と渋滞解消等の地域課題の解決を同時に図る取組を実施しています。このたび、県と京浜急行電鉄株式会社及び株式会社サンオータスは連携協定を締結し、電動モビリティ(注記2)を活用したMaaS(注記3)の普及による脱炭素化の推進や、電動モビリティ及び充電ガレージ(注記4)を災害時に活用する取組等を、さらに強力に推進していくこととしましたので、お知らせします。
三浦半島地域において、電動モビリティの積極的な導入やMaaSの利用促進により、地域脱炭素の推進を図るとともに、渋滞解消、関係人口の増加、地域経済の活性化及び災害対策の強化など、地域課題の解決も同時に図る取組を、相互に連携して実施します。
地域脱炭素の推進に向けた電動モビリティの普及促進及び災害時における活用に関すること
主体 | 主な役割 |
県 |
電動モビリティやMaaSの普及啓発・利用促進に向けた取組 避難所等で、電動モビリティや充電ガレージを活用 上記事項に関する市町との連携・調整 |
京浜急行電鉄株式会社 |
観光型MaaSの普及に関する取組 地域における更なるMaaSの利活用の検討 |
株式会社サンオータス |
電動モビリティ及びコンテナ式充電ガレージを貸与 安全な利用に関する講習開催などの普及啓発 |
小型EV 電動キックボード 充電ガレージ
(1)実施日時
令和5年10月24日(火曜日)16時35分から17時00分
(2)会場
県庁本庁舎4階 正庁
(3)出席者
・神奈川県知事 黒岩 祐治
・京浜急行電鉄株式会社 取締役社長 川俣 幸宏 氏
・株式会社サンオータス 代表取締役社長 北野 俊 氏
取材を希望される場合は、10月20日(金曜日)17時00分までに脱炭素戦略本部室の問合せ先(045-285-0787)までご連絡ください。
商 号 | 京浜急行電鉄株式会社 |
所在地 | 横浜市西区高島1丁目2番8号 |
代表者 | 取締役社長 川俣 幸宏 |
資本金 | 437億円 |
従業員数 | 2,982人 |
おもな事業内容 | 交通事業、不動産事業、レジャー・サービス業、流通事業、その他の事業 |
県との関わり | 自家用車から公共交通機関への乗り換えを促し、環境負荷の低減を目的とした「ノルエコ」の推進などを実施する中で、2019年に県と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結し、相互連携と協働による取組を推進しています。 |
商 号 | 株式会社サンオータス |
所在地 | 横浜市港北区新横浜2丁目4番15号太田興産ビル新横浜9階 |
代表者 | 代表取締役社長 北野 俊 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 227人 |
おもな事業内容 | 石油製品販売、自動車販売、自動車整備、レンタカー事業、保険代理店、モビリティ事業 |
県との関わり | 多世代の方が安全・安心に利用でき、かつ、脱炭素社会の実現に向けたモビリティサービスの開発・提供を行う中、2023年6月に県警と「電動キックボードシェアリング安全利用に関する協定」を締結し、安全な利用を推進する取組を連携して推進しています。 |
(1)県有施設等への設置予定
施設名 | 設置予定機器 | 設置予定時期 |
県立城ケ島駐車場 | 電動キックボード(注記) | 令和5年12月頃 |
湘南国際村センター | 小型EV、電動キックボード(注記) | 令和5年12月頃 |
(注記)いずれも、設置に向け調整中
(2)走行可能範囲と利用可能ポート(令和5年10月現在)
緑の枠内が走行可能範囲で、この範囲を出た場合は自動的に電源が切れ、走行可能範囲に戻ると再び電源が入ります。
電動モビリティ設置状況 | 拠点数 | 台数 |
電動キックボード | 26 | 50 |
小型EV | 1 | 2 |
(注記1)神奈川県版脱炭素モデル地域
本県が独自に設定し、県有施設への再エネ導入などを重点的に取り組むほか、域内の市町村、企業など様々なステークホルダーと連携して、脱炭素化に向けた施策に取り組む地域です。関係人口・交流人口の増加や交通渋滞の解消等、地域特有の課題の解決と地域の脱炭素化、地域活性化を同時に図ることを目指して、モビリティの脱炭素化等の取組を進めています。
神奈川県版脱炭素モデル地域のページを作成しました。三浦半島地域における脱炭素化に関する情報を幅広く紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
〈神奈川県版脱炭素モデル地域のページ〉
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/modeltiiki.html(別ウィンドウで開きます)
(注記2)電動モビリティ
完全にまたは部分的に電力で動く乗り物を指し、EV(電気自動車)、電動キックボード、電動アシスト自転車などが該当します。災害時には、移動手段としての活用のほか、EVについては、蓄電池として電力の供給をすることも想定されます。
(注記3)MaaS
「Mobility as a Service」の略で、従来の交通手段・サービスに、自動運転やAIなど様々なテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスのことです。
(注記4)充電ガレージ
屋根部分に太陽光パネルを積載し蓄電機能を持つ、移動が可能なコンテナ式のガレージです。200V、100Vのコンセントを備えており、災害時には、太陽光で発電した電力を、EVの他、シェアサイクル、携帯電話等に供給すること等が想定されます。
《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、地球温暖化防止の取組を一層推進するため、低炭素モビリティやDXの活用を通じ、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
問合せ先
【協定締結式及び脱炭素化に向けた取組に関すること】
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
脱炭素企画担当課長 前橋電話045-210-4052
連携グループ向井電話045-285-0787
【MaaSの普及促進に関すること】
京急ご案内センター
受付時間9時00分から17時00分(年末年始は休業)
電話 03-5789-8686/045-225-9696
(注記)営業時間は変更となる場合がございます。
【電動モビリティの設置及び安全対策に関すること】
株式会社サンオータス
モビリティ事業部宮澤 電話045-620-6997
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。