2020年度の県内の温室効果ガス排出量（速報値）推計結果

 

表1　県内の温室効果ガス排出量の推移（単位：万t-CO₂）

区分			2013年度	2019年度（確定値）		2020年度（速報値）
温室効果ガス			排出量	排出量	増減率（％）	排出量	増減率（％）
					対2013年度		対2013年度	対前年度
内 訳		二酸化炭素	7,118	5,973	△　16.1	5,591	△　21.5	△　6.4
		その他ガス注釈	280	370	32.2	380	35.6	2.6
合計			7,398	6,343	△　14.3	5,971	△　19.3	△　5.9

注釈　メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）

二酸化炭素（CO₂排出量）

• 温室効果ガスの約94％を占める二酸化炭素の排出量は5,591万t-CO₂で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少に伴うエネルギー消費量の減少等により前年度と比べると6.4％減少し、2013年度と比べると21.5％減少しています。
• 2020年度の排出量の部門別構成比は、産業部門（31.2％）が大きく、次いで家庭部門（21.1％）、エネルギー転換部門（15.5％）、の順になっています。
• 2013年度の部門別排出量と比較すると、業務部門（△36.1％）、産業部門（△27.8％）、運輸部門（△20.4％）、廃棄物部門（△10.4％）、エネルギー転換部門（△8.1％）、家庭部門(△6.1％)と全部門で減少していました。

表2　県内の二酸化炭素排出量の部門別比較（単位：万t-CO₂）

区分	2013年度	2019年度（確定値）		2020年度（速報値）
	排出量 （構成比％）	排出量 （構成比％）	増減率（％）	排出量 （構成比％）	増減率（％）
			対2013年度		対2013年度	対前年度
エネルギー転換部門 （発電所等）	940 (13.2)	949 (15.9)	0.9	864 (15.5)	△　8.1	△　8.9
産業部門 （製造業、農林水産業、建設業等）	2,413 (33.9)	1,908 (31.9)	△　20.9	1,743 (31.2)	△　27.8	△　8.7
家庭部門	1,254 (17.6)	1,116 (18.7)	△　12.0	1,178 (21.1)	△　6.1	5.5
業務部門 （サービス関連産業、公的機関等）	1,306 (18.4)	922 (15.4)	△　29.4	835 (14.9)	△　36.1	△　9.5
運輸部門 (自動車、鉄道、船舶)	1,073 (15.1)	955 (16.0)	△　11.0	854 (15.3)	△　20.4	△　10.5
廃棄物部門	131 (1.8)	124 (2.1)	△　5.5	117 (2.1)	△　10.4	△　5.2
合　計	7,118 (100.0)	5,973 (100.0)	△　16.1	5,591 (100.0)	△　21.5	△　6.4

注釈　部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO₂排出量を各最終消費部門に配分した排出量

注記1　地球温暖化対策の推進に関する法律では、次の7種類のガスを温室効果ガスとしています。二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）

注記2　温室効果ガスの排出量は、端数処理（トン又は万トン単位で四捨五入）をしているため、各表の合計値と内訳が合わないことがあります。また、増減率、構成比等はトン又は万トン以下の端数を含めて計算しているため、表中の数値を用いて計算と合致しない場合があります。同様に、四捨五入の関係で構成比の合計が100%にならない場合があります。

注記3　速報値の算定：温室効果ガス排出量は、各種統計値に基づいて算定していますが、使用している統計の中に2020年度の値で暫定値のものがあるため速報値としており、今後、その暫定値が更新された際に、改めて推計し直して確定値とします。

【県内の温室効果ガス排出量推計結果　URL】

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f417443/index.html

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、温室効果ガス排出量の推計結果を基に地球温暖化対策を推進しています。

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