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更新日:2022年7月29日

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「神奈川県版脱炭素モデル地域」を「三浦半島地域圏」に設定し、調査事業を開始します

2022年07月29日
記者発表資料

県は、今年度、脱炭素化に向けた対策を総合的に検討し、戦略の取りまとめを進めています。この戦略の一環で、地域の脱炭素化を図るための「神奈川県版脱炭素モデル地域」(以下「モデル地域」という。)を「三浦半島地域圏」に設定し、調査事業を開始しますので、お知らせします。

1 モデル地域とは?

  • モデル地域は、本県が独自に設定するものであり、県有施設への再エネ導入などを重点的に取り組むほか、域内の市町村、企業など様々なステークホルダーと連携して、脱炭素化に向けた施策に取り組む地域です。
  • 今年度は、モデル地域において、「再エネ利用促進」、「地域活性化」、「防災対策」の3つの観点を中心として、地域の脱炭素化と同時に、地域課題の解決や地域活性化に資する取組について、市町・民間事業者等と連携し、調査・検討を進めていきます。
  • また、今後、調査・検討を進める中で、域内市町等と検討協議の上、国の「脱炭素先行地域注記1」への申請等を目指します。

2 なぜ三浦半島地域圏なのか?

 モデル地域の設定に当たっては、その調査委託をプロポーザル方式で事業者を選定しており、コンサルタントからモデル地域の候補エリアや取組内容について提案を受けました。その提案について、有識者による審査を実施した上で、次の点を踏まえ、選定しました。

  • 域内の全市町がゼロカーボンシティを表明しているため、地域の脱炭素化に向けて、地域一丸となって積極的かつ迅速に取組の検討が進められること。
  • 民間事業者主体の官民連携の観光型MaaS注記2「三浦COCOON(コクーン)注記3」が開始されており、観光に関わるDXを活用した脱炭素化の取組を推進する環境が整っていること。
  • 自然環境を活かしたホテルや、年間を通して様々なレジャー・イベントを展開する観光ハブ拠点の整備等が計画されており、官民連携の可能性があること。
  • 上記の取組が「かながわ脱炭素ビジョン 2050」が示す「三浦半島地域圏」の将来ビジョンと方向性が同じであること。

3 具体的にどのような取組を検討するのか?

 モデル地域において、各ステークホルダーによる地域課題の解決等に貢献する再エネ導入など様々な取組を相互に連関させることで、より実効性を高めていきます。今後、概ね年内を目途にモデル地域の取組を域内市町等とともに整理します。

<検討例> 素材

  • 公共施設等への再エネ導入 

  • 新築建物のZEB化

  • 公用車のEV化・シェアカー化 

  • 充電インフラの導入

  • 観光MaaSを活用した運輸部門の脱炭素化 等 

 

 

モデル地域の取組イメージ

 

注記1 脱炭素先行地域<環境省募集>

 2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等を含めて、その他の温室効果ガス排出削減についても、国の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のこと。

注記2 MaaS

 「Mobility as a Service」の略で、従来の交通手段・サービスに、自動運転やAIなど様々なテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスのこと。

注記3 三浦COCOON

 京浜急行電鉄株式会社が中心となり、三浦半島エリアの多様なステークホルダーとともに「COCOONファミリー」を結成し、ウェブサイト上で様々な過ごし方提案を行い、域内での体験アクティビティの検索から予約・決済、最適な移動手段の提供など、ワンストップで便利な観光体験を提供するもの。

 

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、地球温暖化防止の取組を一層推進するため、再エネ導入やDX活用を通じ、脱炭素社会実現に向けた取組を推進しています。


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問合せ先

神奈川県環境農政局環境部環境計画課

課長 加藤 電話 045-210-4050

地球温暖化対策グループ 向井 電話 045-210-4053

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。