更新日：2021年3月15日

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平成22年度調査研究課題の概要

1プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果

自動車等由来の難揮発性化学物質による環境負荷の実態解明

自動車を発生源とする環境負荷のうち、タイヤ添加剤等の難揮発性化学物質の実態解明を目標とし、
1.環境中の自動車タイヤ添加剤の分析法開発
2.1の分析法を用いた環境媒体中におけるタイヤ添加剤の存在実態の把握
3.自動車排出ガス等に含まれるその他の難揮発性化学物質の大気調査
を行うことで、本県における自動車を発生源とする化学物質の存在実態を把握する。

自動車を由来とする未規制化学物質の存在状況を把握することにより、化学物質の移動経路推定に資するとともに、ディーゼル規制等行政施策の効果を確認できる。
難分解性化学物質の水域における汚染源の解明 過去のダイオキシン類環境調査等で環境基準超過が見られた小出川支流の千ノ川において、底質中の化学物質を測定し、難分解性化学物質の汚染源の把握を行う。
なお、汚染源存在エリアの推定に当たっては、PMF法を適用しその有効性について検討する。		 未規制化学物質等による環境汚染等リスクに対し、その汚染源を効率的に特定するための一助となる。
ダム湖集水域における高度処理型浄化槽整備の効果検証 高度処理型浄化槽の整備が計画された地域から調査地点を選定して、浄化槽放流水の放流先である側溝や排水路における水量水質を実態調査し、整備による栄養塩類等の汚濁負荷削減の解析評価を行い、その効果を検証する。 水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、さらには将来の施策展開の方向性の検討に資することができる。
水源河川における生物多様性の解明 水源環境保全・再生事業に役立てるため、多様な環境の評価が的確に行える指標生物を選定し、環境要素などとの関係について調査し、指標生物としての有効性について検討を行うとともに、地質的特性を踏まえた底質調査方法の検討を行い、生物多様性保全のための河川モニタリング手法を策定する。 新たな指標生物を用いて、環境の評価を行うことにより、水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、評価や将来の施策展開の方向性の検討に役立てることができる。
大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究 丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し、保全再生させるために、1.ブナの複合的な衰退機構の解明、2.山間地域におけるオゾン濃度のモニタリングと動態、の2テーマについて検討を行う。 丹沢におけるブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策及び再生に役立てることができる。
地球温暖化対策のための技術支援に関する調査研究 市町村への技術支援を目的として行ってきた市町村別の温室効果ガス排出量の推計作業について、さらなる精度向上に向け推計手法の見直しを図る。
また、建設リサイクル資材の使用による温室効果ガス排出量削減効果について、評価対象とする資材の種類を拡張する。		 市町村に対する技術支援に加え、今後の対策に向けた基礎データとしても活用できる。また、建設リサイクル資材の利用促進が期待できる。
温暖化影響観測指標の設定等に関する調査研究 現に生じている温暖化の実態を把握することにより、今後の温暖化対策を科学的に補強することを目的とする。具体的には、過去の履歴を含めた県域における温度等気象分布状況の把握、温暖化影響に関する指標（生物指標、自然現象等）の選定とその観測により、温度変化の状況と影響を把握する。 都市部、地方における観測データを比較・解析することで、今後地方において生じるであろう温暖化影響を事前に予測できる可能性がある。
イオン液体を用いたバイオマス変換に関する研究 イオン液体の可溶化能を利用し、木質系バイオマス中の主要構成要素であるホロセルロースやリグニンを有用物質に変換するプロセスを構築する。
まずは、グルコース等のモデル物質を用いて分解反応の最適化を行い、実際のバイオマスに得られた条件を適用する。併せて、イオン液体の再利用についても検討する。		 木質系バイオマスの利用が拡充され、化石燃料消費量の一部を代替することができる。また、新規性を具備する可能性があり、特許出願による権利化が期待される。

 

2地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果
電気探査技術の活用による最終処分場の安定化の状況把握手法及び浸出水処理施設の適正管理手法に関する研究 埋立処分場における電気探査技術の活用について、安定化把握手法を確立するとともにその応用技術について検討する。
既存の浸出水処理施設を効率的に稼働させることにより、安定的な浸出水処理が可能となるよう検討し、提案を行う。		 廃棄物最終処分場について安定化状況の把握ができ、処分場廃止の判断が適正にできるようになる。また、浸出水処理施設の適正な維持管理に向けた提言が可能となる。
光化学オキシダント高濃度の発生原因の解明 近年、光化学オキシダント濃度が漸増傾向にあることから、その原因を明らかにするため、常時監視測定結果を用いた光化学オキシダント高濃度日における風向、風速パターン等の解析とオキシダント生成能の高い揮発性有機化合物(VOC)の環境中濃度の測定等とを行うことで、高濃度光化学オキシダントの発生要因を検討する。 県内の光化学オキシダント高濃度発生の原因を把握することにより、効果的な排出抑制対策の検討に活用できる。

 

3共同研究

調査研究課題名 概要
有機フッ素化合物の環境汚染実態と排出源について

PFOS/PFOAをはじめとする有機フッ素化合物について、国環研及び多くの自治体が高感度・高精度な分析法や関連情報を共有し、地域特性を含めた排出実態、環境実態の解明を行う。
植物のオゾン被害とストレス診断に関する研究 近年オゾン濃度の上昇が著しい西日本の自治体を含め9県においてアサガオ等の野外調査を行い、オゾン濃度、気象状況及び可視被害状況と遺伝子解析の結果から、野外におけるアサガオ等のオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
また、神奈川県独自の取り組みとして、ブナに遺伝子発現解析が適用可能かどうか検討し、ブナのオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
最終処分場浸出水の水質変動特性の解明に関する研究 県内の最終処分場浸出水に含まれるCODや有機化合物等の時系列データの変動特性と各水質項目の相互関係を解析し、浸出水水質ならびにその変動特性により廃棄物の安定化を判断する手法について検討する。

 

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