更新日：2021年3月15日

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平成25年度調査研究課題の概要

1プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果

バイオアッセイを利用した河川の水質モニタリング

春～夏季の特定の時期に魚の斃死といった水質事故が数年間隔で発生する河川で、化学物質の生物影響を評価できるバイオアッセイ試験を行い、当該河川水質の生物影響を評価する。同時に化学物質濃度も測定し、生物影響検出時における、化学物質による生物への影響を検証する。併せて、水質事故対策で活用できる流域発生源等の情報を集約した河川情報集の作成についても検討する。

個々の化学物質による評価から一歩進め、河川水質の総合的評価に結びつけることができる。さらに、本研究で確立した手法を展開して、同様の課題を持つ他の河川に適用することで、県内水域全体の保全へと広げることができる。
低濃度リンの物理化学的除去について 相模湖における環境基準の達成に向け、物理化学的な手法のうち、低濃度域での知見が少ない凝集沈殿法及び晶析脱リン法を用いて、相模湖及びその流入河川からリンを直接除去する手法を検討する。得られた結果を踏まえて、実河川への適用について検討を行う。 湖沼及び河川等からリンを直接除去することは、相模湖の全燐濃度を低下させることにつながる。このことから、相模湖の全燐の環境基準達成に向けた施策の一つとして提案することが考えられる。
水源河川におけるモニタリング調査手法の構築 河川のモニタリング調査で得られたデータを活用し、河川環境の変化を様々な視点から評価できる指標を確立し、既存の指標と合わせて施策の効果を評価する。本研究では、次のサブテーマを実施する。(1)定点において底生動物の調査を行うことにより最適な採集時期及び河川攪乱の影響等を把握。(2)河川環境と底生動物等の関係を解析することにより新たな評価指標を確立。(3)施策の進捗状況と各種評価指標を経年的に同一地図上に分かりやすく示すことにより施策の効果を評価する。 新たな評価指標を用いた環境の評価により、水源環境保全・再生施策の実施効果を評価できる。このことは、将来の施策展開の方向性を検討に役立つものとなる。

 

2地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果
微小粒子状物質の動態と発生源寄与の解明 微小粒子状物質（PM2.5）について、県内の発生状況(時期や時刻)や構成成分のほか、発生源の地理的分布、気象状況等の特徴について実態把握を行うとともに、分析結果に基づき発生源の寄与を推定し、効果的な削減対策を推進するための要因を提示する。 環境基準の達成状況を踏まえ、本県におけるPM2.5の内容成分やその特徴、さらに発生源寄与等の情報が得られるため、効果的な発生源対策が検討できる。

 

3共同研究

調査研究課題名 概要

国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明

本研究の目的は、引地川のPFOS等の継続監視を行い発生源等を明らかにすることにくわえ、共同研究に参加している地方環境研究所と有機フッ素化合物に関する情報の共有化をすることにある。
PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明

国立環境研究所と複数の自治体研究機関の協働により、化学輸送モデルを活用したシミュレーションによって発生源の地域的な影響について把握する。
ブナ林保全に向けた大気環境等のリスク評価に関する研究 第2期丹沢大山自然再生計画（H24～28）で特定課題となっているブナ林の再生に資するために、大気環境がブナへ及ぼすリスクの把握するとともに、ブナが受けているストレスの量・質的把握及び双方向の評価を行う。

 

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