更新日：2021年3月15日

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平成26年度調査研究課題の概要

1プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果

微小粒子状物質の動態と発生源寄与の解明

微小粒子状物質(PM2.5)の生成機構は複雑で、多角的な検討が必要である。本研究では県内の発生状況や構成成分（不明成分の解明も含む）のほか、発生源の地理的分布、気象状況等の特徴について実態を把握する。これらの分析結果を踏まえ、発生源の寄与を推定し、効果的な削減対策を推進するための要因を提示する。

環境基準の達成状況を踏まえ、本件におけるPM2.5の内容成分やその特徴、さらに発生源寄与等の情報が得られるため、効果的な発生源対策が検討できる。
水源河川におけるモニタリング調査手法の構築 本研究は、施策の効果に対する評価に活用できる水源水質の維持・向上及び河川生態系の健全化に着目した河川環境の変化を把握するために、指標生物によるモニタリング調査手法の構築を目的としている。特に、施策により土砂流出量の減少や水源かん養機能の向上等が想定されることから、河川生態系の健全化を把握できる指標生物を選定する。 新たな評価指標を用いて、環境の評価を行うことにより、水源環境の保全や再生施策の効果検証及び評価や、施策展開の方向性に関する検討に役立てることができる。

 

2地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果
相模湖上流地域における炭素繊維を用いたリン浄化に関する検討 炭素繊維は、水中の浮遊物の捕捉や付着した微生物による生物膜の形成を促進する性質を持っている。このことに着目して、相模湖上流地域の河川等を対象として、炭素繊維を用いたリンの浄化促進についての基礎的な検討を進める。 相模湖へのリン流入負荷が低減すると、現在環境基準を超過している全燐対策の一助となるほか、夏季に発生するアオコ対策の一手法になる可能性がある。
廃棄物最終処分場の廃止に向けた適正管理とモニタリング手法に関する研究 現在埋立処分を実施している県営処分場を1つのケーススタディとして、温度を初めとしたモニタリングによる安定化状況の診断手法を検討する。既存のデータに加えて、これらのモニタリングデータを合わせて解析することにより、廃止に向けて今後どのような維持管理が適切かを確認する。 県営処分場を廃止する際に役立つデータ採取が可能になる。加えて、現在廃止を視野に入れている最終処分場などへも応用することができれば、適正な廃止に向けた判断が可能になる。

 

3共同研究

調査研究課題名 概要

国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明

有機フッ素化合物（PFCs）について、先行研究「有機フッ素化合物の環境実態調査と排源の把握について」で実施した調査に引き続き、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PEOS）の濃度が高かった引地川を対象に監視調査を行う。
PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明

PM2.5の短期及び長期評価基準の達成に資する知見を得るため、化学輸送モデルとレセプターモデルを用いた地域別寄与評価などに関する検討を行う。
ブナ林保全に向けた大気環境等のリスク評価に関する研究 効果的なブナ林再生のために必要とされる大気環境がブナへ及ぼすリスクの把握及びブナが受けているストレスの量・質的把握を行う。
POPs等難揮発性化学物質の大気環境中における動態 クロルデン等のPOPsを中心に、難揮発性化学物質の大気中の実態調査を実施する。特に廃木材の粉砕処理に伴う発生について重点的に実態把握する。
高速鉄道から発生する騒音に係る評価手法の検討 過去20年以内に新幹線沿線で実施された社会調査データを用いて二次分析を行い、高速鉄道から発生する騒音の評価指標を検証する。

 

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