更新日：2021年3月15日

ここから本文です。

平成28年度調査研究課題の概要

1プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果

微小粒子状物質の広域的な汚染実態の把握と発生源寄与の解明

PM2.5やその前駆物質について、県外を含めた広域的な発生状況を把握するとともに、レセプターモデルやシミュレーションモデルを用いた解析により発生源の種類と地域を推定する。

PM2.5の広域的な移動実態や発生源の種類別、地域別の寄与割合の情報を提示することによって、効果的な発生源対策が期待できる。
微小粒子状物質（PM2.5）中の有機炭素成分の指標化の検討 PM2.5中の有機炭素成分に関して、その数や組成など数多くの情報が依然として不明であることから、発生源対策に資することができる有機炭素成分を指標として選定し、県内における検出状況等から指標化の妥当性を検証する。 新たな成分分析項目の結果を提供し、他の成分分析項目ととともに統計的手法やシミュレーションモデルに供することにより、発生源の寄与の推定の一助となる。
水源河川におけるモニタリング調査手法の構築 平均スコア値等の既存評価指数の変動成分の分析や、生物群集と水質項目との関係を解析して経年変化情報の整理・考察を行うと共に、モニタリングで得られたデータを解析することにより、詳細な河川環境の変化を把握するための新たな指標生物を検討する。 河川環境の変化（砂堆積面積の減少も含む）を把握するためのモニタリング調査手法を構築することにより、モニタリング結果を的確に評価し、将来の施策展開の方向性の検討に役立てるための基礎資料を得ることができる。

 

2地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果
大涌谷における火山ガスの測定手法の開発 大涌谷における火山ガスの採取条件等を検討を踏まえて測定を実施するとともに、機器分析による定量ができる簡便かつ迅速な測定手法を開発する。 イオンクロマトグラフ等の機器を使用した簡便な測定方法の開発により、今後、より正確かつ迅速に火山ガスを監視することができる。

 

3共同研究

調査研究課題名 概要

PM2.5の環境基準調査をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明

PM2.5の環境基準超過をもたらす地域汚染や広域汚染の影響を明らかにすることを目的として、全国の地方環境研究所や国立環境研究所との共同研究により、シミュレーションモデルやレセプターモデルを用いた解析を行う。
神奈川県におけるネオニコチノイド系農薬等の環境実態

ネオニコチノイド系農薬等について、県内の環境実態を調査することにより、共同研究参加自治体と検出濃度レベル等の情報を共有し、他都道府県と比較した県内の汚染実態を明らかにする。
ブナ林保全に向けた大気環境等のリスク評価に関する研究 丹沢山地における大気・気象モニタリングにより、大気環境のブナへのリスクを把握するとともに、ブナの葉の遺伝子発現解析により、ブナ衰退の主因や状況を把握できる手法を検索し、丹沢山地においてブナが受けているストレスを把握するため、自然環境保全センター、国立環境研究所などと共同で取り組む。
POPs等難揮発性化学物質の大気環境中における動態 川崎市環境総合研究所と共同で、クロルデン等のPOPsを中心に、難揮発性化学物質の実態調査を行い、県内の検出状況を把握し、排出源の解明を行う。
生活系ごみの排出抑制のための生ごみ処理機等の設置促進に係る調査 家庭用生ごみ処理機等の設置については、生ごみを処理する過程で悪臭や虫が発生する等の理由により、一般家庭に広く普及するには至っていないが、生活系ごみの排出量の削減を推進するため、市町村への技術的支援として、生ごみ処理機等の適正な管理に関する調査を葉山町などと共同で実施する。
騒音と振動に対する心理反応の相互影響

騒音と振動それぞれの心理反応について、暴露量が影響を及ぼすのか、社会調査と主観評価実験の両面から検証する。さらに一歩進めて、騒音と振動の総合的な反応に対して、等価となる騒音レベルと振動レベルの関係を明らかにする。この研究は、科研費基盤協力(C)への研究協力の一環として実施する。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は 環境科学センターです。

ページの先頭へ戻る