更新日：2021年4月21日

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令和３年度調査研究課題の概要

1プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政施策上の効果
相模湾沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態解明 相模湾の海浜におけるマイクロプラスチックの漂着状況、マイクロプラスチックに吸着する化学物質等による汚染の調査を行い、マイクロプラスチック汚染の実態を明らかにする。 相模湾沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態を明らかにすることで、削減対策の検討や啓発情報として活用する。

2地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政施策上の効果
走査型電子顕微鏡を用いたPM2.5の実態把握 PM2.5については、質量濃度や一部の成分の分析によってのみ評価されているのが現状であり、実際の粒子がどういった形状、組成、分布をしているかについての知見は少ない。そこで走査型電子顕微鏡を用いてPM2.5の観察を行い、その実態を明らかにする。 実際のPM2.5粒子の形状や組成を把握することで発生源をより正確に推定することが可能となり、その結果を発生源対策に反映できると考えられる。
環境DNAを用いた丹沢山地におけるサンショウウオの分布調査手法の開発 環境DNAを用いたサンショウウオ類調査手法を確立し、その手法を用いて丹沢山地の広域的調査を実施するとともに、その生息分布状況から生息適地モデル(MAXENT等)により解析を行う。 水源環境保全事業で行っているサンショウウオ類の捕獲調査をより効率的に実施することが可能になるとともに、事業の評価精度が向上する。

3共同研究

調査研究課題名 概要
シミュレーションを用いた光化学オキシダントの挙動把握と発生源の影響評価 光化学オキシダントを対象として、シミュレーションモデルを活用して立体的な汚染気塊の挙動の把握や窒素酸化物など原因物質の濃度変化が光化学オキシダントの生成に及ぼす影響を明らかにする。
河川及び河川敷・海岸漂着プラスチック等の調査による実態把握 河川プラスチック等の基礎的な調査研究を実施し、海洋への排出実態の把握、排出源の特定、排出抑制対策や対策効果の検証方法の検討等に資する基礎的な知見、および目的達成の基盤となる全国的な共同調査体制のあり方を示すことを目的とする。
神奈川県におけるリン酸エステル系難燃剤の汚染実態 近年、リン酸エステル系難燃剤の利用が拡大しているが、これらの中には化学物質過敏症の原因と考えられるものや、発がん性が疑われるものがある。リン酸エステル系の難燃剤はヘキサブロモシクロドデカンの規制により最近注目され始めたものであり、環境実態調査などはこれまで行われていないため、県内の河川水及び底質の環境実態把握に他自治体の環境研究所、国立環境研究所などと共同で取り組む。
ブナ林再生に向けた総合的なリスク評価に関する研究 丹沢山地における大気・気象モニタリングにより、大気環境のブナへのリスクを把握するとともに、ブナの葉の遺伝子発現解析により、ブナ衰退の主因や状況を把握できる手法を検索し、丹沢山地においてブナが受けているストレスを把握するため、自然環境保全センターや国立環境研究所などと共同で取り組む。
環境DNAによる底生生物相把握手法の開発 生物から放出された細胞片等に含まれるDNAを分析することにより生物の存在を把握する手法である環境DNA調査について、河川に生息する水生昆虫等の底生動物を網羅的に調査する手法を開発するため、県内に生息する底生動物のミトコンドリアDNAデータベースの整備を民間事業者と共同で取り組む。
環境DNAを用いた県内生物多様性調査手法の確立 生物から放出された細胞片等に含まれるDNAを分析することにより生物の存在を把握する手法である環境DNA調査により、県内河川等における魚類相の多様性を評価するとともに希少種や外来種の生息状況の情報を保護や駆除に活用するため、内水面試験場と共同で取り組む。
県内の気候変動影響の把握及び将来予測 気温の上昇や大雨の頻度の増加等、気候変動による被害の回避又は低減等を図る「適応策」の推進を図るため、「農林水産業」、「健康」、「自然災害」分野を対象として、県内における現在の気候変動影響を把握し、また、将来の気候変動影響を予測する。
航空機の飛行経路把握法の確立 神奈川県内では厚木飛行場周辺地域と羽田空港周辺地域で航空機騒音の測定が行われ、測定結果をもとに類型指定地域の指定・見直し等が行われているが、具体的な飛行経路の把握はされていないため、簡便に飛行経路が把握できる方法を確立する。
社会音響調査を用いた騒音による実生活への影響の解明 騒音発生源の中で、最も広範囲に影響を及ぼす道路交通騒音を中心に、生活環境への影響を簡便に把握する手法を検討し、その手法を用いて得られた主観的な騒音評価、生活環境評価それぞれを定量化することで、騒音の影響を把握できる手法を構築する。
低周波音による圧迫感・振動感の知覚に関する主観評価実験 低周波音による心理影響として特徴づけられている「圧迫感、振動感」に関して、主観評価実験により、人体のどの部分で知覚されているかを明らかにするとともに、その知覚評価と物理量との関係、さらに低周波音の不快感との関係についても、あらためて整理する。
火山活動評価のための火山ガス連続観測手法の確立 これまでの研究成果により、火山ガス観測が箱根山の活動度評価に有効であることが明らかとなったことから、火山活動が活発化した場合でも継続監視を可能にするため、噴気孔から放出される火山ガスの組成変化をガスセンサーにより連続観測（自動化）する手法について検討する。
POPsおよび関連化合物の新規モニタリング手法の開発 ペルフルオロオクタン酸（PFOA）のPOPs条約への追加に伴い、代替PFCsの生産及び使用の増加が考えられる一方で、それら代替物に関する情報は非常に限定的である。そこで、代替PFCs（特にGenX）の環境動態解明に資するデータの提供が可能な迅速分析法の開発を進めるとともに、日韓両国の都市部及びバックグラウンド地域において環境モニタリングを継続的に実施し現況を評価することでPOPs条約の波及に係る地域モニタリングへの貢献に努める。  

4受託研究

調査研究課題名 概要
神奈川県内事業所における化学物質排出量と取扱量との関連性に関する研究 神奈川県域における化学物質届出データ（排出量・取扱量）を収集・解析し、排出量と取扱量との関係（排出率＝排出量／取扱量）を明らかにする。

 

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