山地（土石流・地すべり等）への影響と適応策

気候変動の影響

　降雨強度と総降水量のどちらかまたは両方が極めて大きい大雨の発生頻度の上昇、大雨の発生地域の拡大、一つの大雨の広範囲化は、崩壊や土石流、地すべりなどによる土砂災害の発生頻度の増加、発生規模の増大、発生形態の変化、発生地域の変化などをもたらし、防災政策上、非常に重要な影響をもたらします。
　神奈川県では将来、土砂災害の増加や被害の拡大が予測されています。

影響に対処するための県による施策（適応策）

　土砂災害の増加や被害の拡大が懸念されることから、土砂災害防止施設の整備によるハード対策に取り組むとともに、土砂災害警戒区域等の指定を進め、市町村による土砂災害ハザードマップの作成・周知をはじめとする警戒避難体制の整備等のソフト対策を促進します。

現在県で取組んでいる具体的な事例

• 緑地の防災工事及び維持管理を推進
• 極端な大雨の発生時に、違反地、許可地等の監視パトロールを実施

【参考】日本全国における気候変動による影響（概要）

出典：気候変動影響評価報告書（別ウィンドウで開きます）（2020年12月、環境省）

将来予測される影響

• 降雨条件が厳しくなるという前提で想定される状況の変化
  • 集中的な崩壊・がけ崩れ・土石流等の頻発、山地や斜面周辺地域の社会生活への影響
  • ハード対策やソフト対策の効果の相対的な低下、被害の拡大
  • 深層崩壊等の大規模現象の増加による直接的・間接的影響の長期化
  • 現象の大規模化、新たな土砂移動現象の顕在化による土砂災害警戒区域以外への被害の拡大
  • 河川への土砂供給量増大による治水・利水機能の低下
  • 森林域で極端な大雨が発生することによる流木被害の増加

 

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