都市インフラ、ライフライン等（水道、交通等）への影響と適応策

気候変動の影響

　気候変動による短時間強雨や渇水の頻度の増加、強い台風の増加などは、交通・電力・通信・水道・廃棄物処理などの様々なインフラ・ライフラインへ被害を及ぼす可能性が極めて高くなります。

　神奈川県では現在、短時間強雨や渇水の増加、強い台風の増加等による都市インフラ等への影響が現れています。
　将来も、同様の影響が予測されています。

影響に対処するための県による施策（適応策）

　県営水道において、極端な気象による電力供給停止に伴う長時間の停電に備え、浄水場の非常用予備発電設備や加圧ポンプ所の非常用発電設備等の整備に取り組みます。
　災害が発生した場合においても安全で円滑な道路交通を確保するため、信号機電源付加装置等の整備に取り組みます。

現在県で取組んでいる具体的な事例

• 雨水の浸入を抑制するために雨天時増水対策実行計画を策定し、流域市町に周知
• 交通情報を収集・提供するための光ビーコン等を整備し、交通流の円滑化を図るとともに、迅速な交通情報を提供
• 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置を整備

【参考】日本全国における気候変動による影響（概要）

出典：気候変動影響評価報告書（別ウィンドウで開きます）（2020年12月、環境省）

現在の状況

• 各地で、大雨・台風・渇水等による各種インフラ・ライフラインへの影響発生
• 大雨により、交通網の寸断・集落孤立、電気・ガス・水道のライフラインの寸断が発生
• 雷・台風・暴風雨などの異常気象により、発電施設の稼働停止、浄水場施設の冠水、廃棄物処理施設の浸水等の被害

 

将来予測される影響

• 極端な気象現象による電気・水供給などインフラ網や重要なサービスの機能停止
• 電力インフラへの影響
  • 台風や海面水位の上昇、高潮・高波による発電施設への直接的被害の発生
  • 海水温の上昇による発電出力の低下
• 水道インフラへの影響
  • 河川の微細浮遊土砂の増加による水質管理への影響
• 交通インフラへの影響
  • 道路メンテナンス、改修、復旧に必要な費用の増加
• その他の影響
  • 洪水氾濫による水害廃棄物発生、廃棄物の適正処理への影響
  • 洪水氾濫による都市ガス供給への支障
  •  

このページの所管所属は 環境科学センターです。