神奈川県内における熱中症対策実施状況

方法

環境省が過去に実施した調査を参考に、神奈川県気候変動適応センターが県内各自治体に照会した結果を整理しました。

熱中症対策実施状況（概要）

熱中症対策	自治体数
	（2026年度）
メーリングリストでの呼びかけ	20
SNSでの呼びかけ	27
ホームページでの呼びかけ	31
防災無線での呼びかけ	25
講演会での呼びかけ	7
気象会社のアプリケーションと連携した呼びかけ	2
自治体首長の呼びかけ	2
広報誌・ポスター・掲示による呼びかけ	34
街中での大型ビジョンによる呼びかけ	7
その他媒体を活用した呼びかけ	8
指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定	29
クーリングシェルター以外の暑さをしのぐ施設の開設・確保	18
保健師・民生委員・ケースワーカー等による高齢者等の 熱中症リスクの高い者への声掛け・見守り	29
高齢者世帯等へのエアコン購入・電気代補助	2
教育機関での呼びかけや部活動に関する中止・延期等のルールの設定等	24
その他高齢者等の熱中症リスクの高い者を対象とした取組	8
市民向けの施設・設備・行事に関する中止・延期等の運用ルールの策定・導入	10
自治体の施設（公民館や公営の体育館等）への空調設備の導入	16
こまめな水分補給のためのマイボトル活用の呼びかけ	10
その他の熱中症対策の取組	6
特に行っていない（上記対策すべてに必要性を感じない）	0

熱中症対策実施状況（自治体別内訳）

2026年8月1日現在（エクセル：15KB（エクセル：17KB）、PDF：189KB（PDF：171KB））

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