委託事業者によるメールアドレスの流出について

1　概要

(1)　発生の状況

令和4年7月29日（金曜日）19時52分から53分に、県が実施する「かながわ旅割」を受託する「かながわ旅割」実施共同企業体の一つである株式会社日本旅行が、事業に参加する旅行事業者に対し、取り扱う旅行における新型コロナウイルスの感染者の有無の確認を依頼するメールを送信した際に、送信相手のメールアドレスをBCC欄に入力すべきところ、誤ってTo欄に入力しました。
このため、受信した事業に参加する旅行事業者が他の事業者のメールアドレスを見ることができる状態となり、メールアドレスが流出しました。

(2)　判明した経緯

令和4年8月1日（月曜日）9時40分頃に、株式会社日本旅行が、全てToで送信されていることを確認。また、「かながわ旅割」に参加する旅行事業者から同社お客様相談室あてに電話があり、メールアドレスの流出が判明しました。
県は、受託事業者より同日11時25分に一報を受けました。

2　流出した情報

本業務の連絡用に登録された193社分のメールアドレス

3　原因

メール送信の際に、宛先について複数人での確認を怠ったことによるものです。

4　対応

昨日から、受託事業者によりメールを送信した旅行事業者193社に対しメール及び電話で謝罪するとともに、受信したメールの削除を依頼しているところです。

5　再発防止策

県から受託事業者に対して、情報の厳格な管理と業務改善を行い、メール送信の際には、複数人での確認を徹底するよう強く指導し、再発防止を図ります。

 

このページの所管所属は文化スポーツ観光局 観光課です。