障がい者雇用で優良な中小事業主（「もにす」認定事業主）を優先調達や入札参加資格認定で優遇します

「もにす」認定制度の概要

「もにす」認定制度（障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度）は、法定雇用率の達成に加え、障がい者の方の定着率等の項目で高評価を得た優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。「もにす」認定制度の詳細については、厚生労働省の「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」のホームページを御覧ください。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html）

1　優先調達の対象に追加（令和6年4月から）

県は、障がい者の雇用に積極的に取り組む、かながわ障害者雇用優良企業や障害福祉サービス事業所等を対象に、随意契約により物品原則160万円以下や各種の役務提供サービス原則100万円以下を優先的に調達する取組を実施し、年間約1500件、1億8000万円超を調達しています（令和4年度実績）。この優先調達の対象事業者に、新たに「もにす」認定事業主を追加します。

	対象事業者	求められる障がい者雇用率
これまで	・県認定の「かながわ障害者雇用優良企業」等 ・障害福祉サービス事業所等	4％以上
新たに追加	・「もにす」認定事業主	法定雇用率 現行2.3％、 令和6年4月2.5％、 令和8年4月2.7％

 

 

2　入札参加資格認定での加点（令和6年秋から）

県の入札参加資格の認定は、参加希望者を会社規模や受注実績等の項目に加え、障害者雇用等への取組も点数化し、等級格付を行っています。令和6年秋から新たに、「もにす」認定事業主を加点対象に追加します。加点により等級が上がると、小規模な事業者が、より高額な入札に参加することが可能となり、入札参加機会の拡大につながります。

	障がい者雇用に関する加点対象者（一般委託・物品）
これまで	・法定雇用率を超えてプラス1人以上の障がい者を雇用している者 ・かながわ障害者雇用優良企業の認証取得した者
新たに追加	・「もにす」認定事業主

 

 

 

 

 

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