科学技術データ集

全国の科学技術活動の状況と神奈川県の科学技術活動の状況を引用データを元に紹介します。

1　全国の科学技術活動の状況　 2　神奈川県の科学技術活動の状況

1　全国の科学技術活動の現況

（1）科学技術研究費｜（2）研究主体別研究費｜（3）支出源別研究費｜（4）男女別研究者数（実数）｜（5）国際技術交流（技術貿易）｜

（1）科学技術研究費

令和3年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）は19兆7,408億円で、前年度に比べ2.6％増となっている。
研究費の推移のグラフ
（出典：総務省統計局　2022年（令和4年）科学技術研究調査）

また、我が国の研究費の国内総生産（GDP）に対する比率は、3.59％であり平成28年度より上昇に転じている。
研究費の対国内総生産比率の推移グラフ
（出典：総務省統計局　2022年（令和4年）科学技術研究調査）
（注）国内総生産は、内閣府「2021（令和3）年度国民経済計算年次推計」（2022年12月8日公表）による。

（2）研究主体別研究費

令和3年度の研究費を研究主体別にみると、企業が14兆2,244億円、大学等が3兆7,839億円、非営利団体・公的機関が1兆7,324億円となっている。これを前年度と比較すると大学等が2.9％増、企業が2.6％増、非営利団体・公的機関が1.9％増となっている。
研究主体別研究費の推移のグラフ
（出典：総務省統計局　2022年（令和4年）科学技術研究調査）

（3）支出源別研究費

令和3年度の研究費を支出源別にみると、民間が16兆1,198億円、国・地方公共団体が3兆5,087億円、海外が1,123億円となっており、民間が研究費全体の約8割を占めている。これを前年度と比較すると、民間が2.2％増、国・地方公共団体が4.4％増、海外が16.7％増となっている。
支出源別研究費の推移のグラフ
（出典：総務省統計局　2022年（令和4年）科学技術研究調査）
（注）上記区分の「海外」は、2016年（平成28年）調査（2015年度実績）までは「外国」と表記していた。

（4）男女別研究者数（実数）

令和4年3月31日現在の研究者^（注）数（実数）を男女別にみると、男性は80万8,200人（研究者全体に占める割合82.2％）であり、女性が17万5,400人（同17.8％）となっている。
男女別研究者数の推移のグラフ
（出典：総務省統計局　2022年（令和4年）科学技術研究調査）
（注）「研究者」とは、大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。

（5）国際技術交流(技術貿易)

令和3年度における企業の国際技術交流（技術貿易）^（注）についてみると、技術輸出による受取額は3兆6,206億円で4年ぶりに増加した。技術輸入による支払額は6,201億円で、2年連続で増加した。また、技術貿易額を相手国・地域別にみると、受取額、支払額共にアメリカ合衆国が最も多くなっている。
技術貿易の推移のグラフ
令和3年度国別技術貿易の円グラフ
（出典：総務省統計局　2022年（令和4年）科学技術研究調査）
（注）国際技術交流とは、外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受入れをいい、技術貿易ともいう。

2　神奈川県内の科学技術活動の現況

（1）研究者・技術者数｜（2）研究者・技術者の構成内訳｜（3）研究所の立地件数｜（4）自然科学研究所の新規把握件数｜（5）都道府県別特許等出願件数｜（6）理科好き小学生・中学生

（1）研究者・技術者数

令和2年の国勢調査によると、神奈川県内に居住する研究者^（注1）は13,710人（全国の13.2％）、技術者^（注2）は365,170人（全国の13.6％）であり、研究者、技術者ともに全国第2位である。
令和2年主要都道府県別研究者技術者数のグラフ
（注1）研究者とは、公的研究機関、大学附属研究所又は企業の研究所・試験所・研究室などの試験・研究施設において、自然科学、人文・社会科学の分野の基礎的又は応用的な学問上・技術上の問題を解明するため、新たな理論・学説の発見又は技術上の革新を目標とする専門的・科学的な仕事に従事するものが分類される。ただし、大学附属研究所などの研究者のうち、講座を有するものは「教員」に分類される。
（注2）技術者とは、科学的・専門的知識と手段を応用して、農林水産業における科学的・技術的な仕事に従事するもの、製品の開発・設計及び電気に関する技術の開発、技術的な仕事及び製品の生産における工程設計、電気に係る機器又は施設の工事・維持・管理などの仕事に従事するもの、建築・土木・測量における技術的な仕事に従事するもの及び情報処理及び情報通信に関する専門知識・経験をもって、技術的な仕事に従事するもの並びに地質調査技術者など科学的・技術的な仕事に従事するものが分類される。ただし、研究者、指示を受けて製図のみを行うもの、主に生産現場で作業員の監督を行う仕事に従事するものは含まれない。

（出典：総務省統計局　令和2年国勢調査抽出詳細集計）

（2）研究者・技術者の構成内訳

神奈川県の年代別の構成は、研究者・技術者共に30代と40代の合計が約50％を占めている。
神奈川県内居住の研究者技術者の年代別構成の円グラフ
（出典：総務省統計局　令和2年国勢調査抽出詳細集計）

神奈川県内居住の研究者・技術者の産業別内訳は表1から表4のとおりである。

表1：神奈川県内居住の研究者・技術者の産業大分類による内訳（令和2年）（単位：人）
産業大分類による研究者技術者の表
表2：神奈川県内在住で製造業に携わる研究者・技術者（令和2年）（単位：人）
製造業に携わる研究者技術者の表
表3：神奈川県内居住で情報通信業に携わる研究者・技術者（令和2年）（単位：人）
県内居住で情報通信業に携わる研究者技術者の表
表4：神奈川県内居住で学術研究、専門・技術サービス業に携わる研究者・技術者（令和2年）（単位：人）

（出典：総務省統計局　令和2年国勢調査抽出詳細集計）
※各分類の研究者数・技術者数の一の位を四捨五入しているため各分類の合計と総数と一致しない場合があります。

（3）研究所の新規立地件数

研究所^（注）の新規立地件数をみると、平成30年から令和4年までの5年間の全国累計は108件で、そのうち神奈川県は13件あり、全国第1位の立地件数である。
（注）工場又は研究所を建設する目的をもって1,000平方メートル以上の用地を取得した事業者を対象としており、既存の敷地内における工場等の新増設、工場又は研究所以外の事業所、事務所の建設を目的とした用地取得は含まれていない。
主要都道府県研究所の立地件数のグラフ
（出典：経済産業省　2018年から2022年の工場立地動向調査）

平成30年から令和4年における主要都道府県の研究所の立地件数の推移はは下記の表のとおりである。
表：主要都道府県別研究所立地件数の推移（平成30年から令和4年）
主要都道府県別研究所立地件数の推移の表
（出典：経済産業省　2018年から2022年の工場立地動向調査）

（4）自然科学研究所の新規把握件数

令和元年の自然科学研究所の新規把握件数^（注）をみると、全国では627件でそのうち神奈川県は54件あり、東京都に次いで第2位の件数である。
（注）自然科学研究所の新規把握件数とは、日本標準産業分類の自然科学研究所で、理学研究所、工学研究所、農学研究所、医学・薬学研究所の新規把握の総数を記している。

（出典：総務省　令和元年経済センサス基礎調査（甲調査））

自然科学研究所の新規把握数
（出展：総務省　令和元年経済センサス基礎調査（甲調査））

※令和元年経済センサス基礎調査より、甲調査（民営事業所に関する集計）と乙調査（国及び地方公共団体の事業所に関する集計）に分かれた。乙調査では都道府県別の集計結果は公表されていないため、自然科学研究所の新規把握件数には、国及び地方公共団体の件数は含まれていない。

（5）都道府県別特許等出願件数（日本人によるもの）

令和4年の神奈川県内の特許出願件数は12,695件で、東京都、大阪府、愛知県に次いで全国第4位である。
上位10都府県の特許出願件数のグラフ
（出典：特許庁　特許行政年次報告書2023年版）

令和2年から令和4年の主要都道府県の「特許」「実用新案」「意匠」「商標」出願件数の推移は下記の表のとおりである。
主要都道府県の特許・実用新案・意匠・商標の出願件数の表
（主要都道府県：令和2年から令和4年の特許、実用新案、意匠、商標それぞれの出願件数上位10都道府県）
（出典：特許庁　特許行政年次報告書2023年版）

（6）理科好き小学生・中学生

「理科の勉強は好きですか」の問いに対し、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた神奈川県内の小学生は約80％、中学生では約60％で推移しているが、全国平均より多少下回っている。
小学校・中学校の理科好きのグラフ
（出展：国立教育政策研究所　平成27年度、30年度、令和4年度全国学力・学習状況調査）
※理科についての調査は平成27年度、30年度、令和4年度のみ実施