「令和6年能登半島地震」被災地等への支援について

1　全国知事会情報連絡員の派遣

　県では、地震発生直後に、災害対策支援チームを立ち上げ、被災地の情報収集や応援要請等の調整に当たっていますが、このたび、全国知事会の要請に基づき、以下のとおり、職員2名を派遣し、全国知事会とともに被災地支援の連絡調整業務にあたります。

（1）派遣期間

　令和6年1月4日（木曜日）から

（2）派遣先

　石川県庁

2　本地震に対する義援金の募集

　県では、この地震により多大な被害を被った方々を支援するため、県の庁舎に募金箱を設置し、義援金を受け付けています。

（1）募集期間

　令和6年1月4日（木曜日）から令和6年1月31日（水曜日）予定

（2）募金箱設置場所

　本庁舎1階正面玄関、新庁舎1階ロビー

（3）募金の使途

　義援金として日本赤十字社に集められ、そこから、被災県に設置される災害義援金配分委員会を通じて、全額が被災地の方々の生活支援に役立てられます。

（4）その他

　日本赤十字社へ義援金を直接ご支援いただく場合は、日本赤十字社のホームページをご確認ください。

（参考）日本赤十字社　https://www.jrc.or.jp/

3「令和6年能登半島地震中小企業向け特別相談窓口」の設置

　県では、令和6年度能登半島地震により影響を受ける県内の中小企業・小規模事業者に対する支援として、金融課及び公益財団法人神奈川産業振興センターに、本日1月4日（木曜日）より「令和6年能登半島地震中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けます。

　なお、神奈川県信用保証協会、神奈川県中小企業団体中央会及び神奈川県よろず支援拠点においても相談を受け付けています。

特別相談窓口の設置（相談時間　平日8時30分から17時15分）

連絡先	電話番号	所在地
金融課 金融相談窓口	045-210-5695	横浜市中区日本大通1（県庁本庁舎2階）
公益財団法人神奈川産業振興センター 経営総合相談課	045-633-5200	横浜市中区尾上町5-80（神奈川中小企業センタービル4階）

このページの所管所属はくらし安全防災局 総務室です。