事件・事故減少のための取組

県では、神奈川県基地関係県市連絡協議会などを通じて、米軍人等の規律保持や交通事故の予防策を徹底するよう米軍及び国に申入れを行っています。

また、米軍との各種会議を通じて、事件・事故の防止に取り組んでいます。

 米軍との会議

昭和27年の占領終結に伴い日米間の問題はすべて日米合同委員会で討議されることとなったが、基地地元の小さな問題をすべて合同委員会に上げて解決することは実際上難しいため、現地司令官が地元と処理できる問題については地元で会合を設けてはどうか、との勧告が外務省からあった。

これを受けて県では、県央地区、横浜地区、横須賀地区で、県、県警本部、関係市町、南関東防衛局（現在）の代表及び各米軍施設の司令官、幹部将校を構成員とする地区別渉外連絡委員会(CRAC＝Community Relations Advisory Council)を発足させた。

横須賀基地防犯連絡会議

1　設立経緯

横須賀基地周辺における米軍人・軍属等による犯罪に関し、相互の要望を述べ、また情報を交換することによって、その防止に努めることを目的としており、その前身は昭和27年7月22日発足の「横須賀地区渉外連絡委員会」に遡る。この委員会は、昭和32年9月3日の第25回で一旦終了し、昭和41年11月17日に再発足、昭和47年6月16日の第8回まで続いた。

昭和52年11月22日、議題を犯罪防止に限定し、新たに「横須賀基地犯罪防止連絡会議」が発足、平成5年4月1日には名称を「横須賀基地防犯連絡会議」に変更し、平成9年2月21日、規約を制定、施行した。

事務局は神奈川県政策局基地対策部基地対策課。

2　構成員

【日本側】神奈川県警察、横須賀市、南関東防衛局、神奈川県

【米側】 在日米海軍司令部/西太平洋統合法務局、横須賀基地司令部、海軍極東犯罪捜査局

 県央地区渉外連絡委員会

1　設立経緯

県央地区における地域住民との交流や、米軍人・軍属等による交通事故などの事件事故について、相互の要望を述べ、また情報を交換することによって、日米の良好な関係を形成することを目的として設立された。

事務局は神奈川県政策局基地対策部基地対策課。

 2　構成員

【日本側】神奈川県、相模原市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、神奈川県警察本部、（オブザーバー：南関東防衛局）

【米側】 在日米陸軍司令部、在日米陸軍基地管理本部、在日米海軍厚木航空施設司令部

 航空事故等連絡協議会

1　設立経緯

昭和52年9月8日に横浜市緑区で発生したファントムジェット機墜落事故を受け、昭和53年1月の日米合同委員会で、事故が起きた場合に、基地ごとに緊密な連絡、調整に努めるよう勧告された。以後、紆余曲折を経た後、昭和62年1月20日に航空事故等連絡協議会が発足した。

事務局は南関東防衛局。

 2　構成員

【日本側】陸上自衛隊、海上自衛隊、南関東防衛局、海上保安庁、神奈川県、横浜市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町（市、町については、消防も含む）、神奈川県警察本部、（オブザーバー：川崎市）

【米側】 在日米陸軍司令部、在日米海軍厚木航空施設、（オブザーバー：在日米海軍司令部）

 

 事故防止に対する米軍の取組

在日米陸軍の取組

軍人、軍属に対し、犯罪や交通事故の防止、薬物使用禁止のための教育の徹底、新たに日本に来るメンバーに対する生活習慣などのブリーフィングや、悩みを抱えている兵士へのカウンセリングなど、様々な取組を実施しています。

また、基地周辺における交通事故の発生状況や交通注意箇所を独自に分析し、周知を図ることで交通事故の発生予防に努めている他、軍人・軍属に対して、連休などの前には安全メッセージを司令官から流すなどの直接的な注意喚起も日頃から行っています。

 在日米海軍の取組

新たに赴任する軍人、軍属等に対して、日米の習慣の違いを理解するための日本文化、マナーや日本の交通法規等の研修などが実施され、地域理解を高め、事件・事故を起こさないための教育を行っています。

また、平成20年3月に横須賀市内で脱走兵による殺人事件が起きたことを踏まえ、在日米海軍の全軍人・軍属を対象に、徹底して暴力を排除する意識の向上を目指した特別教育プログラムであるCAREプログラムを実施しています。