更新日:2024年12月18日
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建築基準法・建築物省エネ法改正に係る確認申請手続き等を行う建築士の業務をサポートします!
令和4年6月17日に公布された建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、令和7年4月1日より、以下のとおり全面施行されます。
① 建築確認・検査手続きに係る審査特例(4号特例)制度の見直し
② 小規模木造に係る壁量計算等の構造規定の見直し
③ 省エネ基準適合義務化
改正法の全面施行に際し、確認申請図書の作成や確認申請手続き等を行う建築士の業務をサポートする「神奈川県建築士サポートセンター」を開設しました。(令和7年1月サポート開始)
各都道府県における「建築士サポートセンター」の開設状況やよくあるご質問等は(一財)日本建築防災協会HPをご確認ください。
(一財)日本建築防災協会HP(建築士サポートセンターポータルサイト)(別ウィンドウで開きます)
建築基準法・建築物省エネ法の改正概要等については、国土交通省HP等をご確認ください。
・国土交通省HP(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律について)(別ウィンドウで開きます)
・国土交通省HP(資料ライブラリー)(別ウィンドウで開きます)
・法改正等に関する説明会や省エネ計算等についてのオンライン講座(別ウィンドウで開きます)
(注)アドバイスを行いますが、基準への適合性を確認するものではありません。
(神奈川県内の計画に限る)
詳細は、(一社)神奈川県建築士事務所協会のホームページ(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。
事務局:(一社)神奈川県建築士事務所協会
〒231-0032 横浜市中区不老町3-12 加瀬ビル201 2F
TEL 045-228-0755
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部建築指導課です。