給食施設栄養管理報告書等に関する根拠法令等について

健康増進法施行規則（抄）　(平成十五年四月三十日厚生労働省令第八十六号)

(特定給食施設)
第五条　法第二十条第一項の厚生労働省令で定める施設は、継続的に一回百食以上又は一日二百五十
食以上の食事を供給する施設とする。

(特定給食施設の届出事項)
第六条　法第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　給食施設の名称及び所在地
二　給食施設の設置者の氏名及び住所(法人にあっては、給食施設の設置者の名称、主たる事務所の所
在地及び代表者の氏名)
三　給食施設の種類
四　給食の開始日又は開始予定日
五　一日の予定給食数及び各食ごとの予定給食数
六　管理栄養士及び栄養士の員数

(特別の栄養管理が必要な給食施設の指定)
第七条　法第二十一条第一項の規定により都道府県知事が指定する施設は、次のとおりとする。
一　医学的な管理を必要とする者に食事を供給する特定給食施設であって、継続的に一回三百食以上
又は一日七百五十食以上の食事を供給するもの
二　前号に掲げる特定給食施設以外の管理栄養士による特別な栄養管理を必要とする特定給食施設で
あって、継続的に一回五百食以上又は一日千五百食以上の食事を供給するもの

(特定給食施設における栄養士等)
第八条　法第二十一条第二項の規定により栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない特
定給食施設のうち、一回三百食又は一日七百五十食以上の食事を供給するものの設置者は、当該施
設に置かれる栄養士のうち少なくとも一人は管理栄養士であるように努めなければならない。

(栄養管理の基準)
第九条　法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一　当該特定給食施設を利用して食事の供給を受ける者(以下「利用者」という。)の身体の状況、栄養状
態、生活習慣等(以下「身体の状況等」という。)を定期的に把握し、これらに基づき、適当な熱量及び栄
養素の量を満たす食事の提供及びその品質管理を行うとともに、これらの評価を行うよう努めること。
二　食事の献立は、身体の状況等のほか、利用者の日常の食事の摂取量、嗜好等に配慮して作成する
よう努めること。
三　献立表の掲示並びに熱量及びたんぱく質、脂質、食塩等の主な栄養成分の表示等により、利用者に
対して、栄養に関する情報の提供を行うこと。
四　献立表その他必要な帳簿等を適正に作成し、当該施設に備え付けること。
五　衛生の管理については、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百二十三号)その他関係法令の定める
ところによること。

(栄養指導員の身分を証す証票)
第十条　法第二十四条第二項に規定する栄養指導員の身分を示す証明書は、別記様式第二号による。

小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例（抄）（平成11年神奈川県条例第42号）
（目的）
第1条　この条例は、健康増進法（平成14年法律第103号）に定めがある場合を除くほか、特定かつ多数の
者に対して、継続的に食事を供給する施設であって規則で定めるもの（同法第20条第1項に規定する特定
給食施設を除く。）に関し必要な事項を定めることにより、これらの施設における給食に対する栄養改善指
導の機会を確保し、もって県民の健康の保持増進を図ることを目的とする。

（小規模特定給食施設の届け出）
第2条　前条に規定する施設（以下「小規模特定給食施設」という。）を設置した者は、その事業の開始の日
から1月以内に、規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
2　前項の規定による届出をした者は、同項の規則で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から1月
以内に、その旨を知事に届け出なければならない。その事業を休止し、又は廃止したときも、同様とする。

（報告の徴収）
第3条　知事は、栄養改善上必要があると認めるときは、小規模特定給食施設の管理者から、必要な報告を
求めることができる。

（適用除外）
第4条　この条例は、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市及び寒川町の区域内においては、適用しない。

（委任）
第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

健康増進法等の施行に関する規則（抄）（昭和28年県規則第64号）
（小規模特定給食施設）
第7条　条例第1条の規則で定める施設は、継続的に1回50食以上100食未満又は1日100食以上250食未満
の食事を供給する施設とする。

（小規模特定給食施設開始の届出）
第8条　条例第2条第1項に規定する小規模特定給食施設の届出事項は、次に掲げる事項とする。
(1)　小規模特定給食施設の名称及び所在地
(2)　小規模特定給食施設の設置者の氏名及び住所(法人にあつては、小規模特定給食施設の設置者
の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(3)　小規模特定給食施設の種類
(4)　給食の開始日又は開始予定日
(5)　1日の予定給食数及び各食ごとの予定給食数
(6)　管理栄養士及び栄養士の員数
(7)　小規模特定給食施設の構造
(8)　その他知事が必要と認める事項
2　法20条第1項に規定する特定給食施設及び条例第2条第1項に規定する小規模特定給食施設（以下「給
食施設」という。）の届出は、給食施設開始届（第1号様式）によるものとする。

（給食施設変更等の届出）
第9条　法第20条第2項及び条例第2条第2項に規定する届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号
に掲げる書類により行うものとする。
(1)　前条第1項各号に掲げる事項（第5号に掲げる事項を除く。）に変更を生じたとき　給食施設変更届（第2
号様式）
(2)　前条第1項第5号に掲げる事項に変更を生じたとき　給食規模変更届（第3号様式）
(3)　給食を休止又は廃止したとき　給食施設休止（廃止）届（第4号様式）
(4)　給食の休止の届出をした者が、給食を再開するとき　給食施設開始届

（特定給食施設報告書）
第10条　法20条第1項の規定により特定給食施設が省令第7条各号のいずれかに該当するときは、当該特定
給食施設の設置者は、速やかに所轄の保健福祉事務所長に特定給食施設報告書（第5号様式）を提出しな
ければならない。
2　給食施設の設置者は、給食数の変更により、当該給食施設が新たに省令第7条各号に規定する施設とな
つたとき、又は同条各号に規定する施設でなくなつたときは、速やかに所轄の保健福祉事務所長に特定給
食施設報告書を提出しなければならない。

（管理栄養士を置かなければならない特定給食施設の指定通知書等）
第11条　法第21条第1項に規定する指定は、指定通知書（第6号様式）により行う。
2　知事は、指定した特定給食施設が指定の基準に該当しなくなつたときは、指定取消通知書（第7号様式）に
よりその指定を取り消すものとする。

（給食施設栄養管理報告書）
第12条　給食施設の管理者は、当該年に実施した給食について給食施設栄養管理報告書（第8号様式から
第12号様式まで）を作成し、翌年1月末日までに所轄の保健福祉事務所長に提出しなければならない。

（帳簿の整備及び保存等）
第13条　給食施設の管理者は、給食に関する諸帳簿を整備し、保存しなければならない。
5　第1項に規定する諸帳簿(略)は、栄養指導員の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（栄養指導票の交付）
第14条　栄養指導員は、法第18条第1項第2号に規定する施設に対して指導を行つたときは、給食施設栄養
指導票（第13号様式）を作成し、当該施設の設置者又は管理者に交付しなければならない。