産科婦人科医療機関における産前・産後調査（県民向け）

近年、少子化が深刻な問題となる中、妊産婦や子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域社会の希薄化から、出産・育児の孤立化や負担感の増大を招くなど、厳しい状況にあります。そこで、地域において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するため、平成32年度までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しています。

本調査では、妊産婦に対する産前・産後サポート事業及び産後ケア事業、新生児聴覚スクリーニング検査について、県内分娩取扱医療機関の実施状況等の把握を行い、市町村へ必要な項目について情報提供を行うことを目的に実施しました。